〈チャット入手〉NHKも紹介した宅食ベンチャー・ナッシュ取締役「デブの人は採用しないように」「権利主張が激しい」 | 文春オンライン
「コロナ禍での内食需要や健康志向が追い風となり、昨年の純利益は約1億5000万円。今年春時点での社員数は約140人で、今年は年間売上高が50億円に達すると見られ、来年2月の上場を目指していた」（経済誌記者） 急成長を遂げる同社はメディアにも度々登場した。 「今年2月にはNHKの関西ローカル『ほっと関西』で“拡大する冷凍食品業界”というテーマで取り上げられた。4月から池田エライザを起用したテレビCMも放送した」（同前） 〈デブの人は採用しないように〉問題のチャット ナッシュ社を率いるのが田中智也社長（43）。今回、問題発言をしたのは取締役で、No.2のA氏である。 「二人は師弟関係でA氏は田中社長には逆らえない。社内では『社長の太鼓持ち』と言われている」（元従業員） 小誌はA氏がマーケティング部の役職者に送った社内チャットを入手した。そこで彼は、こう呼びかけている。 〈今後の新規採用において
窓際三等兵 on Twitter: "「銀行さんが勧めてくれたのよ、高金利だから分配金で老後も安心だって」久々に帰った実家に、やけに銀行のノベルティが多い時点で嫌な予感がしていた。亡くなった父が遺した退職金は、三菱UFJ 新興国債券ファンド通貨選択シリーズ<トルコリラ… https://t.co/Vo3cS8iHqC"
「銀行さんが勧めてくれたのよ、高金利だから分配金で老後も安心だって」久々に帰った実家に、やけに銀行のノベルティが多い時点で嫌な予感がしていた。亡くなった父が遺した退職金は、三菱UFJ 新興国債券ファンド通貨選択シリーズ<トルコリラ… https://t.co/Vo3cS8iHqC
歌舞伎町キャバクラから起業家に。｢投資するからホテルに行こ｣女性取り巻くセクハラ環境を変えたい
思いのある人がお金を集める仕組みが、徐々に増えてきた。2018年11月に立ち上がった継続支援プラットフォーム｢ビスケット｣もその一つだ。 クラウドファンディングなど多くの支援プラットフォームが｢単発｣の企画単位の支援である中、ビスケットは｢継続支援｣に重きを置く。立ち上げたのは、株式会社祭代表の｢しみこ｣こと清水舞子さん（31）。信頼で誰かを支える仕組みをつくる彼女の道のりは、波乱に満ちたものだった。 20歳のとき性犯罪の被害者に 清水さんは幼い頃に両親が離婚。自分を育ててくれた母親を喜ばせるために、勉強にも部活にも打ち込んだ。第1志望だった多摩美術大学には実技試験満点で合格。家の経済状況は厳しかったが、母が家を抵当に入れ借金し、入学金を捻出してくれた。 だが、20歳になったある日、清水さんを一つの事件が襲う。好きな人の家で、複数の男から性的暴行を受けたのだ。 あまりのショックに頭が真っ白
「全アイドル逃げて」？『秋元康氏がSKE事業の譲渡先であるJトラストの子会社Keyholder社から、昨夏引受けた新株予約権』に関する連続ツイートに注目あつまる
フリップ村上 @fripp_murakami いやこれ凄い。 AKS、合同会社問わず、秋元式大所帯アイドルのファンなら、長いけどスレッド辿って全文必読！ とんでもないビジネスのお寒い舞台裏を赤裸々に詳述。 私なんざ全部初耳のもの凄い内容。 twitter.com/mahosannisachi… 2019-04-24 11:38:00 林檎マン🍎さち @mahosannisachi1 新株予約権という小さな穴から覗いた感じも、NGT48の事件も、 AKS社って箱だけはあるんだけど、 まとまりなく、それぞれの人がその箱を利用して自分が儲けようとするだけの空疎な存在なのかな。 アイドル事業運営する資格あるの？ もう、全アイドル逃げてって思うよ #NGT48 #SKE48 #AKB商法の総決算 2019-02-25 09:00:19
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた（原野 城治） @gendai_biz
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
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