坂本龍一さん 政府の原発回帰に「なぜ」「なぜ」「なぜ」 本紙に寄せたメッセージ全文：東京新聞 TOKYO Web音楽家・アーティストの坂本龍一さん（71）が、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から12年となったことに合わせ、本紙にメッセージを寄せた。政府が原発回帰の方針を示していることに関して「なぜこの国を運営する人たちはこれほどまでに原発に固執するのだろう」と批判。コンクリートが劣化し、テロやミサイル攻撃の標的になりかねないとして「むしろ時間が経（た）てば経つほど危険性は増す」と指摘している。（小椋由紀子）
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し
【選挙ウォッチャー】 北海道胆振東部地震のブラックアウトとハッタリの数々。｜チダイズム
９月６日午前３時８分頃、北海道胆振地方を震源とするマグニチュード６．７の地震があり、厚真町では震度７を記録しました。北海道で震度７を記録したのは観測史上初となります。今回の地震の特徴は、震度７という揺れの大きさに加え、北海道のほぼ全世帯で停電に陥ってしまう大規模な「ブラックアウト」が起こったことです。もし泊原発が稼働中だったら、まったく予断を許さない状態に陥っていたことは間違いありません。 ■ どうして「ブラックアウト」が起こってしまったのか北海道電力は、そもそも脆弱な送電システムを持っていました。というのも、電力を苫東厚真火力発電所に集約させて送電する仕組みになっているため、苫東厚真火力発電所が停止してしまうと電力のバランスが崩れ、ブラックアウトする設計になっているのです。これは火力発電所が悪いのではなく、送電網の設計が悪いという話なので、泊原発が動いていようが、風力発電や太陽光発電が発
菅直人 衆議院議員 on Twitter: "東電の第三者検証委員会と称するところから、メルトダウンの発表の遅れを当時の官邸に責任転嫁するとんでもない報告書を公表された。この委員会は東電が依頼した弁護士などで構成されており、舛添知事の場合と同様「第三者」とはとても言えない。指示は「官邸側」というが誰かは明らかにしていない。"
東電の第三者検証委員会と称するところから、メルトダウンの発表の遅れを当時の官邸に責任転嫁するとんでもない報告書を公表された。この委員会は東電が依頼した弁護士などで構成されており、舛添知事の場合と同様「第三者」とはとても言えない。指示は「官邸側」というが誰かは明らかにしていない。
安倍首相の３・１１会見打ち切り＝震災６年で「節目越えた」：時事ドットコム
安倍首相の３・１１会見打ち切り＝震災６年で「節目越えた」 政府は１０日、東日本大震災の発生翌年の２０１２年から３月１１日の節目に合わせて開いてきた首相記者会見を打ち切ることを決めた。震災から６年となり、「一定の節目を越えた」（政府関係者）と判断した。安倍晋三首相は１１日に政府主催追悼式で式辞を朗読するが、会見は行わない。 民主党政権当時の１２年の会見は野田佳彦氏が行い、１３年以降は安倍氏が毎年実施。被災地復興への取り組みなどを説明してきた。質疑のない式辞では、国民に対する説明が不十分となることも予想されるが、菅義偉官房長官は会見で「（影響は）全くない」との認識を示した。（2017/03/10-19:19） 【東日本大震災記事一覧へ】 【アクセスランキング】
東京新聞:申請の１１原発、免震機能省く 事故対策拠点 川内審査受け縮小:社会(TOKYO Web)
原発事故が起きた際の対策拠点をめぐり、電力各社が原子力規制委員会に新基準による審査を申請した全国十六原発のうち十一原発で、地震の揺れを緩和する免震機能をなくし、当初方針より規模も小さくするなどしていることが本紙の取材で分かった。必要最低限の施設を整え、低コストで早く審査を通したい各社の姿勢がうかがえ、東京電力福島第一原発事故の教訓はないがしろにされている。 （小倉貞俊） 対策拠点は、事故収束作業に携わる要員を放射能や地震から守り、関係機関と連絡を取り、食料や資材を備蓄しておく必要不可欠の施設だ。福島の事故で大きな役割を果たし、新基準の大きな柱の一つとされてきた。ところが昨年十二月、九州電力が再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）で、免震棟の新設計画を撤回。同社は玄海原発（佐賀県）でも計画を白紙にした。 本紙は他にも同様の動きがないか、電力各社に調査。その結果、審査申請した十六原発（川内
安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【特別企画】思い出せ！ 安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（前） 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ
復興予算 大企業にばらまき/野村総研が選考・配分/立地補助金３千億円/審査委員非公表/経産省「公正性証明できない」
東日本大震災の復興予算を大企業にばらまいた経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」（総額約３千億円）をめぐり、補助金の受け手となる企業の選考や補助額を、民間シンクタンク、野村総研（本社・東京都千代田区）が決めていたことが分かりました。同社は大企業を顧客にコンサルティング業務を営んでおり、公正性が問われます。（本田祐典） 経産省は、「人手不足」などを理由に補助金事務局を民間から公募。応じた２社のうち、企画提案の内容が優れていたとする野村総研への委託を決めました。 補助金事務局の役割は、▽申請の受け付け▽対象となる企業の選考▽補助額の決定▽補助を受けた事業の執行状況の確認―と全般的です。 別の社団法人が担う基金管理を除いて、ほぼすべての業務を経産省は野村総研に丸投げしました。 経産省は、「野村総研が決めた補助金の対象企業や補助額をすべて認めた。こちらでは、申請書類に虚偽や誤記がないかだけチ
断ち切れなかった国難 政治部長・五嶋清 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
どんよりと曇った梅雨空のような決着だった。いや、これは決着とは言えない。菅直人首相の天才的な計略によって、決着が先送りされただけである。 菅内閣に対する不信任決議案が否決された。晴れ間の見えぬ厚い雲に覆われた国政の停滞は、ずっと続く。国会は、国難の原点とも言える菅首相による悲劇の連鎖を早期に断ち切る好機を逸した。 不信任案の意味は、この国の政治を今の内閣に信頼して任せられるのかどうかを問うということに尽きる。では、東日本大震災という国家的な危機に際して、菅首相がその地位にあってくれて本当に良かった、そう断言できる国会議員が何人いるだろう。 震災復興の途上で、首相を代えるべきではないという言い方をする議員は多い。政争をしている場合ではないという意見もよく聞かれる。率直に言うが、的はずれな議論である。菅首相が震災対応の責任者であったこの２カ月半あまりの期間、政府の被災地復旧対策、東京電力福島第
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川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」 - 毎日新聞
“推進派”が交代求め…原子力規制委「No.2」退任へ
NHK 追跡 復興予算19兆円 2012年9月9日 視聴メモ
http://www.mammo.tv/column/ken_terawaki/20110606.html