愛知県の大村秀章知事は17日、LGBTQなどの性的少数者や事実婚のカップル、その子どもを公的に家族と認める「ファミリーシップ制度」を導入すると発表した。来年4月からの運用開始を目指す。県によると、子どもにまで範囲を広げた制度は都道府県レベルでは初めてという。 ファミリーシップ制度は、婚姻制度を利用できないカップルと、その子どもが、継続的に共同生活を行うことを宣誓し、自治体が証明書を発行する。法的拘束力はないが、これまで認められていなかった公営…
愛知県の大村秀章知事は17日、LGBTQなどの性的少数者や事実婚のカップル、その子どもを公的に家族と認める「ファミリーシップ制度」を導入すると発表した。来年4月からの運用開始を目指す。県によると、子どもにまで範囲を広げた制度は都道府県レベルでは初めてという。 ファミリーシップ制度は、婚姻制度を利用できないカップルと、その子どもが、継続的に共同生活を行うことを宣誓し、自治体が証明書を発行する。法的拘束力はないが、これまで認められていなかった公営…
りんと一緒に歩こう☆ 1万5千人に1人が発症するプラダー・ウィリー症候群をもつ息子のりん。 我が子が障害を持って生まれてきたことをきっかけに、税理士の仕事を辞めて、児童発達支援事業所を作ったママとニコニコ笑顔のりんとの生活を綴ります。
とある地方都市、母と兄との三人家族。物心がついた時には既に、母から厳しい「躾」という名の暴力を日常的に受けていた。 私には何かしらの、検査に引っかからない程度の発達の遅れがあったのだと思う。小学校へ入学する頃になっても、母が私に要求していることを理解できていなかった。自分がなぜ怒られているのか、私の何が悪いのかもわかっていなかった。 怒鳴られれば謝る。殴られれば謝る。ただそれだけ。反省なんてなかった。「母は正しく、私は間違っている。」それが私の、理解の全てだった。 年が離れた兄は、私に優しかったと記憶している。受験のストレスからか、一度だけ八つ当たりのように殴られたことはあるけど、それ以外に私を虐めたりすることはなかった。友達と遊ぶ時間を削って、私を家の外へ連れ出してくれることもあった。私は兄のことが好きだった。 同時に、私は心のどこかで「兄は私の味方ではない。」と思っていたかもしれない。
2018年4月29日 11時15分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 発達障害の長男への仕送りに悩む夫婦がFPの筆者に相談をしている 次男と母に対する暴言・暴力がひどく、絶対に一緒には暮らせないという 筆者は生活費の削減や仕送りの減額などの改善案を提示し、家族会議を促した 家族に暴言・暴力を繰り返してきた30歳の長男は、両親から年間340万円の仕送りを受けて、働かずに一人暮らしをしている。父親の定年退職後も仕送りを要求し、このままではあと3年で預貯金は底を突く。だが長男を自宅に戻せば、また暴言・暴力の被害を受ける。ファイナンシャルプランナーが提案した意外な解決策とは――。■1400万円の退職金が2年で半分に……もう暮らせない小雨降る日。私が勤務するFP事務所に60代の夫婦が訪ねてきた。予約時間より10分ほど早い。応接室には、少し落ち着かない様子の男性(62)と、伏し目がちな女
昭恵夫人に「100万円を返す」パフォーマンスをやってみたり、街頭演説では「アベやめろ」コールをやってみたり、誠に元気だったこの夫妻が、なぜ沈黙を強いられているのか?息子の悲痛な叫び。 囚人扱いですよ 「父や母は一時期まで、誰よりも安倍総理を応援していました。あのまま何事もなく応援し続けていたら、(加計学園理事長の)加計孝太郎さんのように学校は認可され、安倍夫妻との関係も良好なままだったと思うんです。しかし途中で梯子を外され、逮捕されてしまった」 こう語るのは籠池佳茂氏(37歳)。森友学園の籠池夫妻の長男だ。 森友学園への不自然な国有地売却について、疑惑が解明される気配はない。当事者が口を閉ざしているからだ。森友小学校の名誉校長だった安倍昭恵夫人、近畿財務局職員、財務省理財局長だった佐川宣寿氏……。 だが、最大の当事者・前理事長の籠池泰典氏と、妻の諄子氏(ともに被告)は、発言したくてもできる
選択的夫婦別姓の実現に向けた訴訟表明から、数多くの賛同や協力の言葉をいただきました。誠にありがとうございます。 しかし、当然ながら賛同者全員が全く同じ考えというわけではありません。ここで、それぞれがバラバラな主張をしてしまうと、せっかく耳を傾けてくださった方々が混乱し、前進し始めた世論形成の流れが止まってしまうリスクがあります。 そこで、今回は、私たちが訴訟によって実現したいことについてご説明し、内容へのご理解とご支援をお願いしたいと考えています。 その内容について、以下に記します。 今回の訴訟のコンセプト結婚しても本名(戸籍名)を変えたくない人は、変えずに使い続けられる。かつ、社会が負担する変更コストを最小限に抑える。 ゴール戸籍法に、「婚姻により氏を変えた者は,戸籍法上の届出により,戸籍法上の氏を継続して用いることができる。」の条文を追加する。 詳細日本には、民法と戸籍法があります。ざ
5月24日、政府が「キッズウィーク」構想を正式に発表した。 朝日新聞などの報道によると、小中高校の夏休みを1週間分削り、ほかの月に移動させることで、保護者の有給取得を促し、家族そろって休めることを目的としているとのことだ。 僕は基本的に、残業削減や有給取得促進のための施策には賛成の立場を取っている。散々な評判のプレミアムフライデーも、始めこそ批判していたが、国が率先して早く仕事を切り上げろというなら乗ってしまったほうがいい、というのが最近の意見だ。 しかし、キッズウィークにはどうしても賛成できない。構想そのものに違和感があるし、まったくうまくいく未来が見えないのだ。その理由を説明していこう。 子供とその家族のための休暇というコンセプトが差別的 そもそも、子供とその家族が一緒に休めることを想定した連休、というコンセプトが差別的である。子供のいない世帯や、独身の立場はどうなるのか? まさか、子
想定どおりのネガティブ反応 山田:「貧困に喘ぐ女性の現実」の連載を開始してから1年が経過しました。この連載は、一般論を書いたり、あるべき論を述べるというものではなく、毎回、たった一人の女性に焦点を当てて徹底的にその現実を読み切りで報じる企画で、東洋経済オンラインの看板連載の1つといえます。 これまでに19人を取材していただきました(連載全体では21人。開始時の2人は中村氏の書籍『熟年売春』からの転載)。その内容は衝撃的なものばかり。あまりにも衝撃的なので、それを現実と思えない読者は「フィクションだ」というふうに考えるようで、実際にコメント欄にはそうした書き込みや反応が非常に多い。 しかし、私は中村さんの取材プロセスをすべて見ている立場なので、「本人が特定されないための工夫をしているだけで、すべて現実です」と言い切れる。給与明細などの書類や身分証明証などもできるかぎりチェックして「ウソ」が入
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