「ビットコインは所有権の対象に当たらず」東京地裁
仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引所「マウントゴックス」＝破産手続き中＝を利用していた京都市内の男性が、同社の破産管財人に対して、預けていたＢＴＣの返還を求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。倉地真寿美裁判長は「ＢＴＣは所有権の対象とならない」と判断し、請求を棄却した。 判決で、所有権は民法上、液体や気体など空間の一部を占める「有体物」と定義され、排他的に支配できるものを対象としていると指摘。その上で、デジタル通貨であるＢＴＣは有体物に当たらず、ＢＴＣを利用者間でやりとりする際には、第三者が関与する仕組みになっており、排他的支配の実態もないと認定した。
NHK NEWS WEB “まだら過疎” 横浜の挑戦
かつてないスピードで少子高齢化が進み、福祉、医療、教育など、さまざまな課題に直面する日本。こうした課題に立ち向かうため、今、横浜市では、ＩＣＴ＝情報コミュニケーション技術を使って、自治体や市民、企業、大学を結びつけて新しいまちづくりを目指す取り組みが始まろうとしています。 （ネット報道部 後藤 岳彦） 横浜市が抱える“まだら過疎” 人口３７０万余りの横浜市。一見すると少子高齢化とは関係ないようにみえるかもしれません。しかし、地域を詳細にみてみると、さまざまな課題が浮かび上がってきます。 市の中心部から直線距離で約８キロ離れた旭区の左近山団地。高度成長期に相次いで建設された団地の一つです。 入居が始まってから約５０年、団地の人口は減少し続けています。約９２００人の住人のうち、６５歳以上の割合は４１％。市の平均の倍近くの水準となっています。一方で少子化も進み、周辺に３つあった公立小学校は
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アップル接触通知、日本で使えず コロナ、厚労省「ココア使って」 ｜ 共同通信
