中国軍事パレードで気になったこと: 極東ブログ
昨日、北京では６年ぶりに行われた大規模軍事パレードで、西欧諸国を除く各国から多くの首脳が参加したが、なかでも注目されたのは、国際刑事裁判所(ICC)から、人道に対する罪および戦争犯罪の容疑で逮捕状の出ているスーダンのオマール・アル・バシル大統領が参加したことだった（参照）。以下、バシル容疑者と記す。 バシル容疑者が中国共産党政府からどのような扱いになるのかは気になることでもあったので、NHKの7時のニュースで記念写真を取る様子を見たところ、小柄ながら中央に目立つ韓国の朴槿恵大統領からずいぶん離れ、正面から見て右の端のほうにオマール・アル・バシル容疑者が映っていた。 バシル容疑者への人道に対する罪および戦争犯罪の容疑は、20万人とも30万人以上が殺害され、数千人がレイプされ、数百万人が避難民となった2003年以降のダルフール紛争についてである。具体的には次のようにまとめられている。2009年
「日常生活を制限」 基地内の“飛び地”居住の日本人夫妻、１億円賠償求め国提訴／横浜：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
米軍根岸住宅地区（横浜市中、磯子、南区）内の民有地に住む日本人夫妻が２０日、日常生活が不当に制限されているとして、国に約１億１５００万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。夫妻が住むのは、地区内に飛び地のように存在する非提供地。防衛省によると、周囲を米軍施設に囲まれた民有地に民間人が住むのは全国でもこの土地だけという。 原告の佐治実さん（６５）、みどりさん（６２）夫妻（横浜市中区）が居住するのは、１９３６年にみどりさんの祖父が取得した土地約７９０平方メートル。 訴状などによると、終戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が農地だった周辺を接収。経緯は不明だが、祖父一家を含めた５世帯の住居地は取り残された。みどりさんは生後から、実さんは結婚後、地区外と自由な行き来ができないほか、建物の建設などに制限を受けていると主張。土地を管理する米軍の瑕疵（かし）により、精神的損害や土地価格の下落が生
大津市中学生自殺事件、アメリカだったら加害者はただでは済みません | ニューヨークの遊び方
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