「ジャニーズの冠番組が一斉に打ち切りになる可能性も」ジャニーズ帝国が迎えている「重大局面」藤島ジュリー景子社長が「前代未聞の謝罪動画」を公開 テレビ局、スポンサー、所属タレント、ファンへの影響力は激変する 世界進出にも黄信号、パンドラの箱は開いたのか
30日に投開票を迎える衆院選で 与党自民党の劣勢が伝えられるなか、人気アイドルグループのSMA Pが有権者に麻生政権と現職議員への支持を呼び掛けた新聞広告が波 紋を広げている。 これは26日付の産経新聞朝刊が4ページにわたって掲載したラ ッピング形式の全面広告。平成国際大学法学部の佐々木孝夫准教授(メ ディア・政治学)は、SMAPが若い有権者に自民党支持を働き掛け た広告だと指摘する。 「幸せな国のつくり方。」と題した広告でSMAPは、「景気の いいときの首相はいまだに人気があって、悪いときの首相は人気がイ マイチ」とし、「みんな、日本をよくしたい!と頑張っているんだろ うと思います。なかなかうまくいかないことも、裏目に出てしまうこ ともあるでしょう」と主張。さらに「自分たちで選んだ人なのですか ら、ちょっと大目に見て、応援することも必要なのかな、とも思うん です」と語り掛ける。 広告の最
Published 2023/05/15 21:26 (JST) Updated 2023/05/16 07:23 (JST) ジャニーズ事務所が前社長による性加害問題に関する謝罪動画を公開し、所属タレントをCMなどで起用する企業に動揺が広がった。「世間の反応をみながら対応を決める」(製造業)と、現時点では状況を注視する企業が多いが、会社のイメージを損ねる恐れもあるだけに神経をとがらせている。 アサヒグループホールディングスや日清オイリオグループは「性加害が事実であれば遺憾」などとコメントした。両社とも直ちにCM放送を中止しない方針で、日産自動車も慎重に状況を見守る方針という。 金融関係のスポンサー企業は「タレントの起用は継続する方針だが、ジャニーズ側からのアクションを待っている」と打ち明ける。
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