政府が労働者の脳から直接データを収集 中国で進められる巨大な社会実験は、何をもたらすか？ 下條信輔　認知神経科学者、カリフォルニア工科大学生物・生物工学部教授 中国で今、巨大な実験が行われている。「巨大な」というのは、単に研究投資が大規模だということではない。政府主導のトップダウンで、町づくりなど社会インフラまで巻き込んで、という意味だ。 「脳xビッグデータ」in中国 一度このテーマで書かなければと思っていたが、トリガー（引き金）となった最近のニュースがある。「中国政府が労働者の脳から直接データを」というものだ。杭州のある電気会社では、生産ラインに並ぶ多数の労働者の頭に、脳波の計測装置を被せている。安全ヘルメットや制帽に仕込まれた多数のセンサーから常時、脳波を読み取り送信する。そのデータを基にAIがうつ・不安・怒りといった感情を判定し、休憩の頻度や時間を調節して、労働者のストレスを軽減させ

女として思う。 欧米人はピッチピチのタンクトップとかをノーブラで着て乳首が透けていても気にしていないように見える。 ところが日本人は乳首が見えないよう見えないように気を使う。 あくまでも私は、だけど家でくつろぐ時くらいはノーブラでいたい。 が、ノーブラでいると特別ピッチピチな服を着ていなくても、旦那がチラチラ乳首の位置を探っているようで、真面目な話をしている時でも目線が胸にくるので非常に鬱陶しい。 男が見るから日本人は乳首を目立たせないように気を使うようになったのか、欧米人の男は乳首を見ないから欧米人はフリーダムな服装が出来るのか、ふと考える。

政界やスポーツ界に新たな病がまん延しているらしい。その名は「謝ったら死ぬ病」。自らの非を認めたら、その瞬間に死が訪れると信じているような「病」の原因と処方箋を探った。【油井雅和】 もちろん「謝ったら死ぬ病」があるわけではない。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で使われる言葉だ。その症状は、すぐ謝れば解決するかもしれないのに、過ちをかたくなに認めない▽問題点を追及されると、ごまかしたり無視したりする－－。なんともたちの悪い「患者」だ。 誰がこの病にかかっているのか？　落語家、立川談四楼さんに尋ねると、すぐさま安倍晋三首相と麻生太郎財務相の名を挙げた。

９月の自民党総裁選で、「ポスト安倍」を狙う石破茂・元幹事長の政権批判が熱を帯びている。発信力を強めて世論の支持を集める一方、党内の視線は冷ややかだ。 ３０日夜、都内であった石破派のパーティー。石破氏は講演の冒頭で総裁選に言及。「無投票であってはならない」としたうえで、「個人の幸せなら望んでやることではないかもしれないが、自分の幸せを捨象（しゃしょう）してでも決断しないといけない時がある」と述べ、立候補への意欲を鮮明にした。 次期総裁にふさわしい人を尋ねる報道各社の世論調査で、石破氏は安倍晋三首相を上回る結果も出る。ただ、自民支持層に限ると首相に水をあけられる。 背景にあるのが石破氏の離党経験と「正論」をぶち上げる姿勢への拒否反応だ。中堅議員は「安倍政権を批判したいだけ」。政権幹部は「自民党員は苦しい時に後ろから弾を撃つタイプを一番嫌う」と指摘する。 包囲網は、連立を組む公明党…

立憲民主党など野党５党と衆院会派「無所属の会」の国会対策委員長は３０日午前、国会内で会談し、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案について、衆院内閣委員会で５０時間の審議を与党に求める方針を決めた。政府・与党内で浮上している会期延長論については「唐突で自己都合だ」として反対することを決めた。 立憲の辻元清美国対委員長は会談後、記者団に「ＩＲは刑法で禁止されている賭博を解禁する話。小手先の議論でまさか採決するつもりはないだろう」と与党を牽制（けんせい）した。カジノ実施法案で５０時間の審議を行った場合、６月２０日までの今の会期内の法案成立は厳しくなるが、辻元氏は「廃案にすればいい」と述べた。 衆院事務局によると、今国会で安倍政権が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の衆院厚労委での審議時間は３０時間半。これに参考人質疑３時間や３０日の一般質疑２時間を加えると、合わせて３５時間半になると

5月25日、働き方改革法案が衆院厚生労働委員会で可決された。 この法案は賛否両論で度々話題に上っていたが、働き方と関係のない人はいない。内容の可否は別にして多くの人が注目するのも当然だろう。 先日の記事、「日本企業の給料が低いのは、社員を解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。」では金銭解雇を導入すべきと書いたが、幸い多数の反響を頂いた。 概ね好意的な反響ばかりだったが、金銭解雇で給料が上がるわけがない、現に非正規雇用者の給料は正社員より低いじゃないか、といったコメントもあった。 このコメントについてはズッコケるしかないが、アルバイトや派遣社員の業務は正社員と比べてサポート業務であったり、難易度が低いことが低賃金の理由となる※1。解雇の有無だけで給料が決まるわけではない。 では「解雇が可能なことで給料が高くなっている」という状況は実際に無いのかというと、当然のことながら現実にある。 そ

政府の新しい財政再建計画が固まった。 借金に頼らず毎年度の政策経費をまかなえるかを示す基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化の時期は、従来の２０年度から２５年度に先送りする。一方で、国内総生産（ＧＤＰ）と比べる三つの指標で、２１年度の時点で再建の進み具合を検証するという。 ところが、肝心の新たな指標が甘く、緩みがちな歳出への歯止めになりそうもない。実効性のある歳出抑制の仕組みが不可欠だ。来年度の予算編成に向け、議論をやり直すべきだ。 ２０年度のＰＢ黒字化は、早くから達成が絶望視されていた。そんななか、安倍首相は昨秋の衆院解散の際、消費税収の使途を教育無償化にも広げる政策変更とともに目標の断念を表明し、新たな計画を作るとした。 新しい三つの指標では、２１年度時点のＧＤＰ比で（１）基礎的収支の赤字を１・５％程度（２）国と地方の債務残高を１８０％台前半（３）借金の利払い費も考慮した財政収支の赤字を３％以下

うっしー @ussi______ おい、高校生クイズ運営よ！！！ なんだねこの質問は😤😤😤 男女どちらかしかいない高校への挑戦状か？？いらんだろ！！笑 pic.twitter.com/qSKslsK9pX 2018-05-28 22:06:22

2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円（税込み）に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ

若者の〇〇離れとかって色々な業界が苦しんでいるけれど、二輪業界は本当にもう消滅寸前だと思う。 若い10代～20代、全くバイク乗らないし興味も無い。 家庭を持ついい年になったらみんな家族の為に降りちゃう。 趣味の選択肢に入れてもらえない。検討項目に全く入らない。ぼんやりとした興味ぐらいはあるかもしれないが、何重ものハードルが邪魔をする。 流れている情報からして優しくない。 自分で調べろと言わんばかりの入り口の狭さ。情報誌とか、完全に大型免許持ち熟練者向けのカスタムだのサーキット走行だの、後は新車種の話とか、キャンプとか旅行とか言い始めるし。 漫画もだいたい爆走レースしてて、楽しいバイクライフの話が少なすぎる。タン〇ムスタイルとば〇おんぐらいでしょ。 値段が高い。学生には苦し過ぎる程に金がかかる。学生じゃなくても割と高級な趣味。 何もカスタムだ何だって言ってるわけじゃない。わざわざ免許を取って

インフルエンザの治療薬であるタミフルは、異常行動との因果関係が否定できないことからこれまで１０歳代の患者さんへの投与は原則として制限されていました。しかし、ようやく使用制限を解除する方針となりました。 タミフルに限らず、薬はみな未知の副作用があるかもしれないと考えなければなりません。重篤な副作用が疑われる報告が出てきたとき、「この薬の使用を中止すべきだろうか。このまま使い続けると大きな薬害が起きてしまうのでは」「しかし一方でこの薬を使わないと助けられない患者がいるかもしれない」というジレンマが生じます。 タミフルにはインフルエンザによる発熱の期間が短くなるという利益がありますが、もともと健康な小児がインフルエンザにかかってもほとんどの場合は自然に治りますし、タミフル以外の抗インフルエンザ薬もありました。当時、タミフルによる異常行動のリスクがどの程度か不明であったわけですから、いったん使用を

この前デパートに行ったときにランドセルが置いてあるのを見て、「カッコイイ…！」となぜか足を止めてしまった。そのときにふと思ったのだが、なぜ大人はランドセルを使わないのだろう。頑丈だし、それなりに荷物も入るし、見た目も革張りでカッコイイ。 「ランドセルは小学生が使うもの」という固定概念があるから誰も使わないだけで、実際は使ったら便利で使いやすいかもしれない。 ということで大人がランドセルを使ったらどんなことを感じるのか、一週間ランドセルで生活してみることにした。 大学中退→ニート→ママチャリ日本一周→webプログラマという経歴で、趣味でブログをやっていたら「おもしろ記事大賞」で賞をいただき、デイリーポータルZで記事を書かせてもらえるようになりました。嫌いな食べ物はプラスチック。（動画インタビュー） 前の記事：色んな豆乳で豆腐を作ってみたら抹茶とアーモンドが美味すぎた ＞ 個人サイト ジャーニ

これがリアルな数字だ 日本人が絶滅する。SF映画に出てきそうなアオリが、現実になりうる日が来てしまった。アンケート調査で「20代男性のうち4割が童貞」だと発表したのだ。 日本人が人口を維持するためには、夫婦が2～3人以上の子どもを産まねばならない。生殖活動の主な担い手となる若い男性の4割が童貞という事実は、ゴシップ誌の笑いにとどまらない人口問題である。 しかし筆者がこの統計を40代以上の男性へ見せても、信じてもらえないことの方が多い。「どうせ適当な街頭調査でしょ？」「そんなバカな、若い男なんていくらでもがっくもんだよ」と。 しかしこの調査はコンドームを製造販売する相模ゴム工業が男女1万4千人と、この手の調査サンプル数としては異例の数を対象にしたものだ。コンドーム会社にとって男性の童貞率増加は売上低下へ直撃するからこそ、れっきとした重要かつ真面目なデータなのである。 そして事実、日本のコンド

アメリカのトランプ大統領は、来月１２日に東南アジアのシンガポールで開催を予定していた北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との首脳会談について、今は適切ではないとして開催しない考えを明らかにしました。これはトランプ大統領がキム委員長に宛てた書簡で明らかにしました。

こんにちは。パチンコユーザーです。一般的に遊んでいるユーザーではなく副業兼遊戯といった感じでパチンコを打っている者から見たパチンコの現状についてすこし書いていきます。 はてなでもホットエントリーになったので知っている方も多いと思いますが去年、パチンコ・スロット共に出玉が規制されました。 パチンコではヘソ（玉を入れるとデジタルが回転する穴）に玉がはいったさいの払い出し玉数が従来は１～３個だったのが４個になりました。これにより打ち出し球数にたいする大当たり時の出球を非大当たり時にも獲得できる割合が増えたため出玉の波がマイルドになると考えられていました。 しかしこれが完全に逆効果でユーザーのけつの毛までむしるほどのひどい調整をしているお店が多いです。 そもそもパチンコで負けるとはなんでしょうか？ それは打ち出した球が大当たりで出てくる玉よりも多い状態の台を打つことをさします。打ち出し玉数と大当た

By Marco Verch 仮想通貨Bitcoin(ビットコイン)からハードフォークで誕生したアルトコインの1つである「Bitcoin Gold(ビットコインゴールド：BTG)」が、51％攻撃と呼ばれる攻撃を受けて、仮想通貨取引所が多額の損失を被るという事件が発生しました。 Bitcoin Gold Hit by Double Spend Attack, Exchanges Lose Millions https://www.ccn.com/bitcoin-gold-hit-by-double-spend-attack-exchanges-lose-millions/ 「51％攻撃」は、悪意のある仮想通貨マイナーの個人やグループがネットワーク全体の採掘速度の50％以上を支配することで取引を乗っ取り、不正な取引を可能にしてしまうというもの。これは、「最も長いブロックチェーン中の取引が正しい

こんにちは、らくからちゃです。 ブログを書いていると、『よし、書こう！』と思ったものの、自分の中でもうまく整理がつかず、あれこれ考えているうちに『まあいっか』となることが、よくあります。特に時事の話は、他に上手くまとめてくれるひとが出てきたり、ぼけっとしているうちに『旬』を逃してしまい、途中まで書いてもそのままお蔵入り、なんてことも有ります。 でまあ、まだ個人的にも整理がついていないのですが、これだけは書いておきたいと思った話がございまして、今回キーボードを叩いている次第です。 近頃、朝鮮学校への補助金支給に関連した（と思われている）弁護士への懲戒請求と、それに対する訴訟の件です。ここにダラダラと経緯を書きつづるよりも、御本人のツイートや各メディアのまとめた分かりやすいのではないかと思います。 本人まとめ 事情を知らない人のための、大量懲戒請求事件のおさらい 弁護士ドットコム 「存在しない

川嶋太津夫さん（大阪大学教授）　日本では、大学新卒者の３割が３年以内に離職する時代です。大学教育に対し、どんな職場に変わっても仕事をするための汎用（はんよう）的な能力を教えるよう求める声が大きくなってきました。その中核がコミュニケーション力です。 経団連による企業アンケートでは、新卒採用で「選考に重視した点」のトップは２０１７年まで１５年連続で「コミュニケーション能力」です。「主体性」や「チャレンジ精神」「協調性」より重視されているのです。ただ、それがどんな能力なのか、学生も企業も、漠然とイメージしているだけで、言葉が独り歩きしている面もあります。 コミュニケーション力が求められる背景には、産業構造の変化とグローバル化があります。モノづくり中心の経済から、新しいアイデアや知識をベースとする知識基盤社会へ変化するに従い、人間相手のサービス産業が増えました。変化のスピードも加速しています。３年