三重県松阪市内の基幹3病院が6月1日から、救急車で運ばれたが入院しなかった軽症患者に対して、7700円を徴収する。救急出動件数が増加し、救急医療体制が逼迫する懸念が出ていることを受け、軽症者による救急車の利用を抑制する狙いがある。市民からは賛否の声が上がっている。（松岡樹、佐々木主税） 対象は、松阪市の済生会松阪総合病院、松阪中央総合病院、松阪市民病院。軽症患者からは、紹介状なしで受診した場合に請求する「選定療養費」として7700円を徴収する。学校での熱中症や交通事故などは徴収されない。 同様の取り組みは伊勢赤十字病院（伊勢市）で2008年から行われているが、地域の基幹病院が足並みをそろえて徴収するのは全国的に珍しいという。 松阪市が22年4～6月に行った調査では、3病院に救急搬送された患者で入院した人の割合は、平日の昼間で50・6％。休日・夜間の場合は37・1％だった。 松阪地区広域消防

みっきーCAFE&LIFEで好評な東京駅特集。 私自身、東京駅に勤務して気付けば、5年。 そんな5年の中でも東京駅周辺はどんどん進化しており、 昨年は丸ビル・新丸ビルのリニューアル、そして八重洲ミッドタウンの開業の特集にて新しい魅力をご紹介しました。 そんな東京駅ですが、普段は気づかない隠れた魅力や隠れた楽しみ方があるのも事実。 今回は、実は知らない、お得な東京駅の楽しみ方、有名店など、ご紹介していきます。 東京駅から日本全国へ出発する前のひと時や、休日などでふらっと東京駅を訪れた際のひと時に過ごす場所として、ぜひ参考にしてみてください。 【東京駅カフェ&グルメ7選】 駅チカ限定！人生で一度は味わいたいあの名店も 【東京駅New施設特集】 東京ミッドタウン八重洲、丸ビル、新丸ビルの進化を丸ごと徹底攻略！ 【東京駅カフェ6選】 2023年NewOpenなど、駅チカ希望の方必見！ 【東京駅周辺

東武鉄道は2024年4月30日、グループ中期経営計画2024～2027を策定。その中に「QR乗車券の導入による磁気乗車券の全廃」を推進する方針を盛り込みました。 【画像】これが東武鉄道の「おトクすぎる磁気乗車券」です 「磁気乗車券」とは、磁気を使って有効区間や有効日などの情報を書き込めるよう、裏面に「磁性体」が塗られたきっぷのことです。自動改札機に通して使うことでお馴染みのきっぷです。 東武鉄道は2023年10～12月に、QRコードを利用したデジタル乗車サービスの実証実験を行っています。この実験では、スマートフォン上に表示された日光エリアのフリーパスのQRコードを、自動改札機や係員窓口のタブレット端末にかざすことで、ICカードと同等の入出場が可能になるというものでした。 今後、QR乗車券が本格的に導入されるとみられ、東武線で自動改札機に通す紙のきっぷ（磁気乗車券）は見納めになるかもしれませ

大阪府の吉村洋文知事は25日、記者団に対し、個人の持論としたうえで、「0歳児に選挙権を与えるべきだと思っている」と述べました。 ■【動画で見る】「0歳児に選挙権を」大阪府・吉村知事が発言　党の「マニフェストとして提案したい」　個人の持論として また、日本維新の会の共同代表として、マニフェストとしての提案にも言及しました。 ■「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ」吉村知事は25日、記者団から民間団体「人口戦略会議」が消滅可能性都市として発表した744の自治体の中に大阪府下の自治体も含まれていることを問われた際、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。今の自公政権はそれをやっていない」と述べました。 その上で、個人の考えとして「0歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」と持論を展開しました。

欧州や米国でEVシフトに急ブレーキがかかっている。着実に販売台数は増えているが、とても2030年、35年に完全にEVだけにするのは無理であることに、行政も自動車メーカーも気付いたのだ。 【画像】EVの問題点 いや自動車メーカーはとっくに気付いていながら、ユーザーの購入意欲をあおるために利用していた節もある。環境への意識の高さをアピールする道具として利用していた欧州メーカーもありそうだ。 実際、EVが環境にいいクルマであるという根拠は薄い。排ガスを出さないのは事実だが、CO2を出さないゼロエミッションだというのは走行中という限られた領域だけだ。再生可能エネルギーなら電力もCO2フリーだと言われるが、ソーラーパネルも風力発電も設置して発電するまでにCO2をたくさん出す。 また充電を短時間に済ませられる急速充電は、バッテリーの劣化を招くだけでなく、電力も無駄にする。いくら電導率の高いケーブルを使

5日の判決公判で、京都地裁の川上宏裁判長は「弁護人の主張する憲法13条違反を直接的な理由根拠として本件に嘱託殺人罪を適用しないとの結論を採用することはできない」とした上で「主治医でもなくALSの専門医でもなく、SNSのやり取りがあったにすぎず、これまでの経過や現在の症状も把握せず、主治医や近親者等にも知らせることなく秘密裏に、その日初めて会ったばかりの被害者の十分な診察や意思確認ができるとは思えない」などと指摘。 そして「130万円の報酬の振り込みがあってから行動したのを考えれば、被害者のためを思って犯行に及んだものとは考え難く、利益を求めた犯行であったと言わざるを得ない。被告人の生命軽視の姿勢は顕著であり、強い非難に値する」と断じ、大久保被告に懲役18年の判決を言い渡しました。

国の介護保険では、介護サービスを提供する事業所や施設に支払う報酬を３年に１回、改定することになっている。今年４月はそのタイミングに当たり、厚生労働省は１月下旬、改定内容を発表した。介護分野の人手不足を踏まえ、賃上げに向け報酬の加算を上積みすることにした。ところが今、全国のヘルパーから国の方針に激しい怒りの声が上がっている。なぜ、そんなことになっているのか。ヘルパーが高齢者の自宅を訪ねる訪問介護を巡り、従来とは異なる形態が増えているという変化が背景にある。（共同通信＝市川亨、高砂しおみ） 「患者よりカネもうけ」ナースが見た訪問看護会社のあきれた実態 ▽国を訴えた６８歳ヘルパー ２月２日、東京・永田町の国会議員会館。普段は都内でヘルパーとして働く藤原るかさん（６８）が、会議室でマイクを握っていた。「この仕事は楽しい。だけど、私たちに対する国の扱いに腹が立つ」 仲間のヘルパー２人と藤原さんが国を

一般社団法人Colaboと代表の仁藤夢乃氏が、暇空茜こと水原清晃氏に計1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟（本誌昨年10月27日号既報）の口頭弁論が1月23日、東京地裁であり、原告の仁藤氏への本人尋問が行なわれた。仁藤氏は、ネット上の水原氏の記述が事実ではないと否定したうえで「（虚偽の投稿による影響で）Colaboに助けを求めようと思う少女や女性たちとつながりづらくなっている」と窮状を訴えた。 水原氏は出頭しなかった。その理由について水原氏は事前に「危害を受けることを避けるため」などとする書面を裁判所に提出。尾行などにより住所が特定される恐れがあるなどと主張した。4月の次回期日も「出頭しません」と、本誌編集部の質問にX（旧ツイッター）上で回答（※）。「嫌がらせ」を行なう団体の存在などを挙げた。 水原氏は2022年9月9日、ブログサイト「note」で「Colaboと仁藤夢乃さんの生活保護ビ

公益財団法人・大阪観光局は23日、大阪市内で記者会見を開き、モータースポーツ「F1」を誘致すると正式に発表した。溝畑宏理事長は、事業スキームなどの課題を踏まえた上で「死力を尽くせば絶対に実現する。やれると確信している」と私見を述べた。 【写真】F1の大阪誘致計画を語った溝畑理事長 F1の大阪誘致計画は今月明らかになったもので、大阪府の吉村洋文知事も協力する意向を示していた。溝畑理事長は水面下で約2年折衝してきたとし、「民設民営」を条件に知事らが応援するとしたことから、会見で「チャレンジする」と明言した。 MICE（会議などの国際イベント）の誘致に絡め、溝畑理事長はレースだけでなくさまざまなイベントが併催されるF-1が、欧米豪のラグジュアリー層の長期滞在など、大阪観光に寄与すると強調。「民設民営でしっかりと事業体を組んでいけば、誘致は可能」とした。 その上で「ぜひ参加したいという国内外の企業

ジャーナリストの櫻井よしこさん（７８）による安全保障に関するＳＮＳ発信が、ネットで議論を呼んでいる。 ◆好反応が相次いだ岸田文雄首相のポスター撮影【写真】 櫻井さんは１９日、自身のＸ（旧ツイッター）に「『あなたは祖国のために戦えますか』。多くの若者がＮＯと答えるのが日本です。安全保障を教えてこなかったからです」と投稿。その上で「元空将の織田邦男教授は麗澤大学で安全保障を教えています。１００分の授業を１４回、学生たちは見事に変わりました」と記し、自身が携わっているインターネットテレビの同授業を扱ったコンテンツを紹介した。 しかし、この投稿には「自分は戦場に行く気もない人間がこういうことを言うんだよね」「老人が若者を煽ってはいけません」「祖国のためではなく、権力者のために血を流すことに若者も年寄りもＮＯと言っているのです」などと批判的なコメントが目立つ。「それは突然、そんなことを聞かれたらＮＯ

2024年は「就職氷河期世代（1974～83年生まれの41～50歳）」が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。 【全画像をみる】就職氷河期世代の40代、184万世帯が「一生持ち家なし」の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘 「40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない」氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。 対策を打たねば、住居に不安を抱える「住宅難民」の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。 「買わない」のではなく「買えない」と諦めた試算したのは日本総合研究所（日本総研）だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で「住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代」を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯

奥能登の避難所への救援物資配布が遅れている。地震と津波で甚大な被害を受けた珠洲市宝立町鵜飼・春日野。4日、つぶれた家屋と傾いた電柱で足の踏み場もない集落を歩くと、出会った男性が記者に訴えてきた。「救援物資が届かない。子どもが丸3日、何も食べとらん」。男性の頰を一筋の涙が伝った。（珠洲支局長・山本佳久） 見附島（みつけじま）がある宝立町鵜飼・春日野は沿岸部に木造住宅が密集している。1日の強い揺れで多くの民家が倒壊し、さらに津波が襲った。石川県が4日午前11時、新たに公表した珠洲市内の安否不明者のうち、8人が鵜飼・春日野の住人だ。 4日朝、割れた窓ガラスや瓦が散乱する通りを歩いていると、40～50代くらいの男性が突然、話し掛けてきた。「金沢からここまで道はつながっとるかね」。 珠洲道路は一般車両の通行を規制し、自衛隊や警察、救援物資を運ぶ車両を優先させていると聞く。そう伝えると、男性は気持ちが

先週、サザエさん症候群（月曜に会社や学校に行くのが嫌で日曜夜に落ち込むこと）について書いたが、今週も岸田文雄首相にとっては辛い月曜となったであろう。読売新聞の支持率が初めて20％台となり、朝日、毎日も続落したからだ。 【画像】習近平国家主席、尹錫悦韓国大統領と笑顔で握手 しかも火曜からは国会の予算委員会が始まり、支持率低下の一番の原因である所得税減税のほか、政務3役の不祥事、大阪万博の経費問題など、野党にボコボコにされ、ほぼサンドバッグ状態だった。今週末調査をやったら来週も支持率は必ず下がる。 おそらく今、テレビ局や新聞社から電話がかかってきて「岸田内閣を支持しますか」と問われた時、よほど熱心な自民党員でない限り、「はい支持します」とは言いにくいと思う。 つまり世間は岸田首相を支持したり、ほめたりするのが、はばかられる雰囲気になっている。私も岸田政権を評価する記事を書くと読者の皆様からもの

毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、10月14、15日実施の前回調査（25％）より4ポイント減の21％で、内閣発足以来最低となった。不支持率は前回調査（68％）より6ポイント増の74％だった。内閣支持率が30％を切るのは5カ月連続。 【グラフ】内閣支持率、6月に急落　続く下降傾向 調査方法が異なるので単純比較はできないが、支持率21％は、菅（直人）政権下だった2011年8月（15％）以来の低い水準。また、不支持率が70％台となるのは麻生政権下だった09年2月（73％）以来で、不支持率74％は、森政権下の01年2月（75％）以来の高い水準。 支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して6月、下落に転じ、8月以降は横ばい傾向が続いていた。岸田文雄首相は9月に内閣改造を実施し、今月2日に減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ総合経済

誤ったごみの分別で、ごみ収集車やごみ処理関連施設から出火する火災が発生しているなどとして、東京消防庁が注意を呼びかけている。発火源はリチウムイオン電池関連が増えているといい、東京消防庁は「不用品を処分する際は、各市区町村が指定する、ごみの分別ルールを確認してほしい」などとしている。 東京消防庁によると、令和４年のごみ収集車の火災は、前年より２件多い４９件発生。発火源で最も多かったのは「リチウムイオン電池関連」で２２件（前年比５件増）だったという。殺虫剤やヘアスプレーといった「エアゾール缶など」（同３件減）が１０件が続き、「ライター」や「たばこ」も計５件あった。 近年の特徴としては、リチウムイオン電池を含む製品が発火源となる火災が増加傾向にあり、４年は平成３０年（７件）の約３倍に上っているという。 ごみ処理関連施設の火災は、令和４年は前年より１５件増の３０件発生。同施設の発生源も「リチウムイ

作家の百田尚樹氏が15日、自身のユーチューブチャンネルを更新し、三重県の温泉施設で起きた建造物侵入事件について言及した。 【写真】着物姿の稲田朋美氏 「私は必ず出ると予測した通り」。百田氏が危惧していた事件が実際に起きた。三重・桑名市の温泉施設で13日、無職の男（43）が女子風呂に侵入し、建造物侵入の疑いで逮捕された。男は「心は女なのになぜ女子風呂に入ってはいけないのか全く理解できない」と主張している。 百田氏は事件が起きた背景に6月にLGBT理解増進法の成立と性同一性障害の人が性別を変更するのに手術を受ける必要があるとする法律の要件を最高裁が憲法違反と判断したことにあると指摘。検察庁が及び腰になり、逮捕された男が起訴猶予や不起訴になった場合は、この手の犯罪がさらに増えかねない事態になると危惧した。 そのうえで百田氏はLGBT理解増進法を推進した自民党の稲田朋美衆院議員に矛先を向けた。 「

東京都台東区で3日、道路脇に止まっていた車のエンジンから出火し、運転手の男性がボンネットを開けて消火活動をする様子が撮影された。 【画像】専門家によると、火が出ていた車は1972年発売の“スカイライン”だという 専門家によると、火が出ていたのは1972年発売のスカイラインだという。 高級車が路上で炎上3日、東京都台東区蔵前付近で信号待ちをしていると、その先で止まっている車から黒い煙が上がっているのが見える。 「怖い怖い怖い、何やってるのあの人…」 その車の様子を撮影した映像には、驚く声が収められていた。 3日午後0時半過ぎ、目撃者の男性から、このような110番通報があった。 「車のエンジンルームから火が出て、運転手がボンネットを開けて消火活動をしている」 撮影された車のエンジンからは、真っ赤な炎が噴き出している。 車の前では、運転手とみられる男性がタオルのようなもので、必死に火を消そうとす

40代女性の体力や運動能力の成績が低下傾向にあることがスポーツ庁の調査で分かりました。 スポーツ庁の「体力・運動能力調査」では全国の6歳から79歳までを対象に握力や上体起こしなどの体力テストのほか、運動習慣調査も行われます。 8日に公表された2022年度の調査によりますと、この10年間で40代女性の成績は上体起こしや立ち幅跳びなどほとんどの項目と合計点で低下傾向にあることが分かりました。 また、「1週間で一日もスポーツをしない」と答えた割合は5割を超えました。 調査に協力した専門家らは「40代は働く女性の中心。家事や子育ての負担も原因の一つ挙げられるが、関心がスポーツ以外にあることや運動を行う場所が十分に整っていない」と分析しています。 スポーツ庁は女性が日常生活の中で運動に取り組めるプログラムをホームページで紹介しているほか、女性のスポーツ環境の調査研究の結果を生かして環境の整備などを図

全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）の決勝戦で、酒を飲んで暴れた観客がいたことをめぐり、大会中に会場の阪神甲子園球場で酒が販売されたり持ち込まれたりすることへの疑問や批判が、インターネット上で噴出している。 【画像】暴れた男性が飲酒していたことに疑問が噴出 コロナ禍で一時、販売や持ち込みが禁止されていたが、また復活していた。疑問や批判の声をどう受け止めるのか、主催者や球場に話を聞いた。 ■売店や売り子が酒を販売し、水筒などでの持ち込みもできた 2023年8月23日の決勝戦では、慶応（神奈川）が仙台育英（宮城）に勝った直後、ライト側外野席で酒に酔った若い男性が他の観客に絡むなどして暴れ、警察官数人で取り押さえる騒ぎになった。 この騒ぎについて、「甲子園決勝、観客が酒飲んで『大暴れ』 注意され逆ギレ？泣き出す女性も...警察沙汰の顛末」と題して翌24日付J-CASTニュースが報じると、ネットニ

5月末に廃止されたJR横川駅の「みどりの窓口」（手前）。その横に替わりとして「みどりの券売機プラス」1台が設置された（撮影・高橋洋史） JR西日本の各駅で、駅員たちが切符を対面販売する「みどりの窓口」が次々に閉鎖されている。替わりにオペレーターとモニター越しに会話できる「みどりの券売機プラス」が設置されているが、編集局には利用者から「駅が不便になった」との声が寄せられている。 【写真】待ち人数と待ち時間を伝える券売機プラスの画面など5枚 JR西の中国統括本部によると、広島、山口両県では今年に入り、新尾道、新下関、東広島、新岩国の新幹線駅4駅と大竹、下祇園、横川の各駅で窓口を閉じた。替わりに据えた券売機プラスは、コールセンターにつながるテレビ電話機能付き。オペレーターから購入の案内が受けられる。 「窓口と同等のサービスを提供できる」と担当者。備え付けのカメラで証明書を示せば、従来の券売機では