「手術禁止」を言い渡されるも… のちに赤穂市民病院が外部の有識者に依頼してまとめた「ガバナンス検証委員会報告書」などにもとづき、A医師の関与が疑われる医療事件を時系列順に総覧したのがこちらの図表だ。 報告書や地元紙「赤穂民報」などの報道によると、A医師はXさんの母を執刀した翌月にも、75歳男性の脳腫瘍の手術、84歳女性の脳梗塞のカテーテル治療を担当したが、ともに術後に重い脳梗塞や脳出血を起こし、亡くなっている。この時点で合計8件もの医療事故に関与していたA医師は、病院から「手術・カテーテルなどの侵襲的（患者の体を傷つける）治療の中止」を指示された。 その後の経緯は、記事の後半でもA医師の主張とともに触れるが、Xさんとその母に訴えられたA医師は、それから1年あまり経った2021年8月に赤穂市民病院を依願退職。ほどなく、前編記事で触れた大阪市の医誠会病院に勤務し始めた。 新たな事件が起きたのは

※おことわり　本稿は、私の有料メルマガ『人間迷路』に収録されている内容です。すでにご購読の方は配信済みの内容ですので、お布施でもない限り間違って買わないようご留意ください。 https://yakan-hiko.com/kirik.html そんなわけで、政倫審もなんだかよく分からないうちに終わりました。公開だ非公開だ、誰が出る出ない、線引きはどうなんだとさんざんすったもんだした挙句、俺たちの総理・総裁岸田文雄さんがブチ切れて「俺が出る！！　全公開だ！！！」ということで大将出撃。みんななんとなく「そう…」ってなって、しめやかに全員出席完全公開のうちに終わったのは岸田スペシャルだなあと思います。 今回バーターになったのは政倫審やるにあたって野党が負けない戦だと信じて自民党に高めのボールを投げ続け足元を見ようとしたら、岸田さんが野党の要求を上回る満額回答をしてしまったためにぐちゃぐちゃになった

新型コロナウイルスの対応の際に自治体に対する国の権限が明確化されていなかったことが課題となったことを踏まえ、政府は、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるようにする地方自治法の改正案を決定しました。 2月29日の閣議で決定した地方自治法の改正案は、新型コロナの集団感染により県をまたいだ患者の移送が必要となったものの、国の権限に関する法律の規定がなかったため、自治体との調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。 具体的には、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を設けるとしています。 この規定をめぐっては自治体側から国との対等な関係が損なわれるのではといった懸念が示されたことから、改正案には国が指示を行う際には自治体に意見の提出を求め

①女性も稼げるようになってきた ②男性も稼げる女性を求めるようになってきた ③でも育休とってキャリア終わらせる役目は依然として女性 ④結婚したくない女性増加（今ここ） ③ははてなでは「女が大黒柱になる気がない」って批判されるポイントでもあるが 女性も稼げるようになってきたとはいえ男性の方が年収を上げやすいのは確かで 育児環境も女性向けにカスタマイズされているのも確かで 夫婦内の合理的判断の結果「女性が育休をとる」夫婦が増えるのは致し方ない話 そうなると②のために仕事を頑張ってきたようなものになるので虚無感がすごい しかも③を実行するともう①に戻れない 離婚した場合でもシングルマザーとなり①に戻れないばかりか再婚も遠のく罰ゲームが待っている つまりは今の女性にとって結婚と出産は 夫に人生を握られるという我慢の人生がスタートすることなる こんな状況で婚姻率、出生率を上げるには③を無くすしかない

岸田文雄首相（自民党総裁）が、党派閥のパーティー収入不記載事件を巡る衆院政治倫理審査会に自ら出向くことを決断したのは、出席者の調整や開催形式が一向に折り合わない膠着（こうちゃく）状態を打開するためだ。首相は政治不信の根源でありながら説明責任に後ろ向きな安倍派（清和政策研究会）幹部らの姿勢に業を煮やしてきたが、捨て身の覚悟で政倫審への出席を強く促した形だ。 「政倫審が与野党の駆け引きで動かなくなっていることは国民にとって良いことではない。何とか状況を打開したい」 ２８日朝、首相は与党幹部の電話を次々と鳴らし、自ら政倫審に出席する意向を伝えた。 首相は当初から、安倍派幹部らが公開の場で説明責任を果たすよう期待していた。ただ、政倫審への出席や公開は議員自身の意向が尊重されるため、自発的な判断を暗に促すにとどめてきた。２６日の衆院予算委員会では「完全な非公開は歴史の中でも１件しかない」と答弁し、周

物流業界の「2024年問題」への対策として、大型トラックなどの高速道路での法定速度を時速90キロに引き上げる道交法施行令の改正案が閣議決定されました。 「2024年問題」とは、今年4月1日以降、トラックドライバーなど自動車運転業務に携わる人たちの年間の時間外労働の上限が960時間に法的に制限されることによって、人手不足や輸送量減少が懸念されているものです。 この問題への対策として27日、大型トラックと一部の中型トラックについて、高速道路での法定速度を現在の時速80キロから90キロに引き上げる道交法施行令の改正案が閣議決定されました。 警察庁は去年、有識者検討会を立ち上げて議論し、法定速度を引き上げても交通の安全に大きな影響はないとする提言をまとめていました。運送事業者からは輸送時間短縮に期待の声が上がっていたということです。 大型トラックなどの高速道路での法定速度は、ことし4月1日から実際

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員

国の介護保険では、介護サービスを提供する事業所や施設に支払う報酬を３年に１回、改定することになっている。今年４月はそのタイミングに当たり、厚生労働省は１月下旬、改定内容を発表した。介護分野の人手不足を踏まえ、賃上げに向け報酬の加算を上積みすることにした。ところが今、全国のヘルパーから国の方針に激しい怒りの声が上がっている。なぜ、そんなことになっているのか。ヘルパーが高齢者の自宅を訪ねる訪問介護を巡り、従来とは異なる形態が増えているという変化が背景にある。（共同通信＝市川亨、高砂しおみ） 「患者よりカネもうけ」ナースが見た訪問看護会社のあきれた実態 ▽国を訴えた６８歳ヘルパー ２月２日、東京・永田町の国会議員会館。普段は都内でヘルパーとして働く藤原るかさん（６８）が、会議室でマイクを握っていた。「この仕事は楽しい。だけど、私たちに対する国の扱いに腹が立つ」 仲間のヘルパー２人と藤原さんが国を

飲食店を繁盛させ、売上を安定させる上で、リピーターは欠かせない存在です。お店を気に入ってもらい、お客さんの再来店を促し、リピーターとなってもらうためには、お客さんの心理を理解し、適切な集客施策を行うことが重要です。 リピーター獲得に課題を感じている飲食店経営者に向け、再来店が増えない理由やおすすめの施策、お客さんの分析方法を紹介します。ポイントを理解して、リピート率の向上や経営の安定化につなげていきましょう。 こんな人におすすめ リピーターを増やすことで自店の売上を向上させ、経営を安定させたい人 お店のリピーターが増えない原因を知り、対策し、リピーター獲得につなげたい人 リピーター増加施策を具体的に知りたい人 お店を支えるのはコミュニケーション LINE公式アカウントなら 常連客を生む施策ができる 詳しくはこちら 売上の向上＆安定化だけではない、リピーターを増やすメリット 再来店が増えない

新NISAのインパクトの定点観測。新NISAが始まって１ヶ月余りで既に１兆８千億円以上の資金が流入した。日経の取材記事では投資信託と個別株に分けて紹介しており、海外資産と日本株という切り口では切っていない。１兆８千億円のうち約１兆円が投資信託、残りの約8,000億円を個別株になっている。個別株は証券会社の窓口チャネルが強いということもあり高配当株を中心に日本株が健闘しており、トップ10銘柄はシェアは低いものの全て日本株が占めている。そういう意味では、１兆８千億円のうち過半数は海外資産に向かったと確信できるものの、日本株も案外健闘していると言えるだろう。もっとも新NISAでは個別株は成長投資枠でしか投資できない。積立て投資枠のフローは海外株が８割以上を占めると思われる。投資信託１兆円のうちトップ10投信が全て海外株投信であり、それだけで8,000億円を占めるからである。本ブログが唱えてきた年

一般社団法人Colaboと代表の仁藤夢乃氏が、暇空茜こと水原清晃氏に計1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟（本誌昨年10月27日号既報）の口頭弁論が1月23日、東京地裁であり、原告の仁藤氏への本人尋問が行なわれた。仁藤氏は、ネット上の水原氏の記述が事実ではないと否定したうえで「（虚偽の投稿による影響で）Colaboに助けを求めようと思う少女や女性たちとつながりづらくなっている」と窮状を訴えた。 水原氏は出頭しなかった。その理由について水原氏は事前に「危害を受けることを避けるため」などとする書面を裁判所に提出。尾行などにより住所が特定される恐れがあるなどと主張した。4月の次回期日も「出頭しません」と、本誌編集部の質問にX（旧ツイッター）上で回答（※）。「嫌がらせ」を行なう団体の存在などを挙げた。 水原氏は2022年9月9日、ブログサイト「note」で「Colaboと仁藤夢乃さんの生活保護ビ

閣議に臨む岸田文雄首相（右から2人目）と林芳正官房長官（中央）＝首相官邸で2024年2月16日午前7時57分、竹内幹撮影 少子化対策の財源として新たに導入される「支援金制度」をめぐる政府の説明について、野党側は国会審議で「増税隠し」と攻勢を強めている。岸田文雄首相は歳出改革で保険料を抑制する分と支援金を差し引きすることで「実質的な負担は生じない」と訴えているが、人によっては負担増となる可能性や、負担を小さく見せるような「仕組み」があるためだ。 支援金は、医療保険料と併せて2026年度から徴収する仕組み。政府は1兆円を満額徴収する28年度に、加入者1人当たり平均は月500円弱となると見込む。 首相は支援金について国会答弁で、「（医療費や介護費を）削減した範囲内で拠出を考える。23～24年度の歳出改革で、計3300億円の（社会保険負担の）軽減効果が生じた」と説明。これにより1人当たりの保険料で

岡山県は１５日、７５０５億円余りの新年度当初予算案を発表しました。 少子化対策として、学校の同窓会に補助金を出すことなどを盛り込んでいます。 岡山県の伊原木知事は、新年度・令和６年度の当初予算案について、一般会計の総額が７５０５億円余りになったと発表しました。 県が力を入れるとする少子化対策では、出会いや出産・子育てを支援するとして、およそ１９９億円が計上されています。 このうち新たな取り組みとして、中学校や高校などの同窓会について、市町村が費用を出す場合に県が補助金を出すことや、男性の育児休暇の取得期間に応じて県が企業に奨励金を支給することが盛り込まれています。 予算案の総額は、新型コロナ対策の経費の減額や、小田川合流点の付け替え事業が完了したことなどを受けて、前の年度に比べ６.４％減少しています。 伊原木知事は「厳しい財政状況が続くが、限られた財源でも喫緊の課題である人口減少問題に挑ん

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ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー総司令官/General Staff of the Armed Forces ofUkraine （ＣＮＮ） 第２次世界大戦が終わって８０年近くたつ。それでも、戦争の戦略観を定義づけるレガシー（遺産）は今日まで続いている。 航空、ミサイル技術、宇宙基盤の資産などでめざましい進展があった一方、勝利の概念は変わっていない。敵を壊滅させ、領土を確保または解放することだ。 それでも、それぞれの戦争には独自性がある。 そして軍司令官にとって、各戦争がどう形成されるか、その違いを早めに理解することほど難しい課題はない。それが私の見解だ。 その一つ目の要因は、技術の進歩だ。それは兵器や装備の発展を決定づけるものとなる。 二つ目は国内外の政治状況と経済環境だ。 勝利は独自性のある戦略を必要とし、独自性のある論理に従って実現する。 この戦争の中心的な推進力となってきたのは、

日本サッカー協会（JFA）は2日、AFCアジアカップカタール2023を戦う日本代表から伊東純也が離脱することを正式決定とした。 伊東に関しては1日発売の『週刊新潮』で女性に対する性加害と刑事告訴が報じられた。一方で、伊東側も虚偽告訴の疑いで告訴状を提出したと報じられている。 日本サッカー協会は1日に「伊東純也選手に関する一部報道について、日本サッカー協会（JFA）では報道されている事実関係の内容について当事者の主張が異なっていると理解しており、慎重な対応が求められると考えています。JFAとしては、伊東選手本人の心身のコンディションを考慮した結果、伊東選手が本日付でチームを離れることを決定しました。SAMURAI BLUEと伊東選手を応援していただいている多くの皆様にご心配をおかけしていることについてお詫び申し上げます」と説明。 しかし、山本昌邦ナショナルチームダイレクターから「伊東選手とと

Linux技術者認定「LinuC（リナック）」などを実施する特定非営利活動法人エルピーアイジャパンは、実習を通してLinuxサーバー構築の知識を学べる学習用教材「Linuxサーバー構築標準教科書」バージョン4.0.0の公開を発表しました。 「Linuxサーバー構築標準教科書」はクリエイティブ・コモンズ・パブリック・ライセンス「表示 - 非営利 - 改変禁止 4.0 国際 （CC BY-NC-ND 4.0）」の下で公開されており、PDF版とEPUB版は無料でダウンロード可能です（Kindle版と製本版は有料で提供されています）。 独学で読み進められサーバの動作原理やプロトコルを理解 Linuxサーバー構築標準教科書の内容は現時点（2024年2月）で最新のLinuxディストリビューションであるAlmaLinux 9.3、すなわちRed Hat Enterprise Linux 9.3系を前提と