政府、陰性のウガンダ選手8人「濃厚接触者か判断せず入国許可」 | 毎日新聞
ホテルに到着した東京オリンピックのウガンダ代表選手ら＝大阪府泉佐野市で2021年6月20日午前9時31分、木葉健二撮影 来日した東京オリンピックのウガンダ代表選手団の1人に新型コロナウイルスの感染が判明したことに関し、内閣官房担当者は21日、それ以外の8人について濃厚接触者かどうかの判断をしないまま入国を許可したと明かした。 選手団9人は19日に成田空港に到着。このうち、最初の抗原検査で陰性が確認されなかった1人が再度のPCR検査で陽性が判明し、隔離された。残る8人は検査で陰性だったため、入国が認められ、合宿先の大阪府泉佐野市に貸し切りバスで移動した。 21日の立憲民主党の会合で、内閣官房の担当者は8人が、陽性だった1人の濃厚接触者かを問われ、「（入国時に）入国当局の検疫所は濃厚接触者かどうかの判断はしていない」と説明した。今後も外国人選手や大会関係者が来日した際、空港検疫で陽性が確認され
賃料月数千万か デジタル庁オフィスは「赤プリ」跡地の高層ビル | 毎日新聞
9月に発足するデジタル庁がオフィスを構えることになった「東京ガーデンテラス紀尾井町」＝東京都千代田区紀尾井町で2021年6月11日午後1時23分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、9月1日に発足するデジタル庁のオフィスを東京都千代田区紀尾井町の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」内に構えることを公表した。「赤プリ」の愛称で知られた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、IT大手「ヤフー」なども入居する。月額賃料は数千万円に上るとみられ、テレワークが広がる中で都心の広いオフィスが必要なのか議論を呼びそうだ。 平井氏は会見で「国会や霞が関から近くて、官民の人材500人以上が一体的に協働できるということで、1フロアの面積が非常に大きいところを探したと聞いている」と述べた。21日から、デジタル庁の準備を進める内閣官房IT
スリランカ人女性死亡 入管職員を殺人容疑などで名古屋地検に告発 | 毎日新聞
ウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手に国会へ向かう妹のワユミさん（左）とポールニマさん＝東京都千代田区で2021年5月18日午前11時44分、竹内幹撮影 名古屋出入国在留管理局（名古屋市）でスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が収容中に死亡した問題で、愛知県の大学教員が18日、名古屋入管職員を殺人と保護責任者遺棄致死傷容疑で名古屋地検特捜部に告発し、受理されたと発表した。 告発したのは、名古屋市立大の平田雅己准教授（国際関係論）。かつて留学生が入管に収容され、嘆願書を提出して放免させたこともあり、ウィシュマさんの死後、4月に同県津島市で営まれた四十九日の法要にゼミ生と共に参加、街頭活動にも参加してきた。 告発状では容疑者は特定せず「担当職員並びに指揮監督する職員」とし、告発の趣旨について「保護責任者遺棄致死傷罪が適用可能で、監視カメラ記録などの物証で殺人罪の適用も十分
魚全滅、セコムを提訴「停電出動せずポンプなど停止」長崎県公社 | 毎日新聞
停電時に警備員が出動しなかったため取水ポンプなどが停止し、トラフグやヒラメの養殖稚魚約10万5000匹が全滅したとして、長崎県漁業公社（同県佐世保市）が、警備大手のセコム（東京）に約760万円の損害賠償を求める訴訟を長崎地裁佐世保支部に起こした。提訴は5月22日付。 訴状によると、2020年9月2日夜、稚魚を養殖している佐世保市内の県漁業公社の事業所で台風による停電が発生。セコムの警備員は…
九州で原発4基分がムダに なぜ再エネ電力は捨てられるのか? | 毎日新聞
九州で、せっかく発電された太陽光など再生可能エネルギーの電力が使われない事態が頻発している。発電能力（設備容量）で見て、原発4基分もの電力が送電できないまま、無駄になっている日もある。政府は2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）実現を目指し、再エネの主力電源化を図っているはずなのに、なぜこんなことが起こるのか。そこには二つの「壁」が立ち塞がっている。 再エネの電力がなぜ使われないのか。まず、その仕組みを確認しておきたい。 電力会社は、電力の需給バランスを保つため、電力使用量が少ない時には、発電会社に一時的に発電の抑制を求める「出力制御」を行う。例えば春や秋は、冷暖房の使用が減る。電力需要が少ないのに、発送電を続けて需給バランスを崩してしまうと、周波数の乱れなどによって、最悪の場合、大規模停電の事態を引き起こす。 このため、電力会社は、電力が余りそうな日には、①火力発
東京五輪の会場運営「1人1日35万円」 委託契約書類に記載 | 毎日新聞
衆院文部科学委員会で立憲民主党の斉木武志氏の質問を聞く丸川珠代五輪担当相＝国会内で2021年5月26日午後1時52分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会による民間企業への会場運営委託を巡り、毎日新聞は契約書とその内訳書の写しを入手した。内訳書には、大会準備・運営に当たるディレクターなどの1人当たりの「単価」として最高1日35万円と記載。人数や日数を掛け合わせて委託費を積算したとみられ、その総額は契約書の金額と一致している。組織委は「内訳書は参考資料」と説明している。 毎日新聞が今回入手したのは、五輪開催の42会場のうち、組織委が大手広告代理店に委託した武蔵野の森総合スポーツプラザ（東京都調布市）の準備・運営業務の契約書。契約日は五輪の1年延期が決まる前の2019年12月17日で、期間は翌日から20年9月末まで。契約金額は消費税込みで6億2304万円と記載されている。 内
「早く打ちたい」始発バスで大規模接種会場へ急ぐ高齢者 | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターに向かうバスに乗り込む人たち＝大阪市北区のJR大阪駅前で2021年5月24日午前7時37分、鶴見泰寿撮影 東京都と大阪府で自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターが24日、開設された。接種対象は65歳以上の高齢者。大阪会場の府立国際会議場（大阪市北区）行きのバス乗り場では、「早くマスクを外したい」と始発の便で会場へ急ぐ人の姿もあった。 約1・5キロ離れた府立国際会議場へ向かうバスが乗り入れるJR大阪駅前のバスターミナル。午前6時50分の始発バスには、通勤客に交じって高齢者も乗り込んだ。この日接種を受けるという無職男性（75）＝大…
全国で9割以上が英国由来の変異株に置き換わり 感染研まとめ | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合＝東京都千代田区で2021年5月12日午後5時32分、矢澤秀範撮影 全国で新型コロナウイルスの9割以上が、重症化しやすいとされるN501Y変異を持つ英国由来の変異株に置き換わったとする推計を、国立感染症研究所がまとめた。新型コロナの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）の12日の会合で報告された。 9日時点で、民間検査会社のスクリーニング（ふるい分け）検査の結果を基に分析。その結果、変異株の割合は、東京などの首都圏では90％を超え、京都・大阪・兵庫ではほぼ100％に達していることも示された。東京都は4月、1週間（4月19～25日）に都内で確認された新型コロナウイルス感染者のうち、約6割が英国由来の変異株に感染したとする推計を示して
東京五輪「茶番を止める時だ」 米教授がNYタイムズに寄稿 | 毎日新聞
サッカーの元米五輪代表で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）は11日、東京オリンピック・パラリンピックについて米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に「スポーツイベントは（感染を広げる）スーパースプレッダーになるべきではない」と題したコラムを寄稿した。ボイコフ氏は「科学に耳を傾け、危険な茶番劇を止める時だ」として中止するよう訴えた。 ボイコフ氏は、医療体制がすでに厳しくなっている日本で新型コロナウイルスの感染者が増えていると指摘。「五輪の魅力は、世界中からさまざまなスポーツ選手が一堂に会して競い合う非日常性にあるが、世界的な公衆衛生上の危機の際には、致命的な結果をもたらす可能性がある」と警告した。
首相押し切った「短期集中」不発 「また後手に…」批判避けられず | 毎日新聞
政府は6日、東京や大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言を延長する方針を決めた。酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請するなどの厳しい措置を、大型連休（GW）中の「短期集中」で講じたが、狙ったほどの大きな感染抑止効果を得られなかったためだ。対策が不発のまま、ずるずると宣言延長を余儀なくされた菅政権に「対応が中途半端」「説明不足」との批判が強まりそうだ。 「変異株は従来株の1・3倍の感染力だ。以前のように感染者数は（緊急事態宣言の期間内に）減らないかもしれない」。田村憲久厚生労働相は延長方針の決定に先立つ6日のTBS番組で、宣言延長やむなしという考えをにじませた。厚労省幹部は「宣言の効果はあったが、感染者数を大きく落とすところまではいかなかった、ということだ」と解説する。 3回目となる今回の宣言は4月25日、17日間の予定で発令。1月の宣言で感染防止対策の柱とした「飲食店対策」に
大津園児死傷事故 「直進車にも過失」遺族ら検察審査会に申し立て | 毎日新聞
大津市で2019年、右折車と直進車の衝突に巻き込まれ、散歩中の保育園児ら16人が死傷した事故で、遺族らは7日、直進車を運転していた女性（64）を不起訴とした大津地検の処分を不服として、大津検察審査会に審査を申し立てた。右折車の女性（54）は20年に実刑判決が確定。遺族らは直進車についても、「安全を確認し、減速するなどの注意義務を怠った」と主張している。 事故は8日で発生から2年。審査会が「不起訴不当」や「起訴相当」と議決すれば、検察官は再捜査して処分を改めて判断する。
遊園地に「無観客開催を」？ ナゾ過ぎる「都の要請」に施設困惑 | 毎日新聞
緊急事態宣言に関連するニュースを伝える街頭ビジョン＝東京都渋谷区で2021年4月24日午後0時17分、丸山博撮影 25日に発令される緊急事態宣言を踏まえ、各地の商業施設や娯楽施設が営業休止や縮小に乗り出した。関係者からは「要請の中身が意味不明」「あまりに急」といった戸惑いと不満の声が聞かれた。 日本最古の遊園地「浅草花やしき」（東京都台東区）は24日朝、緊急事態宣言期間中の休園を決めた。都は遊園地への「無観客開催」を求めており、事実上の休業要請と受け止めた。肥後修施設運営部長は「うちは遊園地。お客さんがいてこそ意味がある」と都の要請に首をかしげ「あまりに急な決定で、来園者にも迷惑がかかる。もう少し早く決めてほしかった」と漏らした。 同様に臨時休館を決定したテーマパーク「東京ジョイポリス」（港区）の担当者も「『無観客開催を』と言われても、お客さんがいないのでは意味がない。（国や都に）いろいろ
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