元CIA職員、米サイバー攻撃対象のIPアドレス情報を所持か
香港で、元米中央情報局（CIA）職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）氏による暴露を報じる地元英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post、SCMP、2013年6月13日撮影）。(c)AFP/Philippe Lopez 【6月14日 AFP】米政府の市民監視プログラムの存在を暴露した元米中央情報局（CIA）職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）氏（29）は、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）がハッキングの対象としていた中国本土や香港（Hong Kong）のコンピューターを特定する機密書類を所持していると、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post、SCMP）が14日報じた。 報道によると、スノーデン氏は同
ネット利用者に「実名制」、中国全人代が可決 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝牧野田亨】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会は２８日、インターネット上での個人情報管理を強化する決定（法律に相当）を可決した。 ネット利用者に身元情報の提出などを求める内容で、「事実上の実名制」との批判が出ている。 ネット事業者は、契約時やサービス提供時に、利用者に対して正確な身元情報の提出を要求しなければならないとされた。さらに、利用者が発信する情報の管理を強化し、法規に違反する情報はすぐに発信を停止・削除したうえ当局に報告する義務が事業者に課された。違反した場合、罰金やサイト閉鎖、営業許可取り消しなどの対象となる。 この決定について、ネット上では、「中国のネットの言論統制は世界の先端を行くのに、さらに実名制にするのか」などの批判が相次いでいる。
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