大統領発言を引き金に韓国から亡命する人々が急増中 政府の検閲を恐れ、カカオトークから次々ドイツのテレグラムへ移籍 | JBpress (ジェイビープレス)
数日前から「●●様がテレグラムに加入しました」というメッセージが頻繁に私の携帯電話に届くようになった。「テレグラム」とは、ドイツ生まれのモバイルメッセンジャーの名称である。生まれはドイツだが、開発したのはロシア人だという。 モバイルメッセンジャー市場で93％の圧倒的王者だが・・・ 韓国では、これまで「カカオトーク」がモバイルメッセンジャー市場で93％のシェアを占める不動の1位。カカオ社はそのパワーを利用して検索サイト第2位のダウムを吸収合併し、ダウムカカオとして10月1日に発足したばかりだ。 筆者も韓国の友人、知人、仕事関係者問わず「カチン（カカオ友達）」として登録されており、公私ともにフル活用である。だが、そんなカチンたちが1人抜け、2人抜けとテレグラムに移動してしまっているのだ。 なぜ、こうなったのか。理由は大統領の発言にあったようだ。 先月16日、朴槿惠（パク・クネ）大統領は国務会議
パスワードもオリジナルでPINコードも設定してるのにLINEが乗っ取られた
手っ取り早く書きますと、昨日の夕方５時。仕事仲間のLINEアカウントが乗っ取られました。 いままでもLINEの友達アカウントが乗っ取られたことはあったのですが、今回はいつもと全く様子が違っていました。 そのLINEアカウントの主は、２週間ほど前にMNPでデバイスを変更し、同時にLINEアカウントをオリジナルにし、スマホのPINコードも設定してあったのです(PCログイン用とは違うスマホのアプリロックのやつ)。これはデバイスを購入するときに相談されて画面まで確認した私が言うんだから間違いない。当然PC用のPINも設定してありました。 今回ちょっと違う点 １ 日本語が自然になった このへんは勉強したのかもね。または日本人が加わったか。 ２ 挑発に乗らない 自分は「你也偷金以及钓鱼岛」(魚釣島と同じく金も盗むのか)と即レス。共通の友人も同様に書いたそうだが、既読になるものの全く無視。ところが引っか
キングソフトが「ステマ」疑惑にコメント 「ありのまま」書いてもらう意図だったと説明
セキュリティソフトメーカーのキングソフトが、セキュリティ専門家の高木浩光氏にいわゆる「ステマ」を依頼したのではないかと話題になっていた件で、同社がステマという認識ではないとするコメントを発表した。 事の発端は9月13日、高木氏が自身のTwitterアカウントで「こんなメールが来た」とキングソフトからのメールを掲載したことだった。掲載されたメールの文面は、「影響力のあるブログ、facebook、twitter、もしくは、ヤフー知恵袋などに執筆いただき、弊社製品のポジティブな評判形成にご協力いただけないかというご相談です」といったもので、ネットユーザーの間でステマ依頼ではないかとの声が上がった。Twitterでは、「#お金ください」「#振込待ってます」というハッシュタグを付けてキングソフトを賞賛するコメントを投稿するジョークもはやった。 高木氏のツイートはTogetterにまとめられて話題に
Cookieに依存せずにターゲティングを可能にする「AdTruth」、その技術はウェブとアプリをどう変えるのか
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
Web解析・広告で個人情報をどう扱うべきか？ プライバシー対策としての「Do Not Track」の現状と課題
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Suica履歴、販売していた…乗客に説明せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
約４３００万人が利用するＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴が、今月からＪＲ東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 ＪＲ東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかＪＲ東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約１８００駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、ＩＤで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年５００万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。
Ｓｕｉｃａ情報分析し販売 戸惑いも NHKニュース
ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで得られた駅の利用情報などを分析し、企業などに販売するサービスが今月から始まりました。 いわゆるビッグデータの新たな利用法として注目を集める一方で、Ｓｕｉｃａ利用者への十分な説明がないままでのサービス開始に、戸惑いの声も広がっています。 ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａは現在、およそ４３００万枚が発行され、このうち、定期券などで使われているものは、利用者の年齢や性別などの情報も分かっています。 このＳｕｉｃａで得られた情報について大手メーカーの日立製作所は、ＪＲ東日本から有償で提供を受けて分析を行い、駅周辺への出店や広告掲載を検討している企業などに販売するサービスを今月から新たに始めました。 分析するデータは、名前や連絡先などといった個人情報を除いた利用者の年齢、性別、乗り降りする駅などで、これにより、首都圏のおよそ１８００の駅がどのように利用さ
QRコード〜人間には読めないURLの罠／知って得するドメイン名のちょっといい話 #9 | 知って得するドメイン名のちょっといい話
読者の中には携帯電話向けのウェブコンテンツをターゲットにしている方も多いだろう。携帯からのアクセス手段のひとつに「QRコード」がある。今回はこのQRコードに目を向けてみたい。 最近のQRコード事情QRコードはもともと、自動車部品メーカーである株式会社デンソーが、1994年に生産管理のために開発した二次元コードですが、その仕様をオープンにして誰でも利用できるようにしたために、さまざまな用途に広がりました。特に、携帯電話からウェブサイトに接続する際、面倒な文字入力の代わりに携帯電話のカメラでQRコードを撮影してアクセスするという利便性が受け入れられて、広く普及しています。 カメラ付きの携帯電話があたりまえになり、昔の機種に比べて読み取りの精度も速度も格段に向上しました。昔、QRコードの読み取りに苦労した経験のある方、ぜひ最近の機種で試してみてください。 QRコードは自分でも作れる携帯電話からイ
こんなに危険！ 安易なメルマガ配信にはリスクがいっぱい！
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気持ち悪い…批判殺到！日立が「Suica履歴」をビッグデータとして活用開始 - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
グーグルが収集しているユーザーデータの秘密／グーグルのダークサイド?（前編） | Moz - SEOとインバウンドマーケティングの実践情報
グーグルは、何といってもデータ企業だ。グーグルはかつて、公平な競争の場で、一般に公開されているデータを競合相手よりも巧みに利用することを武器として戦った。そうすることで、空前の大成功を収めたんだ。 Web 2.0の時代に入ると、ハードディスク、プロセッサ、通信帯域、果ては労働力まで、比較的安価に入手できるようになった。そのおかげで、検索分野への参入障壁は急激に低くなった。競合相手がグーグルに追い付き始め（MSN画像検索とか）、新規参入者も現れる（Cuill）に至って、グーグルは、何らかの優位性を探し求めている。 インターネット上のコンテンツについては、誰もがほぼ対等にアクセスできるようになったから、先行している企業はあの手この手で個人データを入手しようとしている。検索エンジンにとっていちばん費用効率がいいのは、すでに自社のサービスを利用しているユーザーからデータを集めることだ。グーグルは、
グーグルが収集している280項目以上のユーザーデータ一覧／グーグルのダークサイド?（後編） | Moz - SEOとインバウンドマーケティングの実践情報
訪問したウェブサイトのコンテンツ分析Googleアカウント個人ユーザーに関する情報を集めるためのリソースとして使われる登録情報登録した日付ユーザー名パスワード予備のメールアドレス住所（国）顔写真利用情報友人グーグルサービスの利用状況ログイン回数Googleツールバー訪問したすべてのウェブサイト固有のアプリケーション番号404エラーとなったページを全部グーグルに送信ツールバー同期機能グーグルのアカウントに自動入力情報を保存ウェブフォームの構造をグーグルに送信セーフブラウジングセキュリティに関する警告への応答を保存自動入力フォームデータを保存スペルチェックはグーグルサーバーにデータを送信ウェブの履歴グーグルの検索結果ページから閲覧した全ウェブサイト日付時刻検索クエリクリックした広告利用したサービスGoogle翻訳グーグルのサーバーに送ったテキストすべてGoogle Finance株式のポートフ
Tポイントの会員データ分析から企業は何を知るのか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 多様なシステムから生み出される多種、大量の「データ」を高速に分析し、そこから得た知見をビジネスの競争力強化や顧客満足度の向上に役立てようとする取り組み——「ビッグデータ」が、大きな注目を集めている。 4月中旬に開催された日本IBM主催の「Information On Demand Conference Japan 2012」の中で、実際にこのビックデータを活用して成果をあげているいくつかの企業の事例が紹介された。その中には、日本人口の約3割におよぶ個人消費者の購買行動に関するデータを活用し、パートナーに対してマーケティング視点での分析サービスを提供している企業があった。 「Tポイント」サービスを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ
消費者庁、ステマ行為を問題と認定--景品法の事項を一部改定
消費者庁は5月9日、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を一部改定したことを発表した。“ステルスマーケティング（ステマ）”への対応を明らかにしている。 商品やサービスを提供する店舗が、クチコミ投稿を代行する事業者に依頼して、クチコミサイトに多数書き込ませる行為（ステマ）に問題があるのではないかと指摘されていた。今回の改定は、そうしたステマ行為について景品表示法上の考え方を明らかにした。具体的には、第2の「2 口コミサイト」のうち「（3）問題となる事例」に以下の事例を追加している。 商品・サービスを提供する店舗を経営する事業者が、口コミ投稿の代行を行う事業者に依頼し、自己の供給する商品・サービスに関するサイトの口コミ情報コーナーに口コミを多数書き込ませ、口コミサイト上の評価自体を変動させて、もともと口コミサイト上で当該商品・サービスに対する好意的
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