MH370便「墜落の可能性が最も高い位置は未捜索」
インド洋（Indian Ocea）上空からマレーシア航空（Malaysia Airline）MH370の捜索を行う自衛隊員（2014年4月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/Paul KANE 【6月17日 AFP】消息を絶ってから3か月が経過したマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH370便について英衛星通信事業者インマルサット（Inmarsat）の科学者たちは17日、英国放送協会（BBC）のテレビの番組で、同機がたどったと思われる飛行ルートと墜落した可能性が最も高いインド洋（Indian Ocean）南部の海域を算出したと語った。 同機失踪後、ここ2か月の捜索はオーストラリア・パース（Perth）北西の850キロ四方の海域に費やされたが、同機のものとみられた「ピン」と呼ばれる信号の発信源は見つからず、潜水ロボットによる捜索でも何も手掛かりが得られなかった。これについて
オバマ大統領「iPhone持たせてもらえない」 セキュリティ上の理由から
米バージニア（Virginia）州アーリントン（Arlington）で、娘のサーシャ（Sasha Obama）さんとマリア（Malia Obama）さんと買い物中にブラックベリー（Blackberry）で何かを確認するバラク・オバマ（Barack Obama）大統領（2012年11月24日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【12月5日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は4日、セキュリティ上の理由からiPhone（アイフォーン）の所有が許されていないと告白した。ホワイトハウス（White House）で開かれた医療保険制度改革法の促進イベントで、オバマ大統領が若者たちを前に語ったもので、いまも使用しているのは、はるかに安全なブラックベリー（Blackberry）だと話した。 娘のサーシャ（Sasha Obama）さんとマリア（Malia Obama）さんは、
「欧州は米スパイ活動に感謝すべき」、米議員が反論
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で行われた米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）による個人情報収集活動に対する抗議デモで、参加者が掲げた元CIA職員エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者を支援するプラカード。スノーデン容疑者はNSAの情報収集活動を暴露して米当局から訴追された（2013年10月26日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN 【10月28日 AFP】欧州の人々は、米国のスパイ活動に感謝するべきだ――。米情報機関がドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相をはじめ同盟諸国の首脳や一般市民の通信を傍受していたとされる問題で、米議員らが27日、殺到する批判にこのように反論した。 米国の情報活動こそが欧州市民の安全を保っているのであり、むしろ各国とも自国の情報活動の改善に努めるべき
米情報機関元トップの匿名インタビューが筒抜け、つぶやかれる
米国会議事堂で撮影されたマイケル・ヘイデン（Michael Hayden）CIA長官（当時、2008年2月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB 【10月25日 AFP】米情報機関の元トップが匿名で応じたインタビューが立ち聞きされ、その内容が24日、ネット上で暴露された。インタビューでは、バラク・オバマ（Barack Obama）政権に対する批判などが含まれていた。 インタビューが立ち聞きされたのは、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）の局長および米中央情報局（CIA）長官を務めたことのあるマイケル・ヘイデン（Michael Hayden）氏だ。 米東海岸の主要都市を結ぶ特急列車のなかで、複数の報道媒体と電話でのインタビューに応じていたヘイデン氏は、すぐ近くに市民権利団体「MoveOn.org」の政治行動委員会ワシントン支部の元代表ト
露政府がタイプライター購入を計画、情報漏れを懸念
独ベルリン（Berlin）の博物館にあるタイプライター（2012年12月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【7月12日 AFP】ロシア政府の情報通信の安全保障を担う国家機関が、コンピューターからの情報漏れを防止する手段として、タイプライターの購入を検討している。関係筋が11日、明らかにした。 連邦入札公告情報サイト「zakupki.gov.ru」によると、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領ら露政府要人らの警護も担うロシア連邦警護庁（FSO）は、48万6000ルーブル（約150万円）ほどの予算で電子タイプライターの購入を計画している。 紙の書類が散乱していた旧ソ連時代の官僚政治に逆戻りするかのような計画は、内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」による重要機密書類の公開や、米中央情報局（CIA）元職員、エドワード・ス
省庁の内部情報、グーグルグループで誤って公開
東エルサレムにあるインターネットカフェのPC画面に映るグーグル（Google）のトップページ（2013年5月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/AHMAD GHARABLI 【7月10日 AFP】日本の複数の省庁が、米グーグル（Google）のオンラインディスカッションサービス「グーグルグループ（Google Groups）」のプライバシー設定を誤り、国際条約の交渉内容を含む内部メモを一般に公開していたことが10日、当局の発表で明らかになった。 グーグルグループは、共通の話題についてディスカッションするためのサービスで、電子メールまたはウェブサイトを通じてアクセスする。グループを作ったユーザーは、ディスカッションの閲覧やメッセージの投稿が可能なユーザーの範囲を設定することができるが、デフォルト（最初の設定）では誰もがトピックを閲覧できる状態になっている。 環境省は、情報共有のために省庁職員
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
