「セキュリティリーダー不在」が顕著な日本企業、PwC調査で
プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は2014年11月5日、「グローバル情報セキュリティ調査 2015（日本版）」の結果に基づく説明会を開催し、日本企業の情報セキュリティに対する姿勢にいくつかの提言を行った。 「セキュリティは単なるITの問題ではなく、経営上のリスクとしてとらえなければならない。必ずしもITのスペシャリストでなくてもいい。役員クラスのリーダーを任命して、企業として取り組む姿勢を見せるべきだ」（プライスウォーターハウスクーパースディレクター／サイバーセキュリティCoE イーストクラスター代表 山本直樹氏）。 プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は2014年11月5日、「グローバル情報セキュリティ調査 2015（日本版）」の結果に基づく説明会を開催し、日本企業の情報セキュリティに対する姿勢にいくつかの提言を行った。 グローバル情報セキュリティ調査 2015は、P
影を潜める“原田マジック” ベネッセが迎え入れた救世主が迷走 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本マクドナルドを立て直し、６月にベネッセホールディングス（ＨＤ）の会長兼社長に転じたばかりの原田泳幸氏が、いきなり窮地に立たされている。今月明らかになったベネッセＨＤの顧客情報流出事件は、日を追うごとに流出件数が増え、泥沼の様相を見せ始めている。リスク管理に定評のあった「プロ経営者」も、今回の局面では“迷走”が目立ち、マクドナルドを復活に導いた“原田マジック”は影を潜めている。 「原田さんらしくない。違和感を覚える」−。日本マクドナルド時代の原田氏を知る外食業界関係者はこう首をかしげる。 原田氏は、流出を公表した９日の会見で、金銭的な謝罪を考えていないことを強調するとともに、流出情報を利用した他の通信教育会社の倫理を問う発言を繰り返した。 謝罪会見の場で他を非難する−。企業広報に詳しい関係者によると、こうした行為は責任転嫁と受け取られやすく、やってはならないことのひとつとされる。
鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか？
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
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