データセンターをすでに利用している企業は約3割、利用目的はBCP、運用軽減、セキュリティ対策など。キーマンズネット調べ
データセンターをすでに利用している企業は約3割、利用目的はBCP、運用軽減、セキュリティ対策など。キーマンズネット調べ キーマンズネットは「データセンタの利用状況」に関するアンケートを実施し、結果を発表しました。それによると、データセンターを利用している企業は約3割弱。規模が大きいほど利用率は上昇傾向にあり、利用のおもな目的はBCPや災害対策、運用負荷経験などでした。 規模が大きいほどデータセンター利用率も高い データセンターの利用状況については、すでに利用済みであるが全体の33.9％（すでに利用済みの合計）となり、3割以上の企業がすでにデータセンターを利用しています。その内訳を企業規模別で見てみると、1001名以上の企業では51.7％以上の企業が利用済みなのに対し、100名以下では16.6％と明らかに企業の大きさと利用率は比例していました。 また「必要性を感じない」という項目も企業規模が
国内クラウドがグローバル展開で注意すべき「EUデータ保護指令」とは何か
クラウド利用促進機構が8月20日に開催した勉強会で、同機構の法律アドバイザーでありISMS認証機関公平性委員会委員長でもあるTMI総合法律事務所の大井哲也弁護士は、国内外の個人情報保護法に関する注意点について解説しました。 この記事ではその中から、グローバルなクラウドサービスを提供する際に気をつけるべき「EUデータ保護指令」の部分をまとめました。 日本はEUにとって「十分な保護レベルでない第三国」 「EUデータ保護指令」とは、EUおよび英国においてPersonal Dataに関して十分なデータ保護レベルを確保していない第三国へのデータの移動を禁止する、というもの。日本以外のほとんどの国でもこれと同等の個人情報保護法が制定されていると、大井氏は指摘します。 そして日本も米国も「十分なデータ保護レベルを確保していない第三国」に含まれており、移動を許されているのはアルゼンチン、スイス、カナダなど
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