NHK スマホとPCから受信料でプロバイダー代行徴収案も出る
いまNHK局内では、新たな受信料の料金体系について「“頭の体操”が行なわれている」（幹部局員）。ネット利用者からの受信料徴収を想定した言葉だ。 「若い世代を中心に増えている『テレビはないけど、インターネットが使える世帯』は、地上波のみの受信料である月額約1300円よりも少し安くしてはどうかという案がある。1000円くらいなら若者でも払えるのではないかという仮説だ。 『テレビもあって、ネットも使える世帯』は衛星放送も見られる受信料と同じ2230円か、それとも新聞社には宅配版に加えてネット版を申し込むとプラス1000円かかるサービスがあるから、それに倣ってプラスアルファしてもいいか……といろいろな案をいう人がいる」（同前） この“頭の体操”では、徴収を他人任せにする検討まで行なわれている。例えばネット利用者を捕捉すること自体が難しいから、プロバイダーに代行徴収してもらって、一括で支払ってもらう
いかにしてベンチャーの社内ネットワークを構築するか - UNIX的なアレ
情シス担当者なんていない 現在、nanapiは社員数30名弱くらいの会社規模です。アルバイトさんを含めると70名くらいになりますが、そのうちエンジニアは私を含めて8名。このくらいの会社の規模だと、まだ情シス的な仕事を専門的にやるような人はいません。 当然、ネットワークの専門家もまだ弊社にはいないので必然的にエンジニアの誰かがこのあたりを担当することになります。ベンチャーにおいてだいたいの場合、こういった技術的な行き場の分からない仕事ってのはCTOがやるもんです。 しかし、情シス的な仕事って本当に難儀な仕事。動いてて当たり前、高速で当たり前、ちょっとでもネットワークが遅くなるものならその時点ですでに障害です。 外注するという選択肢もありますが、何かしら社内でネットワークのトラブルがあれば少なくともその瞬間はたぶん僕が対応するなり調査するなりすることになります。どうせそうなるのであれば、自分で
人間の支出における「コミュニケーションコスト」って一定なんだよね… - やまもといちろうBLOG（ブログ）
忙しいのでメモ書き風に、ちんどん屋の話。そば屋が開店して、ちんどん屋が大通りを流してそば屋の宣伝をする。ちんどん屋が得られるのは、そば屋が支払えるだけのコスト。総体でみて、江戸中の広告宣伝の総量は、ちんどん屋の努力とは関係なく、そば屋など江戸で業務をしている店子の売上に依存する。売上が増えなければ広告宣伝費が払えず、投資ができなければそば屋が開店できない。 枠をさらに広げて、コミュニケーションに支払えるコストの限界量というのも存在する。広告も通信も報道も、全部社会からするとコミュニケーション。それそのものが、付加価値を与えているわけではない。ただ、より効率よく社会を動かすためのツールだ。 その業界規模は、すべて実態社会の需要から導き出される数字に依存する。広告業界の大きさはGDPの１％といい、投資銀行はその国の市場規模の0.6％程度が天井になる。 低所得者のネット利用率低下…情報通信白書
シリア政府軍が子どもを「人間の盾」に、国連が報告書
シリア中部の都市ホムス（Ｈoms）で煙を上げる建物。反体制派メディアが提供（2012年6月8日撮影）。(c)AFP/HO/SHAAM NEWS NETWORK 【6月12日 AFP】国連（UN）は12日、シリア政府軍が子どもを拷問、処刑し、反政府勢力への攻撃の際には子どもたちを「人間の盾」として使ったと非難する報告書を発表した。 国連は毎年、子どもたちが犠牲になり、拷問され、戦闘を強要される紛争国をまとめた「List of Shame（不名誉のリスト）」を公表している。国連は、シリアがその中でも最悪の違反者の1つだと非難した。 人権団体は、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領に対する15か月間の民衆蜂起の中、およそ1200人の子どもが死亡したと推計している。民衆蜂起「アラブの春（Arab Spring）」に触発された抗議デモを厳しく弾圧するアサド政権に対し、国際社会
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