日本円は、この数年間で急激に価値が低下した。2021年秋ごろまでは1ドル105～110円の間で推移していたのだが、2022年3月から急速に減価し、2022年10月には150円に近づいた。その後円高になったが、再び円安となり、150円を超える円安が続いている。 これが日本に深刻な問題をもたらしたことは間違いない。輸入物価の高騰により、国内物価が高騰した。日本人の購買力が著しく減少し、海外の高価なものを買えなくなった。そして、留学できない、外国からの労働者が日本に来ない、などの問題が発生している。日本は急速に貧しくなったのだ。 一体なぜこのようなことが起きたのか？ その原因は何か？ ここから抜け出すにはどうすれば良いのか？ それとも、これは一時的な現象に過ぎないので、あまり深刻に考える必要はないのか？

公的証明書をマイナに「一本化」は既定路線に 2023年9月、河野太郎デジタル大臣は、「健康保険証や運転免許証、在留カード、そのほかカード、資格証など、全部マイナンバーカードにもれなく一本化し、（一本化を）加速をしていきたいと思っている」と発言しており、あらゆる公的な証明書が、マイナ保険証に一本化されていくのは既定路線となっている。 弁護士で地方自治研究の専門家の神奈川大学法学部・幸田雅治教授は、マイナ保険証制度について、以下のように指摘している。 「国は、医療機関や保険薬局に対して、マイナ保険証制度の導入を強制したと言われても仕方のないやり方をしたのです。ですが、根本的なことが間違っています。『療養担当規則』は、法律でなく省令（規則）です。法律の根拠を欠くもので義務付けているというのは大問題です」 しかし、現在、イノベーションの推進を支持する立場の識者やコメンテーターが、マイナ保険証の導入

デジタル技術を駆使して場所に縛られず、旅をしながら仕事をする「デジタルノマド」が世界で増えている。最新推計によると、世界の経済効果が約121兆円、およそ4000万人がおり、そのうち48％が米国人とされる。そうした中、日本でもデジタルノマドを受け入れるための在留資格制度を開始。やってくるノマドワーカーの多くは米国人になることが予想されるが、彼らはどのような人たちなのか。日本にはどのような影響があるのか、考察する。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・

急激な円安に対処するため、政府・日銀は2回にわたって為替介入を実施したとみられる。介入によって円安の流れそのものを変えることは難しいが、しばらく市場は様子見となる可能性が高く、時間稼ぎの効果は得られたかもしれない。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）、『ポスト新産業革命』（CCCメディアハウス）、『新富裕層の研究－日本経済を変え

マイナンバーと預貯金口座を紐付ける「口座管理法」が4月1日に施行されました。SNSでは「すべての口座が強制的に紐付けられる」との憶測も飛び交い注目を浴びましたが、実際の制度はどうなっているのでしょうか。法律が定められた経緯や、社会保険料の負担のあり方に関する与党内の議論とともに、改めて状況を整理してみましょう。

「偽造マイナンバー」による詐欺事件が増加 ある都議会議員が「スマートフォンを乗っ取られた」という注意喚起的なポストをXに投稿した。所持していたスマートフォンの契約キャリアを切り替えられ、身に覚えのない支払いやパスワード変更通知を受け取ったという内容だ。一連のポストによると、家族も同じ被害に遭い、ショップや当局への相談・通報などを行ったという。 本人が関知しないところで通信事業者を変更ができてしまった理由として、一体何が考えられるだろうか。 現在、スマートフォンやSIMの契約は、本人以外が行うことは非常に困難となっている。原則として店頭などで本人確認ができない限り、新規の契約はできないようになっているのだ。 その本人確認にマイナンバーカードを使うことが増えているのだが、今回の事件では「偽造したマイナンバーカードが利用されたのでは？」という推理や主張がソーシャルメディアで話されている。 実際、

職場の“当たり前の慣習”がハラスメントに 近年、さまざまなハラスメントが問題視されているが、厚生労働省によれば、ハラスメントには以下の6類型がある。 1．精神的な攻撃 例）同僚の目の間で叱責される、必要以上に長時間、繰り返し執拗に叱る 2．身体的な攻撃 例）叩く、殴る、蹴る 3．過大な要求 例）新人で仕事のやり方もわからないのに、莫大な量の仕事を押し付け、自分は帰る 4．過小な要求 例）運転手なのに、営業所の草むしりだけを命じられた 5．人間関係からの切り離し 例）1人だけ別室に席を移される 6．個の侵害 例）交際相手について執拗に問われる 「テルハラ」なるものを上のどれかに当てはめるとするならば、4にあたるのだろうか。中小企業の労務問題に詳しい城南中央法律事務所（東京都大田区）所長の野澤隆弁護士は、こう解説する。 「日本の職場では、新卒一括採用、年功序列による昇進、そして長期雇用という特

急激な人口減少によって、新築住宅の販売不振や空き家問題が取りざたされる中、首都圏では逆に住宅不足が懸念される状況となっている。人口が減っているにもかかわらず、住宅が足りないというのはどういうことだろうか。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）、『ポスト新産業革命』（CCCメディアハウス）、『新富裕層の研究－日本経済を変える新たな仕

コロナ禍により新たな働き方として社会に浸透したテレワークだが、現在はグーグルなどの大手IT企業でも出社が義務化されるなどオフィス回帰の動きが相次ぐ。テレワークとオフィス出社、どちらもメリットやデメリットがある中で、組織のリーダーは「オフィス出社の義務化」の是非をどう決めればいいのだろうか。ガートナーのシニア・ディレクター2名が議論した。 ライター。2010年、IT製品・サービスに関する情報提供を目的とするWebサイトにて医療チャンネルの立ち上げに参画し、担当記者として医療分野のIT推進の動向を取材して記事を制作。2011年、日本医療情報学会認定の医療情報技師資格を取得後、病院・診療所向け合わせて30社以上の電子カルテベンダーを取材した実績がある。医療関連システムの製品情報や導入事例、医療IT政策・市場動向に関する取材を行ってきた。

日本のステーブルコインに関する法律が変わった。これにより、「金融機関も含めて千載一遇のチャンス」と語るのはProgmat代表取締役 Founder and CEO 齊藤達哉氏だ。一方、海外のドルペッグ型のテザー（USDT）などの規模感から見れば、法改正後も日本のステーブルコインに大きな動きが出ているとは言い難い。なぜ日本のステーブルコインに可能性があるのか。齊藤氏のほか、Japan Open Chainファウンダー 稲葉大明氏、みずほフィナンシャルグループ 執行理事 デジタル企画部 部長 藤井達人氏、finoject 代表取締役 三根公博氏（モデレーター）らがステーブルコインの未来を展望した。

なぜ？ 世界が義務化に動く「サイドローディング」 iPhoneとAndroidのどちらにも、アプリを配信するためのストアが用意されている。iPhoneは「App Store」、Androidは「Google Playストア」がそれに当たる。前者はアップル、後者はグーグルが運営しており、サードパーティの開発者は、このストアを通じて全世界でアプリを販売することが可能だ。2008年にApp Storeが登場してから15年が過ぎ、今ではストアを通じて必要なアプリを入手するというスタイルが一般的になった。 ストア側の審査があるためセキュリティを担保しやすく、iOSやAndroidといったプラットフォームとセットになっているため、全世界にアプリを流通させやすいといったメリットは共通している。 一方で、スマホ市場はiPhoneとAndroidの寡占状態であるため、普及率が高まるにつれ、弊害も認識されるよ

日本の個人金融資産において、株式の比率が顕著に上昇している。貯蓄から投資への流れが始まった可能性が高いが、背景には何があるのだろうか。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）、『ポスト新産業革命』（CCCメディアハウス）、『新富裕層の研究－日本経済を変える新たな仕組み』（祥伝社新書）、『教養として身につけておきたい 戦争と経済の本質

サイバー攻撃の脅威が日増しに高まる中、地方自治体も攻撃対象として狙われやすくなっている。特に昨今ではマイナンバー制度が開始するなど、多数の重要情報を有することから、情報漏えい対策には万全を期す必要がある。しかし、いまだセキュリティ体制の不十分な自治体が多く、それらを狙ったサイバー攻撃は後を絶たない。そもそも、自治体はそれ以前に注意するべきこともある。そこで、昨今の地方自治体で発生したセキュリティインシデントを取り上げながら、地方自治体が直面するサイバーセキュリティ上の課題に迫る。 1993年早稲田大学第一文学部卒業後、ぎょうせい入社。地方行政をテーマとした月刊誌の編集者として、IT政策や産業振興、防災、技術開発、まちおこし、医療／福祉などのテーマを中心に携わる。2001年に日本能率協会マネジメントセンター入社。国際経済や生産技術、人材育成、電子政府・自治体などをテーマとした書籍やムックを企

「『物流の2024年問題』をクリアしている」。すなわちトラックドライバーの年間時間外労働時間を960時間以内に収めつつ、その他の労務コンプライアンスもクリアしていて、かつ経営状態も健全で、ドライバーに高い給与を支払うことができている、ホワイトな運送会社はもちろん何も問題はない。 だがそうではない運送会社にとって、クリアするための選択肢は多くない。仕事を減らして、長時間労働を是正するか、長時間労働の原因となる自主荷役や長い荷待ちを不当に要求する荷主とは縁を切るか、それともコンプライアンス違反を受け入れて、いつか来るであろうトラック協会（実施機関）の巡回指導や運輸局の監査、そしてその先に控える行政処分等に怯えながら過ごすか…。 正攻法は、荷主に対してコンプライアンス違反につながる荷役、荷待ちなどの是正を申し入れた上で、運賃値上げ交渉を行い、待遇改善を実現することだが、これが難しい。運送会社は荷

日本企業の8割以上が社内プロセスを問題視 デジタルは今や経営に欠かせぬ武器だ。その共通理解の下、企業ではこれまで多様な業務でシステム化が進められてきた。近年では、いまだ残る人手での入力作業の自動化／省力化などを狙いとした、RPA利用も活発化している。 「それにも関わらず、現状を概観すれば紙ベースの業務がいまだ数多く残されています」と声を強めるのは、ガートナー バイス プレジデント,アナリストの鈴木雅喜氏だ。 「新型コロナ禍を奇貨に多様な業務が新たにデジタル化されましたが、新たなプロセスにもムダが残されているとの声を少なからず聞きます。その根底にあるのは、ツールは導入されたものの、プロセス自体はアナログ時代の非効率な状態のままという現実です。真のデジタルによる競争力強化に向け、デジタルに合致する抜本的なプロセス刷新が企業に求められています」（鈴木氏） 企業もこの課題を深く認識済みだ。ガートナ

2023年末の現在、世間の「クリプト・ウィンター」「オワコン」的な評価とは裏腹に、業界内には社会実装に向けた熱量が臨界に近づき、雪解けの兆候を感じさせつつある。生成AIの際に感じたような「出遅れ感」を次のWeb3ブームに対して抱かずに済むことをゴールに、Web3業界動向を把握するうえでの基本的な前提とトレンド、そして直近で観測されつつある雪解けの兆候、それらの詳細について紹介する。 京都大学在学中にブロックチェーン事業に着手し、2017年12月に株式会社Gincoを創業。2018年に暗号資産ウォレットアプリを提供開始。2019年には暗号資産取引所向けの業務用システム「Ginco Enterprise Wallet」を開発。国内有数のブロックチェーンテック企業として、暗号資産やデジタル証券、NFTの活用に取り組む事業者を支援する。2019年には、ブロックチェーン業界を代表する起業家としてFo

2021年のフィンテック企業への投資は史上最高額を記録した。しかしその後、フィンテック企業への投資は大きく落ち込み、スタートアップの評価額も軒並み下落した。そんな逆風下で急速に拡大しているのが、オープンバンキングの拡大を追い風にした「A2A（Account to Account：アカウント間の直接支払い）」だ。これはいわゆる決済の間に入る決済事業者による「中抜き」をなくす仕組みのことで、2022年は5,250億ドル（およそ80兆円）市場に拡大する見込みという。ここではA2Aの基礎とA2Aをめぐる企業動向をわかりやすく解説する。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化

デジタル化の大波が社会に押し寄せる中、あらゆる企業がその対応に迫られている。日本電信電話公社として誕生し、「電話」の創成期から日本の通信事業をけん引してきた巨大企業グループのNTTでも、それは同様だ。そこでNTTグループが推し進めているのが、リモートワークのいち早い採用をはじめとする働き方改革だ。日本電信電話の執行役員で総務部門長を務める山本 恭子氏が、同社のリモートワークの経緯や、現在の取り組み、これまでの成果とともに、今後の人事のあるべき姿について解説した。 価値の創出源が「交換機」から「人材」にシフト 日本電信電話公社が民営化されたのは1985年。通信を取り巻く状況は、当時と様変わりしたことは、NTTの売り上げからも端的に見て取れる。1985年当時のNTTの売り上げは5.1兆円で、うち音声通話（電話）が83％を占めた。対して2022年の売り上げは倍以上の13.1兆円であるのに対し、電

GAFAMがエンジニアに支払う報酬額の最新データが、米Webサイトの分析から明らかになった。日本のITエンジニアの22％が500～600万円である一方、米国全体の平均でも1,000万円を超え、GAFAMにいたっては軒並み2,000万円超えだ。これに加え、昨今のAIブームにより、AI人材には「AIプレミアム」と呼ばれる報酬への上積みがなされ、大きな話題を呼んでいる。本稿ではGAFAMの報酬動向をデータからひも解くとともに、テック業界の報酬事情について解説する。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビュ

進化する情報窃取マルウェア サイバー攻撃の「サービス化」はいまに始まったことではない。むしろ現在のマルウェアや攻撃の多くは、アンダーグラウンドのSaaSサービスとして何らかのクラウドサービスによって提供されているといってよい。 典型例はランサムウェアである。攻撃者（実行犯）の多くは、RaaS（Ransomware as a Service）インフラを利用する「アフィリエイター」だ。攻撃ツールのサービス化、サブスクリプション化も進んでいる。直近のニュース、リリースから2つの特徴的な事例を紹介する。 最初に紹介するのは、CYFIRMAが6月に発表した「MysticStealer」だ。MysitcStealerは、アンダーグラウンドでリリースされたばかりの新しい情報窃取マルウェア（Infor-Stealer）の一種である。国内外で複数のセキュリティ媒体が記事化しているが、すでに50ものC2サーバ