能登半島地震を受けて、河野太郎デジタル相は1月下旬、記者会見で「マイナンバーカードはタンスに入れておかないで財布に入れて一緒に避難して」と呼びかけた。被災者の居場所の把握や支援物資を配るときに使われていく可能性を挙げながら、「マイナンバーカードを常に持って」とも語った。 しかし、言われたとおりに財布に入れていたときに、マイナカードが使えなくなってしまうケースがある。取り扱い方次第では、ICチップが壊れてしまうからだ。
「排除ベンチ」の排除に成功──。今年7月、神奈川県平塚市のJR平塚駅前に置かれているベンチの座面の仕切りが取り外された。かつて野宿者(ホームレス)対策で後付けされたとみられ、市議の江口友子さん(47)が設置者の市に改善を働きかけた。長居しにくいデザインのベンチやオブジェは「排除アート」と呼ばれ、特定の人たちの利用を物理的に妨げている。江口さんは「ベンチは本来、コミュニケーションの場。誰かを排除するためにあるのではない」と訴える。(佐藤圭) 排除アート 明確な定義はないが、ホームレスなど特定の人による公共空間の利用を物理的に妨げている造形物を指すことが多い。座面が仕切られた公園やバス停のベンチ、高速道路の高架下や歩道橋の下に置かれたオブジェ風の丸石などが代表例。1990年代以降、設置者の意図にかかわらず、「アート」と呼ばれるようになった。2020年、東京・渋谷でホームレスとみられる60代女性
みずほフィナンシャルグループ(FG)の木原正裕社長(56)は本紙のインタビューで、顧客に影響の大きいシステム障害が今後発生した場合には、障害を把握してから「1時間以内に連絡が来る。部長レベルの会議もやる」と述べた。昨年2月の障害発生時に前社長らの把握が遅れたことについては、「僕にはメールも来るし重要なものは電話も来る」として、現在は改善したと説明した。(皆川剛)
将棋の永瀬拓矢王座(28)に木村一基九段(48)が挑戦する第69期王座戦5番勝負が、9月1日に仙台市で開幕する。木村九段は一昨年、史上最年長の46歳で初タイトルの王位を獲得。「中年の星」として話題を集めたが、昨年の王位戦7番勝負(東京新聞主催)では藤井聡太棋聖(当時)に4連敗で失冠した。しかし木村九段は前進をやめなかった。「どれも満足のいく内容だった」という王座挑戦までの戦い、人工知能(AI)による研究の現状まで、木村九段の取材を続けてきた本紙の樋口薫記者が話を聞いた。 ▽木村一基(きむら・かずき) 1973年、千葉県四街道市出身。故佐瀬勇次名誉九段門下。97年プロ入り。2019年、7度目の挑戦で初タイトルの王位を獲得。「千駄ケ谷の受け師」「将棋の強いおじさん」などの愛称がある。 「王座戦は2008年の挑戦以降、なかなか勝てていなかったが、今期は4局とも内容が良かった。事前に調べた作戦がう
全冠制覇を達成した羽生善治七冠(左下、1996年当時)。藤井聡太二冠(上段㊨)の再現はなるか。豊島将之竜王(上段㊥)、渡辺明名人(上段㊧)らが立ちはだかる 「本当に集中できている時は1分が長く感じる。あの1局もそうだった」。6月の棋聖戦5番勝負の第1局。最終盤で、藤井聡太は深い集中の海に潜っていた。約30手先に現れる局面で、自分の玉はぎりぎり詰みを逃れている―。秒読みの中で読み切り、大きな1勝目を手にした。 対戦相手の渡辺明(36)=三冠=は、その読みの速さと正確さに驚愕(きょうがく)した。「今までトップ棋士同士なら、互いにそれほど変わらない終盤力で戦っている感覚があった。しかし、藤井さんにはそうではない力を感じた」。16年間タイトルを保持し続ける「現役最強棋士」の渡辺をして「未知の感覚」と言わしめた藤井の終盤力。その源となる深い集中について、藤井と同じように語った棋士がいる。
東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも千四十八人に上ることが分かった。昨年三月の調査では七百八十九人で、この一年間で二百五十九人増えた。事故から三年がたっても被害は拡大し続けている。 (飯田孝幸) 市町村は、災害の直接の犠牲者だけでなく、その後の避難中の死亡などについても「震災関連死」と認定した場合、災害弔慰金(最高五百万円)を支給している。福島県内では二十四市町村が支給。本紙で震災関連死者のうち、原発事故で避難中だった人数などを聞き取り、集計した。 南相馬市といわき市は震災関連死者のうち原発事故を理由とした避難者数を把握していない。ただ担当者は「大半が原発避難者」と話しておりこれを加えると原発関連死者は千五百人に迫る。福島県内の震災関連死者数は千六百七十一人(七日現在)
参院選公示翌日の五日から十一日までの一週間に、短文投稿サイト「ツイッター」でつぶやかれた選挙関連の政策テーマ件数を調べたところ「原発」が五十六万三千六百四十六件で突出していたことが十二日、分かった。二位の「経済」(十五万四千七百三十四件)、三位の「外交・安全保障」(十五万二千六百五十五件)の三・五倍以上に上り、インターネット上で原発政策への関心が極めて高い実態が明らかになった。 ネットを使った選挙運動の解禁を踏まえ、ツイッターの全量データから参院選関連の三百八十八万一千六百十三件を分析した。共同通信が六、七両日に実施した世論調査では投票の際に重視する課題のトップは経済政策で、原発が最多だったネットと現実の世論との間に乖離(かいり)が生じている現状もうかがえる。
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