IOC、緊急宣言下でも五輪可能 コーツ調整委員長が明言 ｜ 共同通信
記者会見するIOCのコーツ調整委員長（モニター内）。右は東京五輪・パラリンピック大会組織委の橋本聖子会長＝21日、東京都中央区（代表撮影） 東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は21日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令された状況でも大会開催が可能との認識を示した。東京五輪・パラリンピック組織委員会などとの合同会議終了後の記者会見で、宣言下でも開催するか問われ、テスト大会が安全に行われてきたことを挙げて「答えはイエスだ」と明言した。 国内では大会を通じた感染の拡大や、地域医療圧迫への懸念から、開催を疑問視する声も根強い。発言は波紋を広げそうだ。 組織委の橋本聖子会長は、来日する選手を除く大会関係者は、7万8千人と半数以下まで圧縮したと説明した。
午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請 ｜ 共同通信
西村経済再生担当相は1都3県の知事に対し、「午後8時以降の不要不急の外出自粛を（住民に）要請してほしい」と求めたと明らかにした。
障害者雇用の水増し、数千人規模 複数官庁で実雇用が0％台 ｜ 共同通信
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン（指針）に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上ることが分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が0％台になる官庁が複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことも分かり、疑いのある機関も含めると計7省庁に拡大した。 複数の政府関係者が21日、明らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行われた疑いもあるとみて調べている。 静岡県なども21日、指針違反を発表し、都道府県では計10県となった。
養殖ニホンウナギ7割が違法漁獲 ワシントン条約が報告書 ｜ 共同通信
日本の養殖池に入れられるニホンウナギの6～7割が違法に漁獲された可能性が高いなど、絶滅危惧種のウナギの密漁や違法取引が横行しているとする報告書をワシントン条約事務局が1日までに公表した。 ニホンウナギの資源管理体制は不十分で、対策の強化が急務だと指摘しており、来年5月にスリランカで開く同条約締約国会議で、新たに取引規制の対象にするべきだとの声が高まるのは確実だ。 報告書はウナギの国際的な取引規制の可否を巡る議論の材料とするため、条約事務局が進める実態調査の一環。事務局からの委託で、民間の野生生物取引監視団体トラフィックなどがまとめた。
日大学長、宮川選手と直接面会の意向 ｜ 共同通信
日本大の大塚学長は、単独で記者会見する形になった宮川選手について「学校としてサポートできなかった。いろんな意味で申し訳ない」として今後、直接面会したいとの意向を示した。
新元号公表「来年2月以降」検討 ｜ 共同通信
政府は2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号公表時期について、19年2月下旬以降とする検討に入った。政府関係者が1日、明らかにした。
【特集】彼女は反省する必要などあるのか 財務事務次官のセクハラ疑惑 ｜ 共同通信
女性社員が福田淳一財務事務次官のセクハラ被害を受けていたと明らかにしたテレビ朝日の記者会見＝19日未明、東京都港区 福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑で、テレビ朝日は4月19日未明、緊急記者会見を開いた。それを見て、大きな違和感を覚えた。 会見でテレ朝の篠塚浩報道局長は、同社の女性社員が福田氏のセクハラの被害者であること、何度か被害に遭った本人が、自身の身を守るために福田氏との会食におけるやりとりを録音し、週刊新潮に提供したこと、当初はテレビ朝日で報じるべきだとして上司に相談したが、上司は2次被害の心配などを理由に「報道は難しい」と判断したことなどを説明した。その上で、被害者の女性社員が音声データなどを週刊新潮に提供したことについて「取材活動で得た情報を第三者に渡したことは、報道機関として不適切な行為で、遺憾」と述べ、この女性社員も今は「反省している」と話した。 しかし、彼女は反省する必要
財務相、被害者なしではセクハラ認定できず ｜ 共同通信
麻生太郎財務相は17日の閣議後記者会見で、事務次官のセクハラ疑惑について「被害者が申し出てこないと、どうしようもない」と話し、女性が名乗り出ない限りセクハラを事実と認定できないという考えを示した。
「八丁味噌」取り消し請求 国のGI登録に老舗が反発 - 共同通信 ｜ This Kiji
地域の農林水産物ブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の対象とされた愛知の豆みそ「八丁味噌」を巡り、枠組みから漏れた愛知県岡崎市の老舗2社が14日、農林水産省の決定を不当とし、同省に行政不服審査法に基づく審査を申し立てた。名古屋市などの業者の製品を保護対象とした決定を取り消すよう求めている。 請求によると、双方の製品には製法や品質に大きな違いがあり、取引業者や消費者を混乱させるとしている。 老舗2社は八丁味噌発祥の地とされる岡崎市で江戸時代からの製法を守っている。だが農水省は昨年12月、近代的な製法も用いる名古屋市などの業者の製品を保護対象に認定した。
森友問題対応の近畿財務局職員が自殺か - 共同通信 ｜ This Kiji
森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。
森友への値引き6億円過大 国有地売却、会計検査院が疑義 - 共同通信
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。
消費税増税「予定通り行う考え」と首相 - 共同通信
安倍首相は19年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。
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