JR東日本は2024年度末以降、グループの会員IDを統合する。交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」や共通ポイント「JREポイント」など20種類以上を集約し、鉄道や生活サービスに分散する累計5000万人規模のデータ基盤をつくる。鉄道収入の底上げが難しいなか、縦割りを崩したサービス開発を促して経済圏を拡大する。喜勢陽一社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。JR東グループの会員IDは

JR東日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が岐路に立っている。チケットレス化を前提にみどりの窓口の削減に取り組んできたが、移行は想定通りに進捗していない。有人の切符販売窓口では混乱が頻発し、削減計画は凍結を余儀なくされた。使い勝手の悪いネット販売システムの改修を怠ったまま拙速に取り組んだ結果の「デジタル戦略の誤算」で、顧客目線に立った改善が欠かせない。「インターネットを使ってチケ

江崎グリコは8日、2024年12月期の連結純利益が前期比22%減の110億円になりそうだと発表した。従来予想は6%増の150億円としていた。40億円下方修正し、増益予想から一転、減益となる。国内の物流センターで発生したシステム障害により冷蔵品の出荷が止まっており、販売減の影響を織り込んだ。6月中の出荷再開をめざすとしている。売上高は従来予想を150億円下回り、前期比1%増の3360億円を見込む

【ニューヨーク=川上梓】米フォード・モーターは4日、2030年までにガソリン車で展開する全車種でハイブリッド車（HV）を導入すると発表した。電動ピックアップトラックなど一部の電気自動車（EV）の発売は2年延期する。EVの需要の鈍化や採算悪化、米政府による排ガス規制見直しをうけ、EVに集中してきた戦略を修正する。「資本を賢く使い、適切な時期に適切なガソリン車やHV、完全なEVを市場に投入する」。

自民党は派閥の政治資金問題の処分を巡り、安倍派（清和政策研究会）座長の塩谷立氏、参院安倍派会長だった世耕弘成氏に離党勧告を科す方針だ。事務総長経験者の下村博文氏と西村康稔氏については1年間の党員資格停止とする案を示した。4日に党紀委員会を開いて関係議員の処分の全体像を決める。岸田文雄首相は2日、首相官邸で記者団に「手続きを経て厳しく判断していく」と述べた。首相は同日、茂木敏充幹事長、麻生太郎

さくらインターネットが国内のクラウド事業で外資大手に挑む。北海道石狩市内のデータセンター（DC）にGPU（画像処理半導体）を搭載し、生成AI（人工知能）に対応したクラウドサービスを始めた。日本のクラウド市場は米アマゾンが半分近くのシェアを握る。「政府クラウド」の提供事業者に国内勢で初めて選ばれた国産クラウドの一角として、経済安保でも重責を担う。2023年12月に石狩市内を訪れると雪景色が広がっ

酒飲みの免罪符だった「酒は百薬の長」という言葉が覆されてきている。少量の飲酒でもリスクが高まる病気があることが最近の研究で分かってきた。注目されているのは、お酒に含まれる「純アルコール量」。発症リスクは性別や疾患で異なる。知見を深めて、お酒と向き合いたい。全体として飲酒量は減少傾向にある。1人当たりの消費量は年間約75リットル（1日換算で約200ミリリットル）とこの20年で2割減った。ところが

東京都葛飾区はタカラトミーの玩具「トミカ」や「プラレール」をコンセプトにした公園を整備する。既存の交通公園をリニューアルして2029年度のオープンを目指す。子供に人気のある玩具の世界観を再現した遊具などで集客を図り、地域活性化につなげる。タカラトミーは本社が葛飾区にあり、同区と地域活性化の連携協定を結んでいる。24年度から設計に着手し、27〜

子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染予防につながるワクチンの男子への接種支援が東京都内で広がっている。2023年に全額補助を始めた中野区を筆頭に、24年度からは新たに14区が開始する。ただ中野区では予想した接種数を下回っている。メリット、デメリット両方の理解を広げる必要がある。「これほど反響があるとは思わなかった」。東京都渋谷区にあるフローレンスこどもと心クリニ

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日、次世代基幹ロケット「H3」2号機を打ち上げ、目標の軌道に投入し、計画通り飛行を終えたと発表した。H3の打ち上げ成功は初となる。安全保障や防災、通信などで宇宙利用の重要性が増す中、日本の宇宙開発をけん引するロケットとして安定運用を目指す。H3は17日午前9時22分、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から打ち上げられた。5分後には初号機で失敗した2段目

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は22日、探査機「SLIM（スリム）」が月面着陸時の画像データなどを地球に送った後、電源を意図的に切ったことを明らかにした。今後、送信された画像データを分析し、誤差が100メートル以内の「ピンポイント着陸」の成否を検証する。JAXAがスリムのプロジェクトに関するX（旧ツイッター）の公式アカウントで最新の状況を報告した。スリムは20日午前0時20分に月面に着陸した

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、「モスバーガー」を展開するモスフードサービスがテレビCMでジャニーズの所属タレントを継続して起用する方針であることが10日、明らかになった。アサヒグループホールディングスなどは広告や販促に起用しない方針を決めており、各社で対応が分かれている。モスフードサービスはこれまでジャニーズの所属タレン

中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）が事故車の修理に伴う保険金を水増し請求し、過大に保険金を受け取っていたことが分かった。関係者によると不正が疑われる案件の割合はサンプル調査で4割超に上った。不正が横行していた実態が浮き彫りとなり、損害保険大手各社は契約者の救済に動く方針だ。ビッグモーターは外部弁護士でつくる調査委員会がまとめた報告書の内容を7日までに複数の損保へ説明した。関係者によると、

スマートフォン出荷で国内3位のFCNT（神奈川県大和市）が東京地裁に民事再生法の適用を申請した。高齢者向け「らくらくホン」を主力製品としてきたが、海外スマホとの競争激化などで資金繰りが悪化した。FCNTの経営破綻によって国内でスマホ事業を手掛けるのはソニーグループとシャープだけになる。かつて世界に先駆けて独自進化を続けた「日の丸スマホ」はなぜ不振に陥ったのか。「なんとか経営支援をお願いできない

NTTドコモの「らくらくホン」を手掛けるFCNT（神奈川県大和市）は30日、東京地裁に民事再生手続き開始の申し立てをし、受理されたと発表した。FCNTは富士通の携帯電話事業が母体で、スマートフォンの出荷で国内3位。関連会社合わせて負債総額は1300億円程度とみられる。スマホ販売の競争激化に加えて、円安で部材の仕入れ価格が上昇して資金繰りが悪化した。2023年の国内企業の経営破綻の負債額では、4

河野太郎デジタル相は25日の記者会見で、マイナンバーカードの住所情報を変更すれば金融機関に情報提供し、一括反映するサービスを5月16日に始めると発表した。引っ越しなどの際に個別に手続きする必要がなくなり利便性が向上する。本人同意に基づいてマイナカードに登録した住所、氏名、生年月日、性別を情報提供する。サービス対象は銀行や証券、生命保険、損害保険などを

ロシアによる軍事侵攻への抗戦を続けるウクライナに対し、ドイツの主力戦車「レオパルト2」と英国の主力戦車「チャレンジャー2」が訓練・整備を終え、引き渡されている。米国は「エイブラムス」の供与を前倒し秋までに引き渡す。戦車以外にも欧米が供与した兵員輸送車や長距離ロケット砲などがウクライナ軍の反撃の主力を担う。ロシア軍も「T-72」に加え「T-90」の最新型で対抗する。戦闘車両をビジュアル解説する。

みずほフィナンシャルグループ（FG）とLINEが共同で設立を目指してきた新銀行「LINEバンク」の開業を断念する方針を固めたことが29日、わかった。スマートフォン専業銀行で若者の取り込みを狙う新事業だったが、システム開発が難航し競争環境も大きく変化した。みずほにとってはデジタル戦略の仕切り直しになる。両社は2018年11月にそれぞれ傘下のみずほ銀行とLINEフィナンシャルが共同出資し、新銀行を

2015年に発覚した東芝の不正会計問題を巡り、同社と株主が旧経営陣15人に損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は田中久雄元社長ら5人に計約3億円の賠償を命じた。現在まで続く同社の経営混乱の発端となった不正会計問題で旧経営陣は刑事責任を問われておらず、民事で賠償責任が認められたのは今回が初めて。判決はインフラ工事での損失引当金の過少計上などを米国会計基準に反する違

1970年代まで建造量で世界の約半分のシェアを占めた日本勢。中韓勢の台頭で今では2割にまで落ち込む。三菱重工業など名門大手が造船業から手を引くなか、その大手を自陣に引き込み、業界で国内トップに上り詰めたのが今治造船だ。「勝負あった」にみえる世界の造船業界のなかで、今治造船は日本の造船業に再び輝きをもたらすことができるのだろうか。2021年9月。今治造船社長の檜垣幸人（60）は三菱重工業の香焼