＜米テスラが火をつけたEV（電気自動車）シフトが欧米で進む一方、トヨタはハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）にEVを加えた全方位戦略で受けて立とうとしている。果たしてトヨタに勝機があるのか。『TechnoKING　イーロン・マスク　奇跡を呼び込む光速経営』の著者、竹内一正氏がトヨタとテスラの戦略を比較し、トヨタの燃料電池車「MIRAI」のこれからを予想する＞ 燃料電池車MIRAIは失敗だった 2015年の北米モーターショーで、テスラのCEOイーロン・マスクはトヨタの燃料電池車(FCV)のフューエル・セルをもじって、「馬鹿げた（フール）・セルだ」と酷評した。 それから6年たった今、果たしてトヨタのFCVは「馬鹿げたセル」なのか？ 残念ながら、2020年のトヨタFCVの世界販売台数はたったの2000台に過ぎない。 なるほどCO2は出さないが、約700

コロナ禍前の2019年、就職氷河期世代を救おうというムーブメントがありました。「人生再設計第一世代」なんてネーミングを考えてみたら、何で我々の人生を再設計されないといかんのだ、そもそもこういう状況を二十年も放置して再設計とかどういうことなの、なんて盛大なブーイングを受けたのをおぼえています。 さて、どうなったのでしょうか。結果は出たのでしょうか。 mainichi.jp 内閣官房の集計によると、20年の37～46歳の雇用形態は、正規916万人（19年の36～45歳と比較し横ばい）▽役員57万人（同5万人増）▽非正規366万人（同10万人減）▽完全失業者36万人（同5万人増）－－との結果になった。実態は目標にほど遠い。 行政がいろいろとがんばって正規社員を増やそうとしたけど、増えた分逆に、正規社員から非正規社員へ移る人もでてきてしまい、結果的に相殺されてしまったという説明です。 そもそも非正

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せっかく新卒を採用しても、3割が3年で退職してしまう――。厚生労働省が毎年発表する「新規学卒者の離職状況」によると、そんなデータが明らかになっている。この傾向は、ここ数年に限ったことではなく、30年ほど続いている。よく、「最近の若い者は……」などといわれるが、こと「若手の離職」に関しては昔も今も、そう変わらないようだ。

Slackで昭和の“化石マナー”押し付け……日本企業はなぜIT新サービスを改悪するのか：“いま”が分かるビジネス塾（1/3 ページ） このところホワイトカラー層の生産性向上を目的に、「Slack（スラック）」に代表されるビジネスチャットを導入する企業が増えている。しかし一部の職場では、昭和型のマナーをビジネスチャットに持ち込み、ツールを有名無実化しているケースがあると言われる。 かつての日本では、パッケージソフトで定義された効率的な業務プロセスに組織を合わせるのではなく、効率の悪い業務プロセスにシステムの方を合わせるという本末転倒な取り組みを行い、IT導入効果を台無しにするというまるで喜劇のような事例がたくさんあった。ビジネスチャットも同じような結果にならないよう、ITを導入する意義について再確認しておく必要があるだろう。 数年前までビジネスチャットは、先端的な企業が使いこなすものというイ

働き方改革、「働かせ方改革」になってない？　いまだ根強い「長時間労働は仕方ない」「長く働く人を評価」を打破するために：9割超が着手も効果実感は5割（1/3 ページ） 働き方改革に取り組んでいる企業は約9割だが、まだまだ組織改革までは達していない。本来の目的は生産性の向上だが、多くの企業では労働時間の削減にとどまっているようだ。デロイトトーマツグループが実施する「働き方改革の実態調査2020」でそんな結果が明らかになった。 同調査は13年から実施している。働き方改革を「生産性の向上と従業員の働きがいの向上の両面の実現」と定義し、課題と解決の方向性を明らかにすることが目的。今回が4回目の実施となる。企業規模を問わず、19年10月25日～12月27日の期間で277社を対象に行った。 調査結果によると、働き方改革に取り組んでいる企業は、「実施した」（20％）と「現在推進中」（69％）を合わせて9割

10年後「自家用車激減」の衝撃――オワコンになる意外な業界とは？：“いま”が分かるビジネス塾（1/3 ページ） 自動運転技術の発達とシェアリング・エコノミーの普及によって、自動車業界は100年に1度という変革期を迎えている。2021年中にもエリアを限定した自動運転システムが実用化される可能性が高まっており、所有から利用へというクルマのパラダイムシフトが一気に進む可能性が高い。 こうしたパラダイムシフトの影響を真っ先に受けるのは、個人所有の自家用車といわれており、10年後には自家用車を所有する人が大幅に減少するとの予測もある。自動車を巡る私たちの生活環境は一変するだろう。 自家用車、最大25％減少も PwCコンサルティング（東京・千代田）によると、今後、カーシェアやライドシェアなど、いわゆるシェアード・カーの比率（走行距離ベース）が全世界的に急上昇し、30年には米国で14％に、欧州では17％

平成31年2月28日 財務省 平成31年度の国民負担率を公表します 租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、平成31年度の見通しを推計しましたので、公表します。

国鉄分割民営化から33年が経過した2020年、JR各社が抱える赤字ローカル線の存廃がクローズアップされている。 JR東日本は災害で不通となった区間について地元と会議を重ね、経営難に陥ったJR北海道は「単独では維持するのが困難な線区」を公表。JR四国は鉄道網の維持に向けた懇談会を行い、JR九州も地元と議論を始めたい意向を示した。 論点となっているのは、沿線市町村や道府県の財政支援の体制だ。JRや国は、極端に利用の少ないローカル線の存続を求める自治体に対し、赤字補填や設備投資のための税金投入を求めている。鉄道を持続させたいなら、地元からの恒久的な支援が不可欠だ。 しかし、自治体の多くは冷淡だ。 今年1月10日、北海道庁は、北海道運輸交通審議会でJR北海道線への赤字補填や設備投資への補助を拒絶した。他地区でもJRローカル線の将来像について地元との話し合いは進んでいない。 ローカル線の存廃の物差し

誰も経験したことがない歪んだ人口構造に打つ手なし！現役世代は、稼いだカネの半分を税金と社会保障に持っていかれる。高齢者の持つ資産は行く当てを失い、塩漬けに。土地は値下がり、老朽化したインフラは放置するしかない。出口を失った時代にあなたはどう備えるのか。 〈2022年危機に向けた健保連の提案〉 今年9月9日、社会保障に関する提言をまとめたこんなタイトルのレポートが公表され、話題を呼んでいる。作成したのは「健康保険組合連合会」。全国約1400の企業健保組合からなる連合組織で、加入者は全国民のおよそ4分の1に当たる約3000万人。 日本の医療制度を支えてきた巨大組織が「このままでは従来の健康保険の仕組みは維持できない」と悲鳴を上げたのだ。 レポートの内容を要約すると、次のようになる。 〈急激な高齢化と現役世代人口の減少により、医療保険制度における現役世代の負担はますます大きくなり、医療、介護、年

「スマホで手軽に予約！」そんなことばを頻繁に目にするほど、ネット予約は私たちの生活に広がっています。でも、手軽さの裏で「無断キャンセル」も深刻化。ついには警察に逮捕される事件まで起きました。無断キャンセルをめぐるさまざまな動き、取材してみました。（ネットワーク報道部記者 野田綾 國仲真一郎）

今年の4月から、国内でも本格的な5G（第5世代移動通信方式）の商用サービスがスタートする。日本は5Gの整備で出遅れたとの指摘があり、実際、アジア地域では、中国主導で5Gのインフラ整備が急ピッチで進んでいる。だが、通信インフラというのは、ただ整備すればよいわけではなく、どのようなサービスを展開できるのかがむしろ重要である。 中国に対抗するため、さらに次の規格であるポスト5G（6G）の開発を強化すべきとの意見もあるようだが、日本が注力すべきなのは6Gの基盤整備ではなく、まずは5Gにおいて画期的なサービスを開発することである。 スマホ利用者のメリットはそれほど多くないが… 5Gは、現在主流となっている4G（もしくはLTE）に続く次世代モバイル通信規格のことである。LTEと4Gは厳密には異なる規格だが、業界内ではLTEも4Gに含めるとの合意ができているので、これも4Gとみなしてよいだろう。今、携帯

長年、テクノロジーにおけるトップランナーとして君臨してきたのはアメリカだが、いまそんなアメリカを猛追するのが中国だ。中でもＡＩ（人工知能）開発と連動したキャッシュレス分野において、猛スピードで凄まじい発展を遂げている。 一方、中国がそんな「新たなＡＩ大国」と化すウラでは、これまでとは考えられなかったような社会現象も起き始めている。すでに新たな「階級社会」が生まれつつあり、これが国民の日々の生活に重大な影響を及ぼし始めているのだ。いったい中国はどこへ向かっていくのか――。『新たなＡＩ大国』著者であるオラフ・グロス氏、マーク・ニッツバーグ氏がその最前線をレポートする。 中国の「人民格付け」制度 アリババの「芝麻信用（ジーマ・クレジット。別名セサミ・クレジット）」は、いずれ国家の社会信用プログラムに発展することを期待され、導入された試験プログラムの一つだ。 この取り組みは2015年１月、中央銀行

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Gartnerによれば、2024年までにマネージャーの定型的な業務の69％は自動化される見通しだ。 Gartnerは、手作業の業務、フォームへの入力、情報の更新、ワークフローの承認など、マネージャーの仕事の大部分がなくなるとみている。筆者はPwCのDemo Dayで、このコンセプトが実際に行われている様子を見る機会があった。PwCは、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）アプリが請求書の処理や明細書のスキャンなどをわずか数秒で行う様子を紹介した。人間ならば数時間かかるため、こうした自動化によって、会計監査をスピードアップできるのは間違いない。 社員の多くは、マネージャー業務の自動化を朗報だと受け止めるかもしれない。Oracleと

今から30年前、1990年の東京証券取引所は1月4日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。1989年12月29日の「大納会」でつけた史上最高値の3万8915円87銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。 その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は、過去30年で約800%上昇。353.40（1989年末）から3230.78（2019年末）へと、この30年間でざっと9.14倍に上昇した。かたや日本は1989年の最高値を30年間も超えることができずに推移している。 この違いはいったいどこにあるのか……。そしてその責任はどこにあるのか……。アメリカの経済紙であるウォールストリートジャーナルは、1月3日付の電子版で「日本の『失われた数十年』から学ぶ教

「生涯現役社会」を強調する安倍首相の意を受けて、ついに厚生労働省が「70歳就業」（70歳定年）路線へと舵を切った。超高齢化社会が進む中、70歳を過ぎても働きたいという人がいる一方で、働き盛り世代にそのしわ寄せが来ることは決して無視できない問題だ。ジャーナリストの山田稔氏が、70歳定年社会の“落とし穴”を検証する。 ＊　＊　＊ 2021年4月から、高齢者が希望すれば70歳まで働くことができるよう、厚生労働省が企業に就業機会の確保を求める関連法案の要綱をまとめ、労働政策審議会の専門部会で大筋了承された。70歳就業を企業の努力義務とするという。1月20日に召集された通常国会に提出する。 厚労省が推し進める政策はどんな内容なのか。ポイントは以下の4つだ。 （1）企業は70歳までの就業に向け、定年延長、65歳以上の継続雇用制度導入などの方法で希望者が就労できる環境整備をする努力義務を負う （2）短時

【ドラマ】絶対零度あらすじネタバレ内容<第3話> ▼2話のネタバレはこちら▼ 絶対零度あらすじネタバレと感想<第2話>絶対零度2020年～未然犯罪潜入捜査～ 香坂の死に直面する小田切と吉岡。そして小田切は自分のせいだと言う。 井沢は家族殺しの犯人である宇佐美との面会がとうとう叶う。そこでお前はいずれ一線を超えると言われる。 グループセミナーでは篠田が父親に殺されかけた過去を話す。それを聞いた小田切は心を許す様になるが、過去のトラウマはなかなか払拭できない。 今回の危険人物は名門バレエ団のバレリーナ、八尋舞。ライバルは同じバレエ団に所属する瀬川綾乃。 八尋の部屋にはヒ素があり、親友である安達智花との写真をボードから外していた。安達智花は進行性の難病で入院中だった。 八尋はひょんなことから心因性の記憶障害が出ていることが調査でわかる。特に安達智花のことを忘れている様だ。 小田切が直接八尋に記憶

年収2000万円の窓際族を「Windows 2000」と呼んでいる会社がある!?　「自分もなりたい」「もう使えないという意味では」 一般的に上場企業の平均年収は50歳前半まで伸び続けます。とりわけ40歳で年収1000万円を超えるコンサルティング・総合商社ならば、2000万円超えのサラリーも見えてくるのではないでしょうか。 ある『Twitter』ユーザーが、年収2000万円の窓際族のことを「Windows 2000」と呼ばれているというエピソードをツイートして話題になっています。 とある超大手企業で「Windows 2000」と呼ばれる人達がいるらしいんだけど。窓際族だけど年収2000万円という意味らしくて、羨ましくて震えてる。 Microsoft Windows 2000がリリースされたのは2000年2月。その安定性から企業で長く使われたOSでもあります。2000年代前半に40歳前後でWi

「すいません、ちょっとたばこを吸ってもいいですか？」 見知らぬ人から「気遣い」とも言える言葉を聞かなくなったのはいつだろう？ 筆者はたばこを吸わないので気づかなかったが、最近、喫煙可能な公共の場所がずいぶん少なくなった。鉄道の世界もしかりで、ここ30年くらいで駅での禁煙が当然のこととなり、喫煙可能な列車は激減して列車内の禁煙は当たり前となった。 新幹線をはじめとする特急列車でも、座席でたばこを吸うことができる喫煙車両は次々と消え、東海道新幹線では700系の引退により喫煙車両がなくなるほか、大手私鉄でも近畿日本鉄道で喫煙車両の設定をやめることになり、国内から喫煙車両が消えるといっていいだろう。 近鉄で喫煙室の設置が一気に進む 近鉄では、2020年2月1日から特急列車の座席はすべて禁煙となり、喫煙が許された車両の座席に座って一服することができなくなる。といっても、列車の中でたばこが吸えなくなる