青森県議会議長が、国土交通省に、青函トンネルをもう1本掘れって要請しているようです。来年の北海道新幹線の開通があっても、青函トンネルの稼ぎ頭の貨物輸送のために、貨物列車と共用しなければならなくて、そのため、事故防止の観点からトンネル内の新幹線の速度を上げられないから、新幹線用に1本掘ってくれ、ということだそうです。 青函トンネルをもう一本掘ったら、蟹田・木古内間は複々線になるんですよ。 都市部で税金がほとんど注入されていない満員電車で、複々線化工事が進まず、行われず、渋滞ノロノロ運転の電車で仕事に行っている人からすると、何ともため息の出るような要求だと思いませんか。 しかも最近の通勤電車は、人口減を口実に、ダイヤ改正のたびに不便になっています。人口が減ろうが勤務時間が多様化しようが、朝はともかく夕方は全然通勤が楽にならない。 新幹線に話を戻すと、 新幹線として使うときに140キロ制限から3

左の写真は夕方ラッシュ時間、池袋駅でＴＪライナー発車前後の、普通の電車のホームの写真です。とにかくひどい混雑です。 原因はＴＪライナー用の電車の車両が3本しかない池袋駅の線路の1本を長時間陣取るからで、他の急行、準急、各駅停車が残り2本の線路で出入りするため、目的の電車に乗りたい人がホームで待つためにホームに人が溢れています。本当に危険きわまりありません。危険防止のために駅員がたえず大きな声で警告しており、これがまた電車の行き先案内などの放送が聞こえなくなっています。 利用者・沿線住民の安全のために何とかしてもらいたいものです。 ●私はＴＪライナーのように追加料金を払えば座れる通勤電車を走らせることをダメというつもりはあませんが、今のようなあり方だと、やめてくれ、と言いたくなります。 １つは、上に指摘したような池袋駅の危険を高めていることです。ＴＪライナー用の電車を一般電車として池袋駅に送

二本未来の党の嘉田代表が、「消費増税の前に、行政のむだをカットするべきだが、民主党政権が行った『事業仕分け』のように、個別の事業を対象にカットしようとすると、関係団体から反対されるので、やり方がだめだ」と言っているようです。 とんでもない間違いだと思います。消費税増税に反対するのは国民から富を奪い景気を悪くするから、というのが消費税増税に反対している政党の言い分だったと思います。 しかし、一方で消費税増税をしないために、財源づくりのために、支出の切り詰めを「事業仕分け」のように強引にやれば、マクロ経済としての観点では、国民からすでに奪っている税源という富を国民に返さなくすることになる意味を持つので、増税と同じ効果になります。また、ミクロ的には、国民の前のお白州で、仕事の中味も効果もわからない有識者が無駄だ無駄だと一方的に袋だたきにするやり方は、やられた側に根深い怨念を抱えていきます。それは

流失で騒がれた週刊ポストの「橋下維新「総選挙候補888人」全実名を公開する​」に目を通しました。　ここには橋下氏が維新新党の候補者予備軍としている維新政治塾の塾生の名前と属性が書かれています。 細かく勘定していませんが、1列60人のうち2人や3人は公務員、88​8人中4～50人いるはずです。 何と地方公務員の多いことかと思いました。維新は一般職公務員の​政治活動は即クビということを、公務員の政治的中立性を確保するという名目で、真っ先に取り組んでいるはずです。在籍したままで公務員が政治活動をしているのが私的であってもまずい、という考え方に維新は立って、人権侵害の疑いまで指摘されるほど厳しい大阪市職員の政治活動規制の条例を作ったのではないでしょうか。 それが国・地方公務員が在籍したまま維新の政治家になるための準備をしているというのはどういうことなんでしょう。 維新は住民運動や政​策研究会のよう

原発で東日本が呻吟している中で、エコだ何だと言って、電気自動車がまたちやほやされていることが実に不愉快です。 電機メーカーが弱体化している中で、電気自動車に技術をシフトさせることは、自動車産業の国際競争力も失わせるものになるのでなはいかと心配もします。 ガソリンカーを電気自動車に転換すると、さらに50基以上の原発が必要です。それだけの電力を太陽光でまかなおうとすれば、大きな土地が必要ですし、風力、水力では、百基単位で発電施設が必要になります。 節電も必要ですが、その前に電気でなくてよいものは電気で使わない、ということが、原発を必要としない社会にしていく第一歩だと思います。

生活保護の不正受給問題に関して、マスコミも世論もやや暴走しているのではないかと危惧を感じています。 生活保護に関しては、現在、十分な提供が行われておらず、これは補足率という数字で表現されています。対象者の2～3割しか生活保護が受給できていません。ですから、議員の圧力でもなければ、無茶な受給を受けている人はごくわずかと考えてよいものです。 また、生活保護費の大半は、医療扶助で、経済的に医療費を払えない方々です。この方々は、無保険の方もいますし、医療費自己負担だけが払えないという方もいます。続いては高齢者です。高齢者の扶助については、いくら働けといっても限界があり、無理に働かせれば今度は若い人の職場を奪うことになるだけですから、給付抑制ができないでしょう。そこで片山さつきや週刊ポストは「扶養義務」という明治民法の概念を引っ張り出してきたのだと思います。 法的べきだ論でいけば「扶養義務」だと思い

民主党政権のマニフェストが総崩れと揶揄する報道が相次いでいる。その記事の中で公務員賃金の引き下げが先送りになったとも揶揄されていた。しかしこれは私は野田首相の責任よりも、足を引っ張った自民党にあると思っている。 震災復興財源のための国家公務員賃金の7％カットは以下のとおり話が進んだ。 ①震災復興のために国家公務員の賃金引き下げを財源とする政府の方針が出た。 ②しかし国家公務員賃金は労働三権の大半を制約する代わりに人事院勧告に従うこととされており、人事院勧告は民間労働者の賃金の上昇の比率にあわせて動くことになっている。この範囲を超える単年度の大幅な賃下げは人事院勧告制度の枠外、労使合意でやらざるを得ない。 ③そこで政府は国家公務員の労働組合と協議し、連合系との間で震災復興財源のための賃下げに合意。合意の前提は、公務員制度改革を早急に推進し、労使関係は労使交渉にもとづく労働協約に準ずるもの（団

志木という便利な街でも都市のスプロール化はじわじわと進んでいて、町中では買えない買い物があって、新座市の端にあるジオシティという郊外型ショッピングセンターに行く。 5年前、3年前と何度か来たが、今回ほどスカスカになったなぁ、と感じたことはない。落ち着けるような飲食店がすべて退去、他、たくさんあったテナントが半分ぐらいになっていた。埋め草のように、子どもの遊ぶコーナーなんかがあったが、このスペースはテナントがつかないんです、というオーラを放っていた。飲食店は、バイキングのイタリアンレストラン以外は、大きな共有の自由席があって、カウンターで買って運んでくるような店ばかりになった。それもどこにでもあるファストフードの出店しかない。 郊外型スーパーの寿命は5年しかないと聞いたことがあるが、本当にそう思った。考えればそう。郊外型ショッピングセンターは、マイカーで来る人をあてこんでいる。マイカー族にと

菅政権の新成長戦略というのがろくでもない。 NHKクローズアップ現代が今日「医療ツーリズム」を取り上げていた。外国からツアー感覚で患者をどんどん呼び込んで外貨を稼いで景気対策をし、金満患者のマネーで医療の進歩も進めよういうことのようだ。 高度成長期の産業政策を何か違うところでやりたくて仕方のない経済産業省の官僚が、今、医療や福祉の商業化をどんどん推進している。医療に関してはこれだ。 しかしこれは、今進んでいる地域医療の崩壊と、医師の東京集中を世界規模でやろうという話と同じである。サウジとか中国の格差に君臨する金満外国人のために医療リソースを集中させ、地域医療はだめ医師がたくさんの患者を細々を診続けるという格差をもたらす。 そもそも医療を必要とする人がお金持ちであることはあまりない。したがって金持ちが札束で医療スタッフの頬をたたくような医療制度ができあがってしまったら、大多数の人にとって、難

慶大の権丈先生がHPで次のようなことをおっしゃっている。 「菅氏側近が、小沢さんは実現できないことばかりを言っていて、彼を希代の詐欺師だと言っているらしい。確かにその通りだろうけど、小沢さんをかばうつもりはないが、彼の言っていることは、昔から変わってない。 それに未だに双方、マニフェスト、マニフェストと言っているけど、真性のねじれ国会の下でそんな話をしてなんになるのやら。とにかくこの国に必要なことは、昨年の総選挙で勝利した政党が、この世からなくなること。その時だけかな、小沢氏が作ったマニフェストから、この国が開放されるのは。」 まぁ、前半から中段ぐらいまではまったく同感。どっちのマニフェストにしたところで、どこかで誰かが勝手に決めたということでは、官僚主導と意味は変わらず、ねじれ国会でまったく意味をなさない。 後段だけが私と意見が違う。 民主党がつぶれたところで、みんなの党あたりが核のにな

リベサヨ（9条護憲とか、フェミニズムと言いながら競争原理や官より民を無条件で信頼し、増税にアレルギー的に反応する新自由主義な人々のこと）に対して、最近、「ソシウヨ」という言葉が出てきたらしい。 民族主義的な価値観、愛国主義的な価値観を持ちながら、大きな政府を志向し、時には「社会民主主義」とか言う人たちのことである。平沼赳夫とか、亀井静香とか、佐藤優あたりの立ち位置を言うのだろう。 かつてはこのゾーンを民社党が占めていた（というより正統的な社会民主主義政党をめざしながら、共産党や社会党左派への反発から、労働組合の幹部出身の右翼的思想の持ち主なんかを活用しているうちに、どんどんソシウヨの立ち位置に行ってしまった、という感じなのだろう）。 しかしやりにくいのは、私のようなソシサヨである。 21世紀になって、民社が民主党に行って骨っぽい民族派社会主義が不必要になり（おかげでとても付き合いやすくなっ

多摩市議会議員選挙の補欠選挙があって、昨年夏の選挙で非常にお世話になった大野まさきさんが当選したとのうれしい報せ。 同時に行われた市長選挙では、民主・社民・生活者ネットが支援する候補が、みんなの党推薦候補を僅差で破る結果。首都圏ではみんなの党の猛威に注意が必要。自民党・公明党推薦の候補は惨敗。 ●職場以外の政治的接点のある人たちから、時々みんなの党に対する見解を求められる。 穏健な保守ｖｓ穏健な社民主義という先進国の標準的な対抗軸が形成されるまで、日本の政治は不安定な二大政党制におかれる。その中で、第三勢力以降は多様な価値観で彩られ、連立や合従連衡で、二大政党の政治的スタンスが修正されていくことが望ましいと私は思う。イデオロギーチックな（新自由主義的なのになんで大きなカブのような社会主義的な名前をつけたのかが不思議だが）みんなの党があることは悪いことではない。民主党の初期のさきがけから流れ

平沼、与謝野で新党へ。ここに石原慎太郎が一枚噛んで、さながら中曽根亡霊新党という感じがしている。 増税路線を打ち出しているが、イデオロギー的には福祉社会になるような感じではないように思う。ひらがな新党名ということで、また何を価値に置いているのかわからない政党が増えることになる。そもそも与謝野と平沼と園田は思想が一致できるのか。なんとなくその重ならないイメージに、どうせ過渡的なものなんでしょ、という感じがしている。 ●朝日新聞推薦・みんなの党も純粋さが受けているようだが、初期の民主党を見ているよう。30年いい古されて実現できかなった「改革」をいつまでも看板にしている。数を増やしていけは民主党と同じような道筋を辿ると思う。今のような初期は、どうしようもないダメ人間が公認をくれくれ寄ってきているんだろうなぁ、と過去の体験から想像する。

城繁幸が「「残業」がなくて「有給」使えて「終身雇用」な会社は」というコラムを書いている。 結論は、地方公務員だという。 「民主党にも公務員リストラを主張する新自由主義者はいるが、組合入って選挙支援して恩を売りつけておけばリストラ対策もばっちりだ。 これこそ日本型雇用における究極の理想像、労働者のユートピアである。自分自身でいうと、高校出て地元の周南市役所に勤めて、労働組合のイベントには欠かさず参加しつつ、選挙では民主党のビラ貼りという人生だ。」と蛇足まで。 今の地方公務員って、仕事のやり方をもっとどうにかしたらと思うことはあっても、勤務時間とか休暇でいうとそんなに甘くないと思う。20年以上の前のモデルを想定しているように思う。 住民やオンブズマンの監視がきつくて仕事の手間は増えたし、利害調整は複雑になっている。職員数が絞られている関係で、臨時職員などが入っていても、仕事の担当領域が広がって

朝日新聞の1面、2面の記事、連合が民主党に政治献金ならびにパーティー券を購入していることを取り上げ、民主党は連合を切れという論調で記事を書いている。先日も、北教組の政治資金の事件に関連して「切れ」と見出し。 ここのところの朝日のスタンスは、団体から人間が自由になれば、よりよい改革ができるという、1980年以来の新自由主義イデオロギーそのもの。労組（新聞労連の上部団体である全労連除く）バッシングの一里塚なんだろう。 当事者参加、政労使合意、そうしたことを考えてきた私には、カネのことはともかく「労組を切れ」という論調は全く合わないし、朝日新聞の記事なんてネットでも歯医者や銀行の待合室でもどこでも転がっているから、金払ってまで読む必要はない。 インターネット記事などが整備されてきている今、新聞にお金を払うというのは、ここの新聞社を育てたい、支えたいという主体的な思いしかない。 公契約条例の推進運

週刊ダイヤモンドが、電車の中吊り広告で、黒地に白抜きで「保育園の闇」と打っていて、そのダーティーな感じに、またか、という思いでおそるおそる手を出す。残念ながら「闇」という内容ではなくて、むしろ比較的冷静な記事で、前回記事と比べて、よく努力して学ばれたと思っている。前回が0点だとすると、今回は65点。 ダイヤモンドはその経営主体について、株式会社性善説で、社会福祉法人だって悪いことしているところあるだろ、という主張。それはそれでいいが、私は利益を上げなければ株主に突き上げられる株式会社が運営することは副次的であるべきだと考えている。そこが違う。一部の社会福祉法人の悪徳を、全体であるかのように書くのも、よろしくない。ここが減点。 あと厚生労働省が自治体独自の保育所制度を省益に反するから、規制緩和に踏み切っている、などという書き方もよろしくない。保育所制度が歪み続けているのは、保育財源不足で、厚

菅大臣がドルレートについて望ましいという発言をしたことについて、鳩山首相、仙谷氏が批判し、話題になっている。 変動相場制に慣れきって、為替が人為的な要素がない、まったく自然な姿のように信じている人には、菅大臣の発言はイデオロギー・理念に対する冒涜に感じるのだろう。 変動相場制の移行と、さらに重ねての外国為替の自由化で、為替相場は恣意性はなくなってきた。しかし、人為性が全くないかというとそういうこともない。固定相場制の時代は、レート変更は政治的に決定されてきた。また外国為替の自由化以降、為替相場はＦＸ取引のような実需に見合わない取引が実需の何十倍も取引されて、それらはムードで動き、為替相場が実際の貿易の不均衡を是正する役割を負っているかどうか疑わしい。 藤井前財務相の円高容認発言で、今回以上に急激に進んだ円高について、首相は何の注意も反省もしていない。内需を拡大するような財政政策を採っている

新しい政治をやろうとしたら増税は避けられない、と3～4年前に書いたが、やはり予想は的中しつつあり、無駄ゼロ、事業仕分け、歳出削減で、結局は自民党政権と同じような陳腐な改革しかできない政権になりつつある。 無駄さがしの青い鳥、しかしそれは本のすきま、タンスの奥に仕舞われている数枚のお札を探している作業で、我が家は今、何百万もかかるガン治療をしなければならない状態。ガンの治療費を稼いでこなくてはならない。 農業所得補償は値切り、子ども手当は見通し立たないまま扶養手当のカットが先行し、一方で配偶者控除はカットされずにいる。 保護される話といえば、実績のある輸出産業を伸ばすしかないとばかりに、エコポイントや高速道路無料化が温存されている。で、中国やインドと同じレベルでの競争を強いられている。そして輸出産業は税の優遇やら雇用の流動化など、自分たちの儲かる仕組みばっかり求めて、社会が歪む。 そうした政

東洋経済既得権益特集号が面白い。 通俗的な既得権益批判、規制緩和万々歳ではなくて、既得権益を批判して太っている業界（エコをネタに芸能人総動員して役所からお金を引っ張り出している広告代理店とか）まで批判していて面白い。 その中で、「なぜ増えない保育所待機児童対策は適切か」のできがよい。 これまで経済誌の保育所に関する論調は、待機児童問題が大変だ！→保育所はお金がかかりすぎ→それは規制に守られすぎているからだ→もっと競争原理が働けばコストダウンができる→そうすれば保育所は増やせる→だから規制緩和、と論じてきた。そして、そうしたエコノミストの提言が、政府中枢のさまざまな会議や審議会でまことしやかに論議され、社民党の福島みずほまで一部信じこまされ、規制緩和と民営化→資格職の低賃金化→自治体による買いたたき委託→新規参入のストップ→やっぱり保育所は増えずに待機児童問題がさらに悪化する、という悪循環を