長崎県大村市が先月、同性カップルの住民票で、世帯主と同居するパートナーの続柄欄に「夫(未届)」と記載したことを受け、東京都杉並区の岸本聡子区長は7日、区議会で「さまざまな影響が考えられるが、これらを乗り越えて希望する当事者に寄り添っていきたい」と同様の記載の導入について前向きに検討する考えを明らかにした。
長崎県大村市が先月、同性カップルの住民票で、世帯主と同居するパートナーの続柄欄に「夫(未届)」と記載したことを受け、東京都杉並区の岸本聡子区長は7日、区議会で「さまざまな影響が考えられるが、これらを乗り越えて希望する当事者に寄り添っていきたい」と同様の記載の導入について前向きに検討する考えを明らかにした。
東京・多摩地域の水道水源の井戸で発がん性の疑われる有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)が高濃度で検出されている問題で、汚染源の可能性がある米軍横田基地(福生市など)が、米国の飲用水の新規制値を満たさないとして、基地内の飲用井戸の運用停止を検討していることが、政府関係者への取材で分かった。厳しくなった新規制で、米軍が地下水の除染や汚染源の特定に取り組む可能性があるが、その機会が失われかねない。(松島京太) 多摩地域のPFAS汚染 米軍横田基地で2010〜23年、PFASを含む泡消火剤などの漏出事故が計8回発生。12年発覚の事故では泡消火剤の原液約3000リットルが土壌に漏出したが、米軍は基地外への影響を否定している。都の地下水調査では、基地南東の約1キロ地点で、強制力のない日本の暫定指針値(PFOSとPFOAの合計値で1リットル当たり50ナノグラム)の27倍を検出。これは都内最高値。基地
東京都渋谷区役所の公用チャットシステムに「ブタ」などと投稿され、名誉を傷つけられたとして、桑水流弓紀子(くわずるゆきこ)渋谷区議が投稿主の元副区長に1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。第1回口頭弁論が6日開かれる。 訴えでは、元副区長は在職時の昨年6~7月、区職員約120人が閲覧できる業務連絡用チャットシステムで、桑水流区議について「桑ブタ」「早めに封じておかないとね!」「バカ」などと投稿、名誉を傷つけたとしている。訴状で区議側は投稿について「議会と行政の適切な関係を破壊する」とも主張している。 元副区長は、長谷部健区長が会社勤めをしていた時の上司で、2015年に23区で初めて民間出身の副区長に就任。投稿が問題化した直後の8月に桑水流区議に謝罪し「区の名誉を傷つけた」として辞職した。本紙は代理人弁護士に取材を申し入れたが、5日夕までに返答はなかった。
江東区の北東部、墨田区との境に位置する森下。江戸時代には深川という地名の由来となった深川神明宮の門前町として栄えました。その後、台東区の山谷と並ぶ「ドヤ街」として、日雇い労働者が集う街となりましたが、今ではそれもすっかり過去の風景です。 森下は、江戸の芸術文化とも所縁が深く、武士や町人のみならず、松尾芭蕉や葛飾北斎といった文人墨客に愛された地としても知られています。その松尾芭蕉が住んでいた深川の庵は、多くの浮世絵に登場する萬年橋付近にあったとされています。芭蕉はこの地に14年住み、活動の拠点としました。「芭蕉稲荷神社」や「江東区芭蕉記念館」など、点在する芭蕉ゆかりの地を散策しつつ、江戸のにぎわいに思いを馳せてみてはいかがでしょうか。
残高が約17兆4000億円に膨れ上がっている国の基金を巡り、立憲民主党の城井崇氏は3日の衆院決算行政監視委員会で、「3年分の事業に必要な額を除き、残りを国庫返納するよう提案する」と求めた。河野太郎行政改革担当相は、今後は「3年分以上の予算措置はしない」としつつ、既存の基金の余剰額については「3年分以上のものが残っていても、機械的に『返納しろ』とはしていない」と拒否した。 政府の行政改革推進会議は昨年12月、「基金への新たな予算措置は3年程度とする」との方針を決定。これを受け、城井氏は「3年ルール」に基づく全200基金の余剰額の試算を衆院調査局に依頼し、少なくとも7兆4164億円は国庫返納の必要があるとの回答を得た。さらに、試算の条件次第では約9兆2247億円にも上った。 城井氏は3日の委員会で、既存の基金にも3年ルールを適用すれば「相当額の国庫返納が可能だ」と迫った。河野氏は「3年分を超え
過激な性描写のある漫画などを「不健全図書」に指定し、18歳未満への店頭での販売を禁止する東京都青少年健全育成条例を巡り、都は4日の都議会代表質問で、ホームページ(HP)などでの「不健全な図書類」という記載の変更を検討する方針を示した。未成年が念頭の規制なのに「不健全」という言葉のイメージから成人向け販売に影響が及ぶ場合もあり、見直しを求める声が漫画家たちから上がっていた。(三宅千智) 都民ファーストの会の村松一希、立憲民主党の山口拓の両議員が質問で取り上げた。「不健全」という言葉について「不当なイメージを与えている」「本来認められている成人向けにも通販大手アマゾンなどで販売できなくなり、漫画家の収入が絶たれている」などと指摘した。
児童手当や育児休業給付を拡充する少子化対策関連法案は19日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。財源確保策として、公的医療保険料と合わせて徴収する「子ども・子育て支援金」を2026年度に創設する。岸田文雄首相は「実質負担はない」としているが、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主といった野党は容認できないとして、反対した。 法案では、現在中学生までにとどまっている児童手当緒支給を高校生年代まで延長し、所得制限も撤廃する。両親が共に育休を14日以上取った場合、育休給付を最大28日間、実質10割に引き上げる。保育サービスも拡充し、親の就労に関係なく預けられる「こども誰でも通園制度」を設ける。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く