【社説】家庭連合財産 立法パフォーマンスも問題だ ｜ 世界日報DIGITAL
文部科学省が解散命令請求を裁判所に提起している世界平和統一家庭連合（家庭連合）の財産を巡り、「被害者救済」を名目に与野党がそれぞれ特例法案や特別措置法案を提出して今国会中の成立を目指している。 教団は代表者が記者会見で供託金の申し出などを表明したが、与野党は取り合わず、その立法行為も過剰となれば憲法に抵触する恐れがある。 信教の自由侵害の恐れ 自民、公明、国民民主の与野党３党が衆院に提出した特例法案は、①不動産処分の事前通知②財産目録の３カ月ごとの提出③被害者の法テラス活用の支援拡充④３年間の時限立法で延長可能―などから成り、教団の財産に対する監視を強化して海外流出の防止を目的としている。 また立憲民主、日本維新の会の野党２党が衆院に共同提出した特措法案は、①裁判所が教団財産の保全を命令②２年間の時限立法③必要であれば宗教法人法を改正―などの内容だ。立民が「財産の海外移転」などを懸念して策
【社説】自民“絶縁”宣言 信教の自由軽んじる愚行だ ｜ 世界日報DIGITAL
信教の自由、思想・信条の自由は、人類が歴史の中で学び取った重要原則である。憲法19条、20条にも保証され、戦後の日本が自由世界の一員として守り続けてきた中心的な価値である。それを軽んじ、危うくさせることがあってはならない。 家庭連合の問題で謝罪 岸田文雄首相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員の関係がメディアなどで批判されていることから「率直におわび申し上げる」とし、茂木敏充幹事長に関係断絶の徹底やチェック体制の強化などを指示した。これを受け、自民党は家庭連合や関連団体と今後関係を持たないことなどを基本方針とすることを確認。茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合には、同じ党では活動できない」とまで述べた。 政権政党の自民党のトップが、特定の宗教団体を名指しして関係を絶つと宣言することは、当該団体への宗教差別、弾圧に繋（つな）がる。信教の自由を軽んじる愚行である。
展望開けぬ当面の日本経済 | 世界日報
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朝毎「改憲勢力２／３」の参院選序盤情勢報道は与党に不利な可能性 | 世界日報
◆「大勝」何度も外れる 参院選も終盤に入り、各紙の「情勢報道」も熱を帯びてきた。６月24日付で報じた「序盤情勢」では申し合わせたかのように「改憲勢力２／３うかがう 自民、単独過半数の勢い」（毎日）と与党優位を報じた。 朝日は「自民、公明の与党で改選議席の過半数を占める勢いで、おおさか維新、日本のこころを加えた改憲４党でも参院全体の３分の２の議席をうかがう」と、与党・改憲派優勢を強調する。
北海道補選、有権者に拒絶された民共路線 | 世界日報
衆院北海道５区の補欠選挙が投開票され、自民党候補が民進党や共産党が推した無所属候補を退けた。今回の補選は第３次安倍内閣発足後、初めての国政選挙で、今夏の参院選の前哨戦とされた。 とりわけ注目されたのは、民進党が共産党と共闘し、「野党統一候補」を擁立したことだ。これに対して有権者は明確にノーを突き付けた。共産党との安易な共闘では国民の信が得られない。この教訓を民進党は肝に銘じるべきだ。 「野党統一候補」敗れる 北海道の補選は町村信孝前衆院議長の死去に伴うもので、自民党は「弔い合戦」と位置付け、総力戦で臨んだ。一方、民進党は共産党票の上積みを期待し、「民共」で選挙に臨んだ。 ２０１２年の総選挙で町村候補は約12万８０００票を得たのに対し、民主（当時）、みんな（同）、共産の３党の合計獲得票は約13万１０００票だった。単純に計算すれば、野党共闘で選挙は勝てる。 他区でも同様の構図が見られ、民進党は
自民党大会、「民共合作」批判を深めよ | 世界日報
夏の参院選前の総決起集会とも言える自民党定期大会が開催された。安倍晋三首相は「自民・公明対民主・共産の勢力との戦いになる」と位置付け、勝利に向けて結束を呼び掛けた。 しかし、本気で戦闘モードに入るのであればもっと鋭い「民共合作」批判をすべきである。首相が「歴史的使命」と自覚する憲法改正に触れなかったのも反省すべき点だ。 改憲に意気込み示せ 首相が強調したのは、昨年成立させた安全保障関連法の意義だった。この安保法を民主党が、自衛隊解散・日米安保条約廃棄を党是とする共産党と手を組んで廃止すれば、日米同盟の絆は大きく損なわれると指摘。「損なわれた後、抑止力が大切だとは知らなかったと言っても後の祭りだ」というのはもっともである。国民の生命と財産を守るのは政府の最大の責務だからである。 そういう政党同士の連携の「民共合作」は野合であり、「選挙のためなら、誰とでも組む無責任な勢力に負けるわけにはいかな
民維合流新党、選挙ありきの野合でいいのか | 世界日報
民主党と維新の党が３月に合流する見通しとなった。民主党の解党は行わず、新しい綱領を定め、党名を変えて３月に新党名での結党大会を目指す方向だ。折り合いがつかなかった新党結成の協議は、共産党が参院１人区での候補者取り下げの方針を示したことを機に急展開した。共産党の選挙協力を当てにする野合である。 民主への事実上の吸収 民主党は２４日の臨時常任幹事会で維新の党との合流を了承し、交渉を岡田克也代表に一任した。２２日に岡田代表と維新の党の松野頼久代表が会談し、維新が解党方式を取り下げた。新党結党に当たって新綱領を定めるが、確固とした理念・政策がなければ信頼回復はできない。 また、維新の党の議員の多くは、かつて橋下徹氏の「日本維新の会」や渡辺喜美氏の「みんなの党」に所属し、党首の強い個性で票を集めて議席を得たにもかかわらず、分裂と新党結成を繰り返している印象は拭えない。当選当時の所属政党の「維新八策」
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今日のトピックス／ 参院選、改憲勢力が3分の2形成の可能性－クリアなら公明、みんなが鍵
参院選、改憲勢力が３分の２形成の可能性－クリアなら公明、みんなが鍵 ２１日投開票の参院選では、憲法改正を「党是」とする自民党が勢いを維持している。改憲派の日本維新の会など第三極や、「加憲」の立場を取る公明党などを含めれば、改憲発議に必要な３分の２以上の勢力が参院でも形成される可能性がある。３分の２をクリアした場合、改憲の方向性が自民党と異なる公明党と、独自色発揮にこだわりを見せるみんなの党の動向が鍵を握りそうだ。 参院の３分の２は１６２。自公両党に、改憲派の維新、みんな、新党改革を加えた勢力の非改選議席は計７１だ。今回、候補を擁立していない改革を除く４党で９１議席を獲得すれば、３分の２に届くことになる。 報道各社の世論調査では、自民党が７０議席をうかがい、公明党も改選１０議席を上回る可能性が出ている。維新、みんな両党は合わせて十数議席を獲得しそうで、４党での３分の２に現実味が出ている。 安
社説 児童ポルノ／今国会で法改正して根絶を｜世界日報
児童ポルノ／今国会で法改正して根絶を 自民、公明、日本維新の会の３党は共同で現行法で規制していない児童ポルノの「単純所持」を禁止するため、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案を提出した。 児童ポルノから子供を守るわが国の姿勢は、海外から「甘い」と批判され続けてきた。この改正案は、国際社会からの要請に応えるものと言える。国会の日程は厳しいが、与野党とも成立に努力してほしい。 単純所持禁止法案を提出 同法の改正については国会で長年議論されながら、先送りされてきた。ポイントとなっているのは「単純所持」禁止条項を盛り込むことだ。現行法では、製造・販売、そして販売目的での所持を禁じているが、趣味で個人的に所有することは規制の対象外となっている。 このため、改正案は単純所持を禁じた上で、自己の性的好奇心を満たす目的で所持した場合は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す、との条項を盛り込んでいる
アングル：福島原発の危機、「日の丸原子炉」輸出にも暗雲
３月１６日、東京電力<9501.T>の福島第１原子力発電所が東日本大震災で被災し、原子炉の制御が困難になるなど危機的な状況に陥ったことが、東芝<6502.T>や日立製作所<6501.T>、三菱重工業<7011.T>の国内原子炉メーカーの輸出戦略にも影を落としている。日立市で放射能検査を受ける女性（２０１１年 ロイター） [拡大] 【東京 １６日 ロイター】 東京電力<9501.T>の福島第１原子力発電所が東日本大震災で被災し、原子炉の制御が困難になるなど危機的な状況に陥ったことが、東芝<6502.T>や日立製作所<6501.T>、三菱重工業<7011.T>の国内原子炉メーカーの輸出戦略にも影を落としている。 今回の事故を受け、欧米では政府や議会で原発推進を見直す動きが表面化。近年、世界的に見られた「原子力ルネッサンス」の消長は、福島において大惨事を未然に防ぐことができるかどうかに左右されそ
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人口減少社会を超えて、“よそ者”が活性化の原動力に | 世界日報
感情論に負けた参院選沖縄 | 世界日報
貿易赤字が恒常化するとの見通しは持っていない＝安倍首相
国内政治 日韓米連帯の次元高めよ－木下本紙社長が講演で強調
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