【佐々木正】「東京裁判を免れた。生き延びた恩に報いたい」：日経ビジネスオンライン
電子立国の父 佐々木正（ささき・ただし） 台湾で高校まで過ごし、京都大学に進学。シャープ元副社長。トランジスタ電卓を日本で初めて開発し、半導体や液晶、太陽電池などの技術開発を牽引した。アポロ宇宙船の半導体開発にも関わり、米研究者から「ロケットササキ」と親しまれる。ソフトバンク社長の孫正義氏を創業期に支援した恩人でもある。2011年から新共創産業技術支援機構（NPO法人）の理事長を務める。15年に名誉顧問に就任。1915年5月生まれ。（写真：菅野勝男、以下同） シャープ元副社長の佐々木正氏が1月31日、肺炎のため永眠されました。102歳でした。LSI（大規模集積回路）や液晶、そして太陽電池など世界の半導体産業の基礎を作り上げ、戦後日本の発展をけん引した技術者でした。ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏や米アップル創業者の故スティーブ・ジョブズ氏が若かりし頃、佐々木氏を頼ったエピソードはあ
カリフォルニアで蓄電池ビジネスの行方が見えた：日経ビジネスオンライン
新たなエネルギービジネスが次々と誕生している米国。特に、分散電源を活用した新たなビジネスモデルでは世界のトップを走る。そこで本連載ではシリコンバレーで25年超、エネルギービジネスなどのリサーチを手がけてきたクリーンエネルギー研究所の阪口幸雄代表に最新のビジネス動向を解説してもらう。初回のテーマは、阪口代表が「太陽光の10年後ろを追いかけている」と分析する定置型蓄電池だ。 分散型電力システムへの移行は、今や世界の潮流だ。もちろん、米国も例外ではない。電力自由化が進んだ州や地域では、次々と新しいエネルギービジネスが産声を上げている。 今回は、その中でも蓄電池ビジネスを取り上げたい。米国における定置型の蓄電池ビジネスは、早くもプレーヤーやビジネスモデルが出揃いつつある。 米国の蓄電池産業の特徴は、蓄電池のセルの製造などを手がける「川上」はほぼ皆無であり、蓄電池を用いた川下ビジネスが極めて盛んな点
アパホテルが満足度ランキングで1位と最下位、評価真っ二つの怪 日経デジタルマーケティング
ビジネスホテルチェーン国内最大手のアパホテルの宿泊満足度をめぐって、ビジネス誌2誌のアンケート調査結果が真っ二つに割れる珍現象が起きた。「週刊ダイヤモンド」11月4日号の特集「1万人が選んだ ベストホテル＆エアライン」では、同ホテルの満足度は20ホテル中トップ。その1週間前に発行された「日経ビジネス」10月23日号特集「ビジネスパーソンに聞く 後悔しない航空＆ホテル 5000人満足度ランキング」では、同ホテルの満足度は35ホテル中最下位だった。 なぜ正反対の結果が出たのか。その原因を探るには、ホテルの評価方法に目を向ける必要がある。 まず評価方法について。ダイヤモンドでは、直近2年間に宿泊したビジネスホテルについて、満足したホテルを上位3つ、不満だったホテルを1つ挙げる形だった。そして満足したホテルには1位5点、2位3点、3位1点を付与し、その総計でランキングしている。 一方、日経ビジネス
配車アプリ台頭で都市部のマイカーが消える？：日経ビジネスオンライン
世界の自動車メーカー各社は、大都市では人々がクルマを所有しなくなるかもしれないという難題に今、取り組んでいる。大都市では駐車料金がかさむうえ、渋滞もひどいので、地方に比べ、クルマを所有する魅力が乏しいからだ。 コンサルティングやテクノロジー、アウトソーシング・サービスを提供するフランスのパリに本社を置くキャップジェミニ・グループがこのほど、8カ国8000人を対象にクルマの所有に関する調査を実施したところ、タクシーの配車アプリやライドシェア（相乗り）アプリがマイカーに取って代わる可能性があると考えている人が34％に上ることが判明した。これは前年の同調査の29％からのさらなる上昇だ。 英国、米国、フランス、ドイツ、イタリア、インド、中国、ブラジルでそれぞれ1000人の消費者を対象に毎年実施しているこの意識調査では、オンデマンド車（配車アプリや相乗りアプリで呼ぶクルマ）をマイカーの代わりにするこ
蓄電池導入で「安い電力」になってきた太陽光：日経ビジネスオンライン
オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電（出力10kW以下）を対象にした固定価格買取制度（FIT）が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。 豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニ
“プレ金”に最も人が減ったのは「霞が関」で前週比20％減、携帯電話の位置情報分析で分かった実態 - 日経BigData
プレミアムフライデーによって、人の動きに変化はあったのか。「モバイル空間統計」が提供する携帯電話の位置データを使い、サラリーマン層の本当の動きを分析した。 2月24日、初めてのプレミアムフライデーを迎えた（プレ金とも言われる）。政府肝煎りで始まったプレミアムフライデーだが、報道によれば導入企業はまだ少なく、大きなムーブメントは今後に期待、といった印象を受ける。実際に人の動きに変化は起きたのだろうか。当社が提供する「モバイル空間統計」を用いて分析してみた。 モバイル空間統計とは、NTTドコモの7000万台の携帯電話のつながる仕組みを活用して作成する人口統計情報である。人の記憶や印象に頼るアンケート回答とは異なる、リアルな人の動きのデータを取得、分析できるのが特長だ。 分析対象日はプレミアムフライデー当日の2月24日と、前週金曜日の2月17日。分析対象者はプレミアムフライデーによる影響が大きい
トランプ政権安全保障チームの不安な顔ぶれ：日経ビジネスオンライン
ドナルド・トランプ次期大統領が安全保障に関わる重要ポストの人事を進めている。既に確定した人物もいれば、可能性が取り沙汰されている人物もいる。 トランプ氏による人選からどんなことが推定できるのだろうか。実は、大したことは分からない。ただ同氏が軍の元司令官の登用を熱心に考えていることは明らかだ。トランプ氏は大統領選挙戦の間、米軍が近年の戦争に勝てなかったことについて軍幹部をこきおろしていた。それを考えると少々奇妙な話ではある。 国家安全保障担当の大統領補佐官に指名されたマイケル・フリン氏は元国防情報局長 で、大統領選では安全保障政策についてトランプ氏のアドバイザーを務めた。イスラム教に対するフリン氏の極端な主張はトランプ氏の演説にも反映されている。フリン氏は周囲からの評価が分かれる人物であり、共和党の外交政策担当者たちはトランプ氏本人と同じくらいフリン氏を恐れている。 「米国は世界の一部」 国
成長率7％割れでも中国がしぶとい理由：日経ビジネスオンライン
中国国家統計局は10月19日、2015年7～9月のGDP（国内総生産）を発表した。物価変動の影響を除いた実質のGDP成長率は前年同期比6.9％増と、リーマンショック後の2009年以来、6年半ぶりに6％台となった。政府が2015年の目標としている７％も下回った。 固定資産投資や工業生産、貿易などの指標を見ても減速は鮮明だ。中国税関総署が9月13日に発表した9月の貿易統計では、輸入は米ドルベースで前年同月比20.4％減と、大きく落ち込み、輸出も3.7％減と3カ月連続で前年の水準を下回った。19日に発表された9月の鉱工業生産は、前年同月比5.7％増となり、8月の6.1％増から伸びが鈍化している。 こうした景気減速の影響は、一部で目に見える形で表れ始めている。上海市郊外の工業地区に工場を構える、ある日系の消費関連企業のトップは、最近、従業員募集に応募してきた人物を見て驚いた。応募してきた男性は、「
電通の不正問題を招いた3つのワケ、旧来型の代理店に潜む根深い問題 日経デジタルマーケティング
「（かつては）解析ツールが貧相なため、データも十分に取れない。広告主側もリテラシーがないため、レポートも細かく見ない。（数字を）ごまかそうと思えば、いくらでもごまかせた」。ある大手総合広告代理店の元社員はこう明かす。レポートの提出段階で数値を操作して、広告主に対して意図的に効果的だったかのような印象を与えることが常態化していたというわけだ。電通を舞台に発覚した、運用型広告のレポートの不正は、旧来型の広告代理店の体質が招いた結果だろう。
兼業農家の「自然消滅」に期待した農政の罪：日経ビジネスオンライン
あの人たちはいずれいなくなりますから――。民主党政権が2010年に戸別所得補償制度を導入したとき、取材におうじた農林水産省の担当者が語った言葉だ。「あの人たち」は、高齢の兼業農家を指す。農業の現状と未来を考えるため、今回は少し前のことをふり返ることから始めたい。 「どう整合性がとれるんですか」 いまや政権が自民党に代わり、風前のともしびとなった戸別所得補償は、生産調整（減反）に協力することを条件にコメ農家に補助金を出す制度だ。民主党はこの補助金を正当化するため、「稲作は構造的に赤字だから」と説明した。米価下落で稲作の収益性は急速に悪化していたから、多くのコメ農家は当然のように喜んだ。 民主党に政権をうばわれる前、自民党はこれとは違う方向へと農政のカジを切っていた。選別政策だ。都府県で4ヘクタール以上、北海道は10ヘクタール以上の経営に絞り、公的に助成する制度を2007年に始めた。かつてなら
安倍内閣、支持率は持ちこたえる：日経ビジネスオンライン
財政緊縮策の是非を問う国民投票で反緊縮派が予想外の大差で勝利したにもかかわらず、その直後にアクロバティックな政治的「Uターン」を行い、EU（欧州連合）など債権団の緊縮要求のほぼすべてを受け入れて最大860億ユーロの第3次金融支援に向けた基本合意を取り付けた、ギリシャのチプラス首相。 ギリシャ議会における財政改革法案の採決では与党議員の約3分の1が造反したが、ギリシャ国民の間でチプラス人気は引き続き高い。カパリサーチが実施した世論調査で、チプラス首相の支持率は60％を超えたという。 より一層の我慢をギリシャ国民に強いる妥協をしたにもかかわらず、チプラス首相への支持は落ちていないのである。なぜだろうか。 7月下旬の米紙ウォールストリートジャーナルに掲載された記事が、謎解きをしてくれる。理由は2つあるという。 まず、債権団との5カ月にわたる厳しい交渉で、チプラス首相が全力で戦ったのが評価されてい
哀悼・後藤健二さん、悔しさの先へ：日経ビジネスオンライン
シリアで拘束されていた後藤健二さん殺害のニュースを聞いたのは、バンコク出張からジュネーブに戻る日のこと。無事の帰還を祈り続けていたが、願いは叶わなかった。 フィンランド航空の機内から眼下に広がる雲海を見つめながら、彼と最初に会った日のこと、彼と一緒に東日本大震災の被災地を回った日々のことが頭の中を駆け巡った。彼がどんな気持ちでシリアに向かったのか、どんな思いで拘束されていたのか、考えるだけで胸が苦しくなる。 彼の拘束中、どこから聞きつけたのか、日本のいくつかのメディアから「後藤さんについて話してほしい」と依頼があった。 当時、日本の報道やソーシャルメディアでは、彼に関する様々な情報、憶測、意見が流れていた。中には、後藤さんを直接知らない人々が根も葉もない噂を立て、本質とは違うところで批判・中傷をし、後藤さんの過去や家族を面白おかしく書きたてるものもあった。 彼の名誉のためにも、知人の一人と
クルマはもう売れない、どうする自動車メーカー：日経ビジネスオンライン
1990年代、IT（情報技術）関連企業を中心とするドットコムバブル華やかなりし頃、当時の米フォード・モーターCEO（最高経営責任者）のジャック・ナッサー氏は、モビリティサービスを提供する企業として生まれ変わると宣言した。インターネットの普及が可能にする新たなビジネスモデルの下で、同社は自動車の組み立てといった退屈な仕事は外注し、輸送をサービスとして販売するモビリティカンパニーに変身を遂げるとうたった。 ナッサー氏のこの考えは、あまりにも時代を先取りし過ぎていた。大手自動車メーカーの多くが、輸送サービスを手掛けるテクノロジー企業と提携し、モビリティサービスの提供者となるべく業態転換を模索し出したのは、ようやく最近になってからだ。だが、彼らは、行動を起こすのが遅過ぎたかもしれない。 当面の舞台は配車サービス 変身を急ぐべく従来型の自動車メーカーは、最近は配車アプリに焦点を合わせている。これらの
輸出が好調なフランスの軍備産業：日経ビジネスオンライン
NATO（北大西洋条約機構）加盟国の当局者はGDP（国内総生産）の2％を国防費に充てる方針を掲げたものの、欧州諸国の大半はその水準に遠く及ばなかった。ドイツの国防費はGDPの1％強にとどまった。 兵器の輸出は安定はしていたが、特筆すべきものではなかった。 豪潜水艦の商談で勝利 だが時代は変わるものだ。5月4日、フランスのフランソワ・オランド大統領はカタールで開催されたある式典に出席した。フランスが開発した戦闘機「ラファール」24機とミサイルをアラブ首長国連邦*に販売することを記念する式典だ。売上総額は63億ユーロ（約7700億円）と見込まれている。 *：原文のまま訳した 以前には70機を購入することが検討されており、それに比べれば受注数を減らす結果にはなったが、戦闘機メーカーのダッソー・アビアシオンと汎欧州のミサイルメーカーMBDAにとって大きな取引であることに変わりない。 昨年4月にはイ
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