中国政府は１７日、武漢ウイルス研究所からの新型コロナウイルスの漏えい説について改めて否定した上で、「武漢の研究者らの研究はノーベル賞を受けるべきだ」と主張しました。 中国外務省の趙立堅報道官は１７日の記者会見で、「アメリカ側の一部の人間が新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所からの漏えい説を騒ぎ立てている」として反発。「ＷＨＯ＝世界保健機関の報告を無視した科学者と科学的精神への冒とくだ」と漏えい説を改めて否定しました。 「武漢の研究チームは非難されるのではなく、新型コロナウイルス研究でノーベル医学生理学賞を受けるべきだ」（中国外務省 趙立堅報道官） また、趙報道官はこのように主張し、コウモリ由来のコロナウイルス研究で知られ『バット・ウーマン』とも呼ばれる石正麗研究員が最近、アメリカメディアの取材に応じ漏えいを再度明確に否定したと強調しました。

【シリコンバレー=白石武志】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は17日、米アップルが中国内のユーザーの個人情報を中国政府系企業と共有していると報じた。暗号化したデータを復元するデジタルキー（電子鍵）も米国から中国に移転しており、中国の捜査当局がアップルの同意なくユーザーの電子メールや連絡先などにアクセスしやすい状態にあると警告した。中国では2017年にネット空間の統制を強めるインターネット安

ウイグル　抑圧の実相 中国政府によるウイグル族弾圧は「ジェノサイド（民族大量虐殺）」か、それとも中国が主張する「でっち上げ」か。現地や関係者を訪ね、見えてきた実相は…。

すきえんてぃあ@書け @cicada3301_kig 着ぐるみ生命体／トランスヒューマニスト／コピミズム／言語／謎エスニック料理／リキュール／主なるねこかわの御名において にゃーん twitter.com/search?q=%E6%9…

米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体　怪物、郭文貴の謎／上 アメリカの選挙を泥沼に変えていくフェイクニュースの核心地帯には誰がいるのか 清義明　ルポライター 前代未聞の混乱をひきおこした2020年のアメリカ大統領選挙に決着がつこうとしている。 この選挙では様々なフェイクニュースとデマが飛び交った。大統領の報道官や側近となっている近親者はおろか、本人までもが開票結果に陰謀があったとして真偽定かならぬ情報をネットで流してはばからない。 トランプと書かれた投票用紙が燃やされたり捨てられたりしているとの写真や動画がネットに飛び交い、州兵が開票作業に介入したというようなデマが、大手保守系メディアにまで掲載される。その都度、選挙管理委員会や州政府が否定するものの、いちど広がったデマは事態を収拾するのに、その何倍もの時間がかかる。そして、日本でも不正選挙があったかのような論調がまかりとおってし

1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 「ふえるわかめちゃん」や「ノンオイル青じそドレッシング」などのヒット商品を生んできた東証1部の「理研ビタミン」が不正会計問題で上場廃止の危機に直面している。安定した収益力を誇る時価総額1000億円弱の企業が突然陥った危機の要因を分析すると「中国リスク」の恐ろしさが浮かび上がってくる。多くの日本企業にとっても無縁ではいられない重要な問題だ。（東京経済東京支社情報部　井出豪彦） 中国子会社の架空取引で 監理銘柄に指定

弊社所属タレントの配信内の一部言動に対する問題につきまして

慶應義塾大学三田メディアセンター（慶應義塾図書館）は、『論語』の伝世最古写本である『論語疏（ろんごそ）』を、第32回慶應義塾図書館貴重書展示会「古代中世 日本人の読書」（会期：2020年10月7日（水）～10月13日（火）、会場：丸善・丸の内本店4階ギャラリー）において初公開します。 ※10月9日（金）18時～/10月11日（日）15時～開催のギャラリートークは、各回20名までの事前申し込み制（先着順）です。

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日本で出土する青銅器の鉛の同位体比を調べると、日本最古の経済成長が、戦国七雄の戦乱のおかげだったことが分かった…かもしれないという話。今後の研究の発展で、結論は二転三転するかも。

【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は11日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が、米グーグルの基本ソフト（OS）搭載のスマートフォンの識別番号を収集し、利用者の情報を追跡できるようにしていたと報じた。 利用者に無断で収集していたとみられ、グーグルの規約に違反した可能性があるとしている。ティックトックは昨年11月、識別番号の収集を停止した。 ティックトックを巡り、収集された個人情報が中国政府に流出する懸念が出ている。トランプ米大統領は米国事業を米企業に売却しなければ米国内の事業展開を禁止すると表明している。

中国の「狂気」は拡大するばかりである。香港警察は８月１０日夜、香港の民主化運動の象徴ともいえる周庭（アグネス・チョウ）氏を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。周氏はここ数日、香港郊外にある自宅周辺で不審な人物が多数いることをフェイスブック上で伝えていた。既に警察の監視下に置かれていたのだろう。 香港の新聞界で、国際的にも民主化運動の広がりに寄与していた蘋果（ひんか）日報（アップル・デイリー）を発行する壱伝媒（ネクスト・デジタル）の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏や同紙社長ら少なくとも９人が、やはり同法違反で逮捕された矢先だった。