インターネットが「落選運動」のために利用されている実態が、本紙によるツイッターの分析で明らかになった。知事選に立候補した佐喜真淳、玉城デニー両氏の名前を含む一般人の投稿は候補者に対する中傷が多い。 明らかな偽情報や検証できない真偽不明の情報で候補者を攻撃するケースも現れている。憂慮すべき事態だ。 支持する候補者を当選させたいからといって、根拠もなく対立候補を誹謗(ひぼう)中傷することは許されない。情報を受け取った側が本当のことだと思い込むと、選挙結果に影響しかねないからだ。 だからこそ、公職選挙法は、当選させない目的をもって候補者に関し虚偽の事項を公にしたり、事実をゆがめて公にしたりした者への罰則を規定している。 インターネット選挙運動は2013年に解禁された。候補者にとっては自らの政策を発信しやすくなり、有権者にとっては政治参加が容易になるといった利点がある。 現実を見ると、候補者を肯定