「悪いのは自分……」 部下が上司の“奴隷”と化す瞬間：日経ビジネスオンライン
「すべての社員が、家に帰れば自慢の娘であり、息子であり、尊敬されるべきお父さんであり、お母さんだ。そんな人たちを職場のハラスメントなんかでうつに至らしめたり、苦しめたりしていいわけがないだろう」 これは厚生労働省が設置した「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」のワーキンググループが今年の初めに提出した報告書の最後に書かれていた言葉である（報告書の詳細は、本コラムの記事「年下上司にパワハラした50代男性の“悔恨”と会社の“不作為”」でも取り上げているので、関心のある方はぜひご覧ください）。 何度この言葉を見ても、「その通り」だと思うし、重たい言葉だと感じてしまう。 でも、もしパワハラを受けている本人が、本当は苦しいのに、それを苦しみだと認知できない心の複雑な動きがあるとしたならば……。引き返すことのできない、最悪の事態に陥ってしまう可能性がある。 「僕、パワハラに遭っていたんです。で
家電量販、「アマゾン価格」に怒り：日経ビジネスオンライン
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
中国iPhone工場の憂鬱：日経ビジネスオンライン
国慶節（中国の建国記念日）の連休中、河南省鄭州（チョンチョウ）市の工場で発生した「数千人規模のストライキ」は世界中の注目を集めた。そこはEMS（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の富士康科技（フォックスコン）の工場であり、米アップルのスマートフォン「iPhone5」の主力生産拠点だったからだ。 富士康は台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の中国生産子会社で、iPhoneをはじめ多数のアップル製品の製造を受託。かつては広東省深圳（シェンツェ）市の巨大工場で集中生産していたが、受注急増と労働力不足に対処するため、2年前から河南省、四川省、山西省など中国の内陸部に矢継ぎ早に進出した。ところが、内陸の新工場では爆発事故や従業員の暴動などトラブルが相次いでおり、富士康とアップルを悩ませている。
このテレビ通販不況で『ジャパネットたかた』が東京オフィスを開設した理由：日経ビジネスオンライン
この8月、東京オフィスを開設した『ジャパネットたかた』。その理由はスピードと人材確保にあった。物流や決済など、インフラは佐世保に本社があってもまったく問題なかったが、世の中のスピードの速さについていくために東京オフィスが必要だったわけである。スピードアップには優秀な人材も必要だった。ただ髙田社長は、けっして会社の規模拡大を追い求めているわけではないという。 決して上場は考えない 『ジャパネットたかた』の"自前主義"は、事業方針としてWebサイトにも掲載されているほど、根本的DNAとも言える。その事業方針をも揺るがすほどに昨今の世の中のスピードは速い。 ただ「社内にすべての部門を持つことにより、社員が責任と誠意を持った対応をし、各部門が連携して業務を進めます」とWebサイトにあるように、アウトソーシングするのではなく、他社との連携もあくまで自社のDNAを植え込む方法を採ろうというのである。
「プロじゃなかった…」リストラで運転手になったミドルの重い一言：日経ビジネスオンライン
テーマは何だろう？ グローバル時代の真実、雇用喪失時代の悲劇……。いずれもちょっと違う。まぁ、いい。まずは皆さんも、読み進んでみてください。 「道にまだ詳しくなくって…。すみませんが、行き方を教えていただいてもいいですかね？」 先日、仕事の帰り道で乗り込んだタクシーの運転手さんは、目的地を告げるなり、そう話し出した。 数年前から道を知らない運転手さんが、明らかに増えた。だから「またか……」としか思わなかったし、「はい。〇〇方面に向かってくだされば、近くなったら詳しく言いますね」と、いつものように私も答えたのである。 ところがその運転手さんは私がありきたりの答えをするや否や、突然、ご自身の身の上話を始めた。年齢は、恐らく40歳過ぎ。話しぶりからは、50歳にはなっていないと思われる。で、その内容が、何とも考えさせられるものだったのである。 中国語が話せて最初は重宝されていたが… 「いやぁ～、ホ
100歳現役サラリーマンの長～い社会人生活：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス2012年9月10日号では、100歳まで働かなければならない未来を想定した特集「隠居べーション」を掲載している。そこで紹介したのが、100歳の現役サラリーマン、福井福太郎さんだ。100歳という長い人生を共に振り返ることは、日本の100年を振り返ることにつながるだけでなく、今を読み解くカギにもなる。紙幅の都合で本誌には一部しか掲載できなかった、福井福太郎さんの1世紀を紹介する。 大型ショッピングモール「湘南テラスモール」が2011年に開業して、平日もにぎわうJR東海道線辻堂駅。蒸し暑い盛夏の午後、大勢の乗降客の中に、全身をパリッとしたスーツに身を包んだ1人の老紳士の姿があった。慣れた手つきで通勤定期を自動改札機に「ピッ」とかざしながら、にこやかに出て来たその足取りは力強い。 この紳士、福井福太郎さんは今年5月、100歳になった。宝くじを委託販売する東京宝商会の顧問を務め、毎日辻堂
レアアース乱開発の代償：日経ビジネスオンライン
世界のレアアース供給量の9割以上を独占する中国。市場席巻の陰で、鉱山の乱開発による環境問題が深刻化している。森林破壊や水源汚染に加え、土石流などのリスクも高まっている。 中国は目下、レアアースを巡る国際貿易紛争の矢面に立たされている。2012年3月、日本、米国、欧州連合（EU）は「中国がレアアースの輸出を不当に制限している」と主張して世界貿易機関（WTO）に共同提訴した。中国は乱開発の防止や環境保護を理由に、これに反論している。 紛争が過熱する中、中国国務院（日本の内閣府に相当）が6月20日、初のレアアース白書を発表した。それによれば、中国のレアアース資源は世界全体の埋蔵量の23％を占める一方、世界市場への供給量では90％を超えている。背景には半世紀近く続いている過度なレアアース開発があり、資源の枯渇リスクや深刻な環境問題を招いていると指摘した。 江西省贛州（ガンチョウ）市は、レアアースの
経費削減という“錯覚”と「使い捨て社会」の暗鬱：日経ビジネスオンライン
ストレートに明確な言葉を聞いたわけじゃない。ただ、「人材じゃなく、人財なんですよ」という言葉を聞くたびに、「ごくごく一部の優秀な人が欲しいだけで、それ以外はいらないというのが本音なんだろうなぁ」なんてことを思わずにはいられない。 だって二言目には「グローバルな人材でなきゃ、これからはダメだよ」というセリフが続くし、「タイやベトナムの人材は優秀」などと、低コストで雇えるアジアなどの外国人の魅力についても大いに語る。 挙句の果てに、「最近は大学を出ても仕事に就けないっていうけど、そもそも全入時代でしょう。大学生の質が低下しているんだから仕方がない」なんて辛口のコメントまで出る始末……。 野田佳彦首相は就任時の所信表明演説を皮切りに、「分厚い中間層の復活」を何度も繰り返し主張しているが、このままだと日本も米国と同様に、1％の富裕層と99％の貧困層という極端な2極化へと突き進んでしまうような気がし
セクシー系航空会社、エアアジア・ジャパンに乗ってきた：日経ビジネスオンライン
日本の空が激動期を迎える2012年。日本国内では3社の日系LCC（格安航空会社）が就航する。エアアジア・ジャパンの初就航をレポートする前に、まずは3社の特徴を改めて整理しよう。 先陣を切ったのは、ピーチ・アビエーション。全日本空輸（ANA）と香港の投資会社、ファーストイースタン・インベストメントグループなどが出資し、関西国際空港を拠点とするLCCだ。初の営業就航となった3月1日には、全国から航空ファンや報道陣が初フライトに乗るために集まった。（「『空飛ぶ電車』ピーチに乗ってきた」） 現在は関空をベースに国内4路線（関空～札幌、福岡、長崎、鹿児島）、国際2路線（関空～ソウル・仁川、香港）を飛ばしている。9月からは関空～台北（桃園）路線、10月には関空～沖縄路線を新設するなど、先行者の優位性を生かして、積極的に路線網を広げている。 2番目に就航したのがジェットスター・ジャパン。日本航空（JAL
“独裁者”スティーブ・ジョブズの真実：日経ビジネスオンライン
アップル創業者の1人であり昨年に亡くなった前CEO（最高経営責任者）、故・スティーブ・ジョブズ氏。同氏から厚い信頼を受けてアップルの広告キャンペーンを数多く手がけてきたのが、ケン・シーガル氏だ。同社が経営破綻寸前の危機的状況にあった1998年に発売し、復活に向けてのろしをあげたデスクトップパソコンの「iMac（アイマック）」の名付け親であり、「Think Different」のコピーで有名な同社のキャンペーンの仕掛け人としても知られる。 このほど、ジョブズ氏と仕事をした経験などをまとめた著書『Think Simple―アップルを生みだす熱狂的哲学』（NHK出版、原題は“Insanely Simple”）を上梓。ジョブズ氏との仕事を通じて体得した、大企業病を克服するための「シンプル経営」について、これまで明らかにされてこなかったエピソードを織り込みながら紹介している。本インタビューでは著書に
ミクシィ、身売りを検討：日経ビジネスオンライン
日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局
孫正義社長の本命はペイパルではなかった：日経ビジネスオンライン
「日本の決済市場を変える。最強の連合が誕生した」。5月9日、東京都内のホテルで記者発表したソフトバンク孫正義社長の久々の“孫節”が炸裂した。 報道関係者には当日午前に急遽案内された記者会見の内容は、米決済大手PayPal（ペイパル）との戦略提携だった。7月までに両社で資本金10億円ずつを出し合い、新会社「PayPal Japan」を発足する。ペイパルが既に米国や香港などで展開しているスマートフォン向け決済サービス「PayPal Here」を日本で開始することが、新会社の最大の目的だ。 PayPal Hereは、スマートフォン（高機能携帯電話）に小型の決済装置を挿し込むことで、クレジットカード決済を簡単に実現できる。米国では、スマホを利用すること、安い手数料（決済額の2.7％）、小型の読み取り装置（リーダー）を無料で配布していることなどが受け、自営業者を中心に加入者を伸ばしている（日本での手
明るい未来をリアルに語るには「教養」が必要です：日経ビジネスオンライン
「復興」編から読む 「原発事故」編1回目から読む 「原発事故」編2回目から読む 「原発事故」編3回目から読む 池上：2011年の東日本大震災と1995年の阪神淡路大震災との大きな違いは、個人が利用できる「情報インフラ」の有無です。95年時点で一般人がインターネットを活用できる環境は整っていませんでしたし、携帯電話も普及していませんでした。 いまは、インターネットと携帯電話の組み合わせで、いつでもどこでもさまざまな情報にアクセスできる上、ツイッター、ミクシィ、フェイスブックなど自ら情報発信できるソーシャルメディアも整っています。実際、今回の震災では、リアルタイムで被害状況をツイートしたり、動画発信したりしている人たちがたくさんいて、その情報が役に立った側面も大きかったと思います。 齊藤 誠（さいとう・まこと） 一橋大学大学院経済学研究科教授1960年生まれ。83年京都大学経済学部卒業。92年
「マジ！5年で7割も？」 急上昇する“中間管理職”の死亡率：日経ビジネスオンライン
中間管理職の方が、ゾッとするような研究結果が発表された。何と「管理職の死亡率が5年で7割も増えている」というのだ。 「うちの会社の中間管理職も大変そうだもん」 「そうそう。上からは生産性を上げろ、効率を高めろって、散々言われるのに、ワークライフバランスで残業はできないし、ちょっとでも部下に厳しくするとパワハラだと言われちゃうしね」 「昔はさぁ～、部長なんて朝から週刊誌を読んでてうらやましいと思ったけど、今そんな暇こいてる人いないもんね」 精神的にも肉体的にも、「大変だ！」という言葉でしか表現することのできない中間管理職の方たち。彼らの酷使されている状況が、北里大学公衆衛生学の和田耕治氏らの研究で、“数字”として明らかにされたのである。 そこで、まずはこの調査結果から紹介しよう。 日本の研究者たちが明らかにした中間管理職の窮状 英医学誌「BMJ」に報告された内容によると、和田氏らは「1990
育休フィーバーの影で犠牲を強いられる“正直者”たちの鬱屈 「働き方の多様化」では済まされない取得者たちの軽さ：日経ビジネスオンライン
日本生産性本部の調査で新卒社会人の72.8％が「育児休暇を取得したい」と回答し、滋賀県大津市で開かれた“パパ首長サミット”では、育休を取得した経験を持つ広島県の湯崎英彦知事ら7人のイクメン首長が「育休は労働だ。『育労』とでもしたらイメージが変わるのではないか」と主張した。 さらに長崎県佐世保市では、「我が子との触れ合いの大切さは、たとえ環境が変わっても変えることのできない不変のもの」として、育休取得などを促す「市長からの手紙」が、市内の3000カ所の企業に送られたという。 子育てと仕事。男性の育休取率は、いまだに2％未満にとどまり、一向に改善されていない。女性についても、育休取得率が全体では9割近くになる中、それでも取れない環境に置かれている女性たちが依然として少なくない。育休が取りやすい会社と取れない会社との二極化が、明らかに進んでいるのである。 そんな中、若い男性たちは、「育児参加は当
イトイさんが語る～ グレイトフル・デッドに「仕事」を学ぶ：日経ビジネスオンライン
『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』（日経BP社）という奇妙なタイトルの本が2011年12月に出版されました。グレイトフル・デッドとは1960年代にサンフランシスコで誕生したヒッピーカルチャーを象徴するバンドで、日本では「知る人ぞ知る」存在ですが、ビートルズやローリング・ストーンズと同じくらいの歴史があり、アメリカではなお人気を誇っています。 この翻訳書のキモは、インターネットによって実現される「フリーミアム」や「シェア」といった最新のビジネスモデルを、実はグレイトフル・デッドが40年前から実践していた、というところ。しかしその方法論からは、マーケティングだけでなく「生き方や震災の復興についても学べるところがある」と、監修と解説を手がけた糸井重里さんは語ります。 インタビューから、1998年に糸井さんがスタートさせた「ほぼ日刊イトイ新聞」と、グレイトフル・デッドの間に、意外な共通
「シューカツでは個性を！」と妄信的に連呼するオトナの大罪：日経ビジネスオンライン
「それぞれの個性を大切にするため、日本特有の“シューカツ”というルールを変えます」――。 2013年度の新卒採用に当たり、ソニーはこう宣言した。同社のウェブサイトには、次のような文言が躍っている。 「就職活動において、一人ひとりが輝く個性を発揮し、自分らしさを素直に表現してほしい。個人の持ち味や価値観を大切にしてほしい。多様な人材がいるからこそ、イノベーションが生まれると考えます」 なるほど。「世界を相手に、まだないものをつくりあげるというチャレンジ精神、人々に喜びや感動を提供したいという強い意志」こそが、ソニーのDNAと自負するだけに、これまでの就活の常識＝ルールを打ち破りたいと考えたのだろう。 20年前にも「学歴不問」を掲げて就職活動に一石を投じてきたソニーだが、今回はシューカツのルールを変えるために、いくつかの方針を打ち出している。 「卒業後3年以内」や「職歴のある人」もエントリー可
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