日本保守党の飯山陽氏、落選に「力が及ばなかった。それだけのこと」　衆院東京15区補選　 百田尚樹氏は決意 自民党が全敗した28日の衆院3補欠選挙。東京15区（江東区）は投票率が伸び悩む中、9候補が乱立した混戦を抜け出したのは立憲民主党新人だった。諸派「日本保守党」は初めて臨んだ国政選挙で勝利を飾れず、擁立した麗沢大客員教授の新人・飯山陽さん（48）は事務所で「力が及ばなかった。それだけのことです」と肩を落とした。

北海道旭川市の学校で２０２２年以降、いじめ防止対策推進法に基づき「重大事態」と認定された１５件について、共同通信が事案の内容や学校などによる対応の経過が分かる文書類を開示請求したところ、市教育委員会は１０日までに全て非公開とする決定をした。「個人情報」を理由とした。専門家から「再発防止のため原則公開するべきだ」との批判が出ている。 重大事態は児童らが生命や心身、財産に被害を受けたり長期欠席したりした疑いのある事案と定義され、自治体などは事態に対処し、同種事案の発生を防ぐため事実関係を調べる。結果について文部科学省は「特段の支障がなければ公表することが望ましい」と指針で明示している。

能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた「珠洲（すず）原発」。建設予定地だった石川県珠洲市高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れ、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。もし原発が実現していたら、重大事故が起きて住民の避難がより困難になった可能性もあった。建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった。どのような思いで止めたのか。（岸本拓也）

石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。 防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。 立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と

政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。

東京の夏が100年前と様変わりしたことが、気温のデータの「見える化」で示された。東京で観測された1900年以降のデータを暑い日ほど濃い赤に、涼しい日ほど濃い青になるよう色分けすると、近年になるほど、夏がより暑く、より長くなった傾向が、はっきりと浮かんだ。 特に今年、2023年は9月末まで平均気温の高い日が続き、異例の厳しさだった。健康や命に関わる暑さへの対策は急務となっている。（デジタル編集部・福岡範行）

ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長　飯田孝幸）

マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の8月末の利用率が4.67％と5％を割り込んだことが29日、厚生労働省の社会保険審議会医療保険部会が公表した資料で明らかになった。利用率の下落は4カ月連続。（長久保宏美）

消費税のインボイス（適格請求書）制度が10月に始まるのを前に、反対する集会が25日、東京・永田町の首相官邸前で開かれた。影響を受ける個人事業主らが「断固反対」と声を上げた。 「インボイスは弱い者いじめの増税だ」「死活問題」「働く者のための税制を考えて」。フリーランスで働く配達員や俳優、英会話講師、漫画家らが代わる代わるマイクを握って窮状を訴え、1000人を超える人たちが耳を傾けた。野党の国会議員も顔をそろえ、連帯を呼びかけた。

性被害の翌朝、差し出された千円札10枚…元Jr.長渡康二さんの告白　スリッパで逃げ出した夜、夢をあきらめた ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題で、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーで元ジャニーズJr.（ジュニア）の長渡（ながと）康二さん（40）が、取材に応じ、「ジャニー氏に性加害を受けそうになり、ホテルからスリッパで逃げ、夜中に3時間かけて自宅に帰った」と告白した。（聞き手・望月衣塑子）

「あなたは頭がおかしい」　40年前、ジャニー氏性被害の訴えを事務所は一蹴　男性は原発事故後も声を上げたが… ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏（2019年死去）から性被害を受けた元ジャニーズJr.で「ジャニーズ性加害問題当事者の会」メンバーのイズミさん＝仮名＝（55）が、取材に応じた。1983年3月ごろと2011年5月ごろ、2度にわたり事務所側に性被害を訴えたが、「ジャニー氏に伝えるが、あなたは頭がおかしい」「訴えるなら弁護士を通してほしい。表からでも裏からでも来なさい」と言われたと証言。事務所はその後も訴えに対応しなかったという。（望月衣塑子） イズミさんは、6人きょうだいの長男。父親を4歳で亡くし、姉妹と共に小4から新聞配達のバイトや瓶集めなどで家計を支えた。中1になり、たのきんトリオの活躍を見て「スターになって母を助けたい」と履歴書を送付。返事が来ないため事務所に行き、受け付け

東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出

茨城県城里町で消防団員が大量退職し、定数を大きく下回る状況が続いている。なり手不足に加え、報酬の支給方法変更への不満も背景にあるとみられる。消防団員は消火活動のほか、大雨の際の水防活動でも大きな役割を担う。県内では台風2号などによる大雨災害が起きたばかり。関東地方は8日に梅雨入りし、水害が増える「出水期」に入ったが、団員補充の見通しは立っていない。（長崎高大） 消防団本部の事務を担当する町総務課によると、例年の退職者数は20人程度だったが、2021年度は34人、22年度は32人と増加。21年度には467人いた団員は、今年4月1日時点で421人まで減った。条例が規定する定数の590人に対し、7割程度の水準となっている。 消防団関係者は、21年度以降に退職者が急増した背景には、団員の報酬の支給方法の変更もあると指摘する。報酬は従来、分団単位で支払われることが多かったが、総務省消防庁が「個人支給

女性は膝丈のスカート、男性は黒髪短髪に―。就職活動をする学生に、男女二元論に基づいたそんなアドバイスが指南本やスーツ会社の宣伝文句の中であふれる。そうした服装やマナーに違和感を抱く人はどうすればいいのか。就活時に「女（男）らしさ」を求めることは、性の多様性に反し差別的だとして、就活体験者らでつくる団体が、大学や企業などに「押し付けはやめて」「多様性の尊重を」と訴える。6月1日から企業による面接などの選考活動が解禁され、就活が本格化する。（榎本哲也）

国道２４６号のバイパス「厚木秦野道路」建設に伴う「及川伊勢宮（おいがわいせみや）遺跡」の発掘調査で、公益財団法人「かながわ考古学財団」（横浜市南区）は、厚木市の荻野川流域で初めて古墳時代（３〜７世紀ごろ）の前方後円墳が見つかったと発表した。２０日に現地見学会を開く。 財団によると、前方後円墳は全長３７メートル、幅は２１メートル。昨年の現地見学会では、前方後円墳のうち円形の盛り上がりだけが確認できたため、円墳として紹介していた。現地では他にも、古墳時代のものとして方墳の一部、土器、石器が見つかった。また、近世と中世の塚が各１基、周辺では縄文時代の住居跡１基も見つかっているという。 現地見学会は２０日午前１０時からと、午後１時半からの２回で参加無料、申し込み不要。現地集合（厚木市及川２）で、最寄りのバス停「松蓮寺」付近に案内人がいる。詳細は同財団のホームページで。（志村彰太）

鉄道の駅のホームから時刻表が姿を消しつつある。西武鉄道では管内で3駅を残すだけとなった。今春、鉄道各社の多くが運賃を引き上げただけに、本紙「ニュースあなた発」には、読者から「運賃を値上げしてサービスを下げるのか」との不満の声が寄せられている。（須藤恵里） 鉄道の時刻表　1872（明治5）年、新橋—横浜間に日本で初めて鉄道が開業したときから駅に掲示していた。国の鉄道運輸規定では「鉄道ハ停車場ニ（中略）旅客列車ノ出発時刻表ノ摘要ヲ掲示スベシ」と駅での設置を義務付けている。「日本鉄道史　幕末・明治編」（中央公論新社）によると、時刻表通り規則正しく運行するために、鉄道開業に伴い西洋式の定時法を導入し、日本人の時間感覚を大きく変えたという。

日本学術会議法の改定案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。（木原育子、中山岳）

ロシアによるウクライナ侵攻の停戦を訴え、記者会見する伊勢崎賢治さん（右）ら＝東京・永田町の衆院第１議員会館で ロシアのウクライナ侵攻による戦禍を止めようと、東京外国語大の伊勢崎賢治名誉教授や岩波書店の岡本厚・元社長ら学者、ジャーナリストらのグループが5日、東京・永田町の衆院第1議員会館で記者会見し、日本を含めた先進7カ国（G7）に「今こそ停戦を」と訴える声明を発表した。 声明は現在の戦闘について「北大西洋条約機構（NATO）諸国が供与した兵器が戦場の趨勢（すうせい）を左右するにいたり、代理戦争の様相を呈している」と指摘。武器の援助をやめ、ロシアとウクライナの交渉の場をつくるよう、G7に求めている。賛同人にはジャーナリスト田原総一朗さんや東京大の上野千鶴子名誉教授、法政大の田中優子前総長ら30人余が名を連ねた。 伊勢崎さんは「停戦は悲劇的な終戦を回避するための政治工作、公平な和平のための、現

「いじめた側が教室に通えて、いじめられた娘がなぜ別室で自習なのか」。中学２年の女子生徒の父親から、「ニュースあなた発」にこんな訴えが寄せられた。学校のいじめでは、被害者が別室登校や不登校になりがちだ。いじめを受けた側が教室を追われるような状況はいたたまれないが、加害者にも学ぶ権利がある。どうすればいいのか。教育現場での苦悩が続いている。（鈴木みのり）

鈴木俊一財務相は9日の防衛力強化に関する政府の有識者会議で、防衛費を増額する場合は国債に頼らず恒久的な財源を確保すべきだと主張し「税制上の措置を含め多角的に検討する」と強調。財務省は同会議への提出資料で「幅広い税目による国民負担が必要」との方針を鮮明にした。自民、公明両党の幹部からも、所得税や法人税を数年後から引き上げ、増税で財源を確保すべきだとの意見が続出している。 財源を巡っては当初、安倍晋三元首相が「防衛費は祖国を次の世代に引き渡していくための予算だ」と位置づけ、借金である国債を提案したが、死去後は下火になり、増税論が台頭している。2023年度の予算案や税制改正大綱が決定される年末までに、政府・与党が一定の方向性を打ち出す見通しだ。