内臓脂肪減少薬「アライ」販売開始 大正製薬、日本初の市販薬 | 毎日新聞
8日に大正製薬から発売された「内臓脂肪・腹囲減少薬」の「アライ」＝東京都江戸川区のウエルシア薬局江戸川一之江店で2024年4月8日午後0時26分、木許はるみ撮影 大正製薬が「日本初の内臓脂肪減少薬」とPRする「アライ」の販売が8日、全国で始まった。脂肪の一部が便として排出されるため、便漏れや油漏れが起きる可能性があり、同社がおむつ着用を呼び掛けるなど、発売前から話題になっていた。 同社によると、アライは、脂肪の吸収に関する酵素の働きを抑制し、「食事由来の脂肪の約25％を便として排出することが期待されている」という。腹囲が男性85センチ以上、女性90センチ以上などの購入条件があり、薬剤師がいる薬局のみで購入できる「要指導医薬品」。便漏れや油漏れなどの副作用は服用から2週間以内に起きやすく、「慣れるまではおむつや生理用ナプキン、便漏れパッドなどの対策がおすすめ」としている。 東京都江戸川区の「
イタリアンに38万円、焼き肉22万円…裏金事件巡り収支報告書訂正 | 毎日新聞
官房長官の辞表を提出後に開かれた記者会見を終える松野博一氏＝首相官邸で2023年12月14日午前11時半、竹内幹撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る各国会議員による政治資金収支報告書の訂正では、派閥からの寄付収入とともに、支出として「飲食代」や「会合費」を追加した政治団体もみられる。松野博一前官房長官の団体がイタリア料理店に約38万円など3年で計約593万円を計上するなど高額に上るケースもあり、適切に記載していなかったことに丁寧な説明が求められそうだ。 裏金の使途は国会で焦点の一つになっている。14日の衆院予算委員会では、立憲議員から自民の所属国会議員へのアンケートについて「肝心の使い道は全く分からないままだ」との声が上がった。
人間移植用の臓器持つブタ、国内初誕生 遺伝子改変、25年臨床研究 | 毎日新聞
遺伝子が改変されて人間への移植用の臓器を持った状態の子ブタが11日、国内で初めて誕生した。種の壁を越えた「異種移植」は、新たな移植医療につながると期待される。今後、国内の研究施設や医療機関でサルへの移植実験を始め、人間に移植する臨床研究を2025年中に始めることを目指す。 明治大発のベンチャー企業「ポル・メド・テック」（川崎市多摩区）は、米バイオ企業「イージェネシス」から輸入した遺伝子改変ブタの細胞を使い、このクローン子ブタを誕生させた。 種の壁を越えて臓器を移植すると、強い拒絶反応が起きる。遺伝子改変ブタの細胞は、この拒絶反応を抑えるために、10種類の関係遺伝子が改変されている。
ドラマ「セクシー田中さん」脚本家・相沢友子氏が追悼「頭が真っ白に」 自身の投稿を反省「深く後悔」（スポニチ） | 毎日新聞
日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が死去したことを受け、ドラマの脚本を担当した脚本家・相沢友子氏が8日にコメントを発表。作品を巡る自身の投稿を反省し、追悼した。 芦原妃名子さんの訃報は1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。 日本テレビは公式サイトを通じ、同作について「日本テレビの責任において制作および放送を行ったもの」と説明し、芦原さんを追悼。出版元の小学館も芦原さんを追悼し、同作は未完のまま終了となると発表していた。ドラマ主演の木南晴夏や安田顕ら俳優陣も芦原さんを追悼していた。 相沢氏はこの日、自身のSNS
「1階をのぞいただけ」 首相の被災地訪問に“パフォーマンス”の声 | 毎日新聞
14日、能登半島地震の被災地を初めて訪問した岸田文雄首相に、不自由な避難生活を送る被災者からは厳しい声も上がった。関係者によると、避難所となっている石川県珠洲市立緑丘中学校には正午ごろから約30分滞在。校舎1階の教室で被災者を励ましたほか、炊き出しの様子などを視察した。 「裏金問題もある中でのパフォーマンスではないか」。3階の教室に身を寄せる市内の60代女性の反応は冷ややかだ。「わずかな時間、1階をのぞいただけでヘリコプターで帰っていった。どんな思いで来たのかもわからない」と取材に不満をこぼした。今の一番の希望は生活基盤を整えることだといい、…
福島・高3自殺 校長「天寿全うした」にあぜん…親「真実知りたい」 | 毎日新聞
記者会見で「なぜ娘が自死に追い込まれたのか真実を知りたい」と涙ながら訴える女子生徒の両親＝福島県郡山市で2023年12月4日、根本太一撮影 福島県立須賀川創英館高校に通っていた3年の女子生徒（当時17歳）が2022年4月に自殺した問題で、生徒の両親が4日、郡山市内で記者会見した。県教育委員会が設置した第三者委員会が8日に報告書をまとめるのを前に、「なぜ娘が追い込まれたのか、真実を知りたい」と涙ながらに訴えた。 生徒は、新学期開始間もない22年4月15日に亡くなった。両親は直後、県が開設している相談窓口に、生徒が「クラスにいづらい」などと送ったメールの書き込みを見つけたという。 0歳時に腸の一部を切除する手術をした際の家族の苦労話を知り、小学生で「看護師になる」夢を描いていた。中学の弁論大会では、生命の大切さを語り、高校ではスポーツ部活動のマネジャーとして青春を満喫していた。
"失言"の秋田知事、「皮肉にも…」物産展で愛媛知事とじゃこ天PR | 毎日新聞
秋田県と四国4県の合同物産展で、購入者にパンフレットを配る佐竹敬久秋田県知事（右）＝東京都千代田区の東京交通会館で2023年11月15日午後0時42分、手塚耕一郎撮影 じゃこ天は注文しなくても出してくれるようになりました――。 四国4県と秋田県が15日、東京都内で開いた合同物産展に、佐竹敬久・秋田県知事が参加し、行きつけの居酒屋でのエピソードを申し訳なさそうな表情で明かした。 佐竹知事は10月23日、秋田市内の講演で、全国知事会で訪れた四国地方の料理について酷評。愛媛県産の「じゃこ天」を「貧乏くさい」などと表現した。 すぐに謝罪に追い込まれたが、失言をきっかけにじゃこ天は「全国区」になり、注文が殺到した。佐竹知事の意向もあり、開かれた今回の物産展には、大勢のマスコミも集まった。 佐竹知事は自らじゃこ天を含む5県の特産品「なかよしセット」（3500円）をPR。会場に並んだ限定50セットは、数
「何のための調査か」 宙組4人のヒアリング拒否、SNSで批判の声 | 毎日新聞
記者会見の冒頭で謝罪する宝塚歌劇団の木場健之理事長（手前）と村上浩爾専務理事＝兵庫県宝塚市で2023年11月14日午後4時2分、長谷川直亮撮影 宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性（25）が急死した問題を巡り、歌劇団が14日に開いた記者会見について、SNS（ネット交流サービス）などインターネット上では歌劇団の対応を疑問視する声が相次いだ。 歌劇団は外部の弁護士らによる調査チームの報告書を公表。長時間労働を強いる環境があったとした一方で、上級生によるいじめやパワハラは確認できなかった、とした。 X（ツイッター）では「納得がいかない。（上級生の）指導の仕方やパワハラについてもっと言えることがあったのではないでしょうか」「長時間労働となった原因の深掘りができていない」とし、踏み込んだ調査を求める投稿が相次いだ。 会見では、亡くなった女性が所属していた宙（そら）組の4人が、調査チームのヒアリン
秋田知事 四国のじゃこ天「貧乏くさい」発言、「不見識」と謝罪 | 毎日新聞
秋田県庁で記者会見し、四国の食事をけなした自身の発言について謝罪した佐竹敬久知事＝2023年10月25日午前（共同） 秋田県の佐竹敬久知事は25日、記者会見し、四国の食事を「貧乏くさい」などとけなした自身の発言について「不穏当で不見識だった。四国の方に不快な思いをさせ、心からおわび申し上げる」と謝罪した。聴衆を盛り上げる意図で話し、県に約20件の苦情があったと説明。次回の全国知事会で四国4県の知事に陳謝する考えも示した。 佐竹氏は23日、秋田市での講演で、全国知事会で訪れた四国地方の料理について「メインディッシュがいいステーキだと思って開けたら、じゃこ天です。貧乏くさい」「酒もうまくない」などと酷評。高知県で水揚げされる魚「どろめ」を「あのうまくないやつ」とも表現した。
ホタテ殻むきなどの加工業務、受刑者の刑務作業に 政府方針 | 毎日新聞
冷凍庫に山積みにされているホタテ＝北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 政府は18日、日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を、受刑者の刑務作業に加える方針を固めた。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の全面的な輸入停止措置を続けている。中国で日本産ホタテの加工ができなくなっていることから対応策を決めた。 農林水産省と法務省の幹部が同日、自民党幹部に経緯を説明した。中国に輸出されるホタテは、加工後に中国から米国に再輸出されるケースがあった。日本では加工業務を担う働き手不足が課題となっており、受刑者の刑務作業に加えるなどして日本国内での加工を促し、中国への依存脱却を図る考えだ。 農水省などによると、刑務所内でホタテを加工すると、欧米などに輸出するために必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」を満た
自称・売れない地下アイドル 国民民主、「推し活に活路」の試行錯誤 | 毎日新聞
街頭演説を終えた国民民主党の玉木雄一郎代表（中央）と記念撮影する支援者＝東京都内で2023年7月20日午後6時42分、安部志帆子撮影 国民民主党が存在感をアピールしようと試行錯誤している。「売れない地下アイドル」を自称し、好きなアイドルやアーティストを応援する「推し活」を参考に、あの手この手を繰り出す。ただ、党内には幅広い層への浸透につながらないことを懸念する声もある。 玉木雄一郎代表は3日の記者会見で「ファンミーティングのように直接つながっていくことが大切だ。肉をつつきながら政策や政策以外の話もできるような場を作っていきたい。関西や九州、北海道でもやってくれという声もあるので、やっていきたい」と語った。 玉木氏が「ファンミーティング」と称したのは10日に東京都内で予定する「国民民主党交流会」だ。バーベキューを楽しみながら党幹部と意見交換できる企画で、参加費（4200円）が必要だが、9月2
買っても難題だらけ 万博前売り300万枚割り当て 渋る企業 | 毎日新聞
海外パビリオンの建設が遅れている2025年大阪・関西万博を巡り、別の問題が浮上している。前売り券の購入を割り当てられた経済界が二の足を踏んでいるのだ。「枚数が多すぎてさばききれない」といった悲鳴が漏れ、購入しても前売り券が塩漬けになる恐れもささやかれている。前売り券は万博の運営費を開幕前に確保する手段だ。いったい何が起きているのか。 1枚6000円、1社15万～20万枚 「アレの対処法、見つかりましたか」 「とんでもない。御社と状況は同じですよ」 こういったやり取りが23年夏、関西の主要企業で財界を担当する社員同士で交わされた。アレとは、関西経済連合会（関経連）へ副会長を輩出している16社に割り当てられた万博の前売り券購入のことだ。関経連は関西の経済界の取りまとめ役を担っており、関西に本社を置く企業やゆかりのある企業が中核を占める。 万博を開催する資金は会場建設費と運営費に大別される。前者
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