WEB特集 僕は将来、君のそばにいたい ～各国男性育休事情～ | NHKニュース
僕はことし30歳。子どもが生まれた同年代の友人たちと話すと、育児休業に話が及ぶこともある。でも業種を問わず、出てくるのはこんな言葉。 「取りたかったが、仕事が忙しいなか、上司に渋い顔をされそうで調整できなかった」「今後のキャリアに響くかもしれないと思うと言いづらかった」 妻しか育休を取らない、という夫婦は僕の世代でもまだ多い。でも、世界は取り組みを進めているし、日本も動き始めている。（国際部記者 関谷智） 「もしこれから子どもが生まれるとしたら、育休を取得したいと思いますか？」 去年、転職サイト運営会社が行ったアンケートだ。 86％の男性が「取得したい」と回答した。 法律では、労働者が休業を希望する1か月前までに企業に申し出ることで取得できるとされている。しかし厚生労働省によると、昨年度の取得率は7.48％。 取得率が低い理由としてアンケートで最も多くあがったのは、「社内に育休自体を取りや
日本のワーキングマザー 妻の過大な負担・夫の過少な支援 (Published 2019)
東京 — ニシマサヨシコさんの書類作業は、いくらやっても終らない。 彼女は、毎日こと細かに記録をつけなければならず、それ以外にも注意深くチェックし、押印しなくてはならない書類をたくさん抱えている。日々の会話、行動、食事の内容までもすべて記録するのだ。 これらの作業のうち、マーケティングのプロである彼女の仕事のためのものはひとつもない。すべて、子供たちの保育園に必要な書類で、彼女が出社前に片付けるものなのだ。 38歳のニシマサさんは、日本のほかの多くのワーキングマザーと同様に、仕事とは無関係の、しかし骨の折れる事務的作業を山ほど抱えている。このような作業は、彼女の働く機会を制限している。今、日本は、彼女のような女性にもっと働いてもらう必要があると、唱えているのにも関わらず、だ。 安倍晋三首相は、「ウィメノミクス」というキャッチフレーズの女性活躍推進戦略を提唱し、停滞する日本経済を活性化させ
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