【コラム】富士通は直ちに動け、さもなくば永遠の誤解も－リーディー日本では誰もが知る大企業、富士通が英国で突然激しい非難を浴びていることを知り、多くの日本人は驚いている。 欠陥のある会計ソフトウエア「ホライズン」や数十年にわたる郵便局での不正経理スキャンダルなど、ほとんど聞いたことがなかったのだ。 しかし、富士通自体が知らないはずはない。ＩＴＶのドラマシリーズ「Mr. Bates vs. the Post Office（ベイツ氏対郵便局）」が今月放送されたことで、富士通が1990年代に買収した英企業が作った欠陥ソフトウエアの問題が突如スポットライトを浴びた。以来、富士通はおおむね沈黙を守っている。 この欠陥技術のせいで、何百人もの郵便局長らが窃盗罪などで不当に起訴されたのだ。富士通は英政府の調査に全面協力するとしているが、時田隆仁最高経営責任者（ＣＥＯ）はまだメディアに対して発言していない。 富士通の欧州トップ証言へ、郵便一大冤罪事件－ドラマ化で批判再燃
