「次国会で議論」でも「争点化は不要」 改憲めぐり首相発言 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
憲法改正をめぐり、安倍晋三首相が早ければ秋の臨時国会から衆参の憲法審査会を再始動させ、具体的な改正項目の議論に入りたいとの考えを明らかにした。ただ、今回の参院選では「争点とする必要はない」とも主張。これに対し、民進党など野党は「参院選で議論すべきだ」と批判を強めている。 １９日夜、動画配信サイト「ニコニコ動画」での与野党９党首討論番組で首相の発言は飛び出した。 民進党の岡田克也代表が「衆院憲法審査会は通常国会で事実上、１回も開かれなかった」などと迫ると、首相は「その責任をなすりつけ合うのではなく、ぜひ次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と切り返した。さらに「決めるのは国民投票、国会議員は発議をする。発議のために憲法審査会で議論するのは当たり前だ」と強調した。 憲法改正について、首相は年明けから「在任中に成し遂げたい」などと強い意欲を示してきた。今回の参院選で衆院に続き「３分の２」の勢
「性同一性障害、社内に知られた」 社員が職場提訴へ：朝日新聞デジタル
女性的な名前に改名したことを会社に報告後、意思に反して名簿などを書き換えられ、心と体の性が一致しない性同一性障害であることが社内に知られたなどとして、愛知県内のヤクルト子会社社員が職場の工場を相手取り、人格権の侵害に対する慰謝料など３３０万円の損害賠償を求め、近く名古屋地裁に提訴する。 工場は同県日進市の「愛知ヤクルト工場」。朝日新聞の取材に「本人と逐次協議しながら進めており、適切な対応だった」と答え、争う方針を示した。 訴状などによると、社員は戸籍上は男性だが、性別の自己認識は女性の４０代。私生活は女性として過ごし、職場では偏見などの不利益を恐れ男性として働いていた。女性ホルモンの投与などで容姿が変化し始めた２０１４年５月、同僚に「性同一性障害ではないか」と言われ、上司に同障害の診断書を出した。 一方、社内での公表や女性としての処遇は望まず、男性と一緒に着替える苦痛が増していたため更衣室
「子どもの権利」拡大認めず 日本会議から広がる運動：朝日新聞デジタル
「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！ ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ
日本会議、夫婦別姓に反対 「タテの流れから遮断」：朝日新聞デジタル
結婚した夫婦が、別姓を選ぶことができる「選択的夫婦別姓」。この２０年、男女平等の機運が高まる中、政府が法案を国会に提出しようとするたびに、日本会議は大規模な反対運動を繰り広げてきた。 伝統的な家族を重視する日本会議は、２０１０年９月に事務総局が改訂した冊子で、夫婦別姓によって親子が別姓になり、「子どもが先祖からつながる『タテの流れ』から遮断されてしまう」としている。 最初の反対運動は、法制審議会（法相の諮問機関）が民法改正案の要綱を出した１９９６年だった。 「婚姻改姓」を経ない別姓夫婦にとって、結婚は単なる男女の野合に近くなります――。日本会議の前身の一つ「日本を守る国民会議」は、こんなチラシを配り、首相や法相に反対の声を送るように呼びかけた。 同じ年、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」も結成された。朝日新聞が入手した当時の呼びかけ人名簿には、伊藤哲夫・日本政策研究センター代表、
オバマ氏に謝罪求めぬ日本、塩野七生さんは「大変良い」：朝日新聞デジタル
あの人は今、どう受け止めているだろう。オバマ米大統領の広島訪問が近づくなか、作家の塩野七生さんの考えを聞きたくなった。ローマの自宅に電話したずねると、「日本が謝罪を求めないのは大変に良い」という答えが返ってきた。塩野さんが思う、米大統領の広島訪問の迎え方、とは。 ――オバマ大統領が被爆地・広島を訪問することを知ったとき、まず、どう感じましたか。 「知ったのは、ローマの自宅でテレビを見ていた時です。画面の下を流れるテロップでのニュースだったけれど、それを目にしたとたんに、久方ぶりに日本外交にとってのうれしいニュースだと思いました」 「特に、日本側が『謝罪を求めない』といっているのが、大変に良い」 ――どうしてですか。 「謝罪を求めず、無言で静かに迎える方が、謝罪を声高に求めるよりも、断じて品位の高さを強く印象づけることになるのです」 「『米国大統領の広島訪問』だけなら、野球でいえばヒットにす
新車が実質２千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に：朝日新聞デジタル
房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８
首つったおやじ、無駄死にさせたくねえ 福島の農家：朝日新聞デジタル
土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で２０日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。 ――事故から５年。いまの状況を教えてください。 「放射能は、こっちの中通りにも降りました。田んぼも畑もビニールハウスも、みんなやられて、うぢらは職場を汚染されたんです。だけど、東電は資産への賠償をしたわけでもねえ、放射能を取り除いたわけでもねえ。ただ、５年の月日が流れただけ。たーだ被害かぶって苦しんで、うぢらはいったい、なあんなのって」 「精神的な慰謝料として事故の年に８万円、翌年に４万円はもらいましたよ。ただ、それだけ。１２万円で、あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうことで
急死ガーナ人男性の妻「物のように扱われ死んでいった」：朝日新聞デジタル
「原告らの請求を棄却する」。判決が読み上げられる間、スラジュさんの日本人の妻（５４）は遺影を手に、時折目をつむるなどして耳を傾けた。滝沢泉裁判長は最後に、「スラジュさんがこのようにお亡くなりになったのは大変お気の毒ですが、以上の通り判断しました」と語った。 判決後、東京都内で記者会見に臨んだ妻は「失望しました。残念です」と声を振り絞った。 スラジュさんは１９８８年に来日し、翌年から同居した。妻の影響を受けて絵を描くようになり、よく絵画や好きな音楽の話をしたという。２００６年９月、スラジュさんは出入国管理法違反（旅券不携帯）容疑で逮捕され、収容された。婚姻届を出したが、在留特別許可は認められなかった。 １０年３月の強制送還中にスラジュさんが急死。「二度と同じことが繰り返されないように」との思いで妻は裁判に取り組んできた。 高裁判決では、スラジュさんは前かがみの姿勢になる前に心停止や意識喪失の
教育機関への支出、日本が最下位 ＧＤＰ比で３４カ国中：朝日新聞デジタル
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、教育に関する調査結果を発表した。２０１２年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は、日本は３・５％で、スロバキアと並んで加盟国３４カ国中、最下位だった。 ＯＥＣＤによると、公的支出のＧＤＰ比は加盟国平均が４・７％。最も高かったのはノルウェー（６・５％）で、ベルギー、アイスランド（いずれも５・９％）、フィンランド（５・７％）が続いた。英国は５・２％、米国と韓国はともに４・７％だった。 教育機関への公的支出のＧＤＰ比は、前年までは幼児教育を含む支出を基に算出しており、日本は５年連続で最下位だった。今回は幼児教育を除いたため、前回までとの単純比較はできないという。 また、小中高校教育にかかった費用のうち公的支出の割合をみると、日本は９２・９％でＯＥＣＤ平均（９０・６％）を上回ったが、大学など高等教育では３４・３％でＯＥＣＤ平均（６９・７％）
マイナンバー法、５日施行 社会保障など実務効率化狙い：朝日新聞デジタル
住民一人ひとりに１２桁の番号を割り振るマイナンバー（社会保障・税番号）法が５日、施行される。政府にとっては税や社会保障の実務を効率化する狙いがある。役所に出す書類が減るなど住民側の利点もあるとされるが、個人情報漏れなどの不安も指摘されている。 １０月中旬から１１月にかけて番号を知らせる「通知カード」が各世帯に届き、来年１月以降は、希望者にマイナンバーが記された「個人番号カード」が無料で配られる。マイナンバーは、政府や地方自治体が管理する税や社会保障についての個人情報を結びつける。国による管理強化につながらないかとの懸念も根強い。 マイナンバー法は２０１３年に成立。１７年７月以降に国と自治体のシステムがつながり、各種手当の申請書類などが簡素化される。政府は個人情報の流出が発覚した日本年金機構には当面、マイナンバーを扱わせないことにした。（青山直篤）
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「生活苦しくても良ければ、どうぞ棄権を」民主・枝野氏 - 選挙：朝日新聞デジタル