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昨日のブログで、朝日新聞が新年早々「マンションのスラム化問題」を取り上げていることを記した。 マンションのスラム化問題は、建物自体の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加に加え、新築マンションの過剰なまでの供給といった複合的な原因によるものだ。 国土交通省のデータによれば、平成24年末現在の「全国のマンションストック戸数」は約590万戸(居住人口約1,450万人)にも達している。 不動産経済研究所が2013年12月19日に発表した「2014年の首都圏マンション市場予測」によれば、数年前よりは勢いが落ちたとはいえ、次図のように年間5万戸前後の新築マンションが供給されると予測している。 朝日の記事では、建物事態の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加による「限界マンション問題(街中の限界集落)」を取り上げているが、新築マンションの過剰供給問題にまでは踏み込んでいない。 元旦の全国5紙の全面広告のス
なるほど。昔は今よりも「低質だけど低家賃」の木造住宅が多かった、というわけですね。今ではそういう物件は取り壊されて、より収益性の高い「高品質・高家賃」の物件が多く建てられるようになっていると。 低家賃の住宅が減少することで、一体何が起こっているのか。それは「低所得層の居場所がなくなる」というあまりにもシンプルな現象です。 低所得層は持家を持つことはもちろん、高家賃の民間の住宅に住むこともできません。と、なればあとに残されているのは「実家に住む」という選択肢です。「パラサイト・シングル」という懐かしいバッシングを思い出しますが、低所得な若者は、寄生せざるをえないわけです。 「実家に住む」という選択肢が用意されていない場合は、即、ホームレス(ネットカフェ難民含む)となる可能性もあります。最近は「脱法ハウス」も話題になってますね。 (毎日新聞より) 本来は低所得層に向けて低家賃の公営住宅が用意さ
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