SNSなどで拡散された偽情報や誤った情報を見聞きした人のうち、おおむね半数の人が「正しいと思う」と答えたとする調査結果を国際大学などの研究グループが発表しました。多くの人が誤りと気付いていないことが明らかになり、社会全体の問題として捉える必要があるとしています。 調査は、国際大学が日本ファクトチェックセンターと共同で行い、16日、東京都内で開かれたシンポジウムで発表しました。 研究グループはおととしから去年にかけてSNSなどで広がった ▽「手術せずに性自認のみで戸籍の性別が変更できるようになった」とか ▽「日本政府がYouTubeやXなどの利用にマイナンバーカード登録を義務化する方針を発表した」など 誤りであることが明らかになっている15の情報を見聞きしたことがある3700人を対象に調査しました。 その結果、こうした情報を「正しいと思う」と答えた人は36.2％から62％と情報ごとに差があっ

全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、57％が赤字となっていることがわかりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業界団体は小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。 これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。 それによりますと運送事業が赤字となった事業者は57％となり、半数を超える事業者で赤字となっています。 また、売り上げに対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラックの保有台数別でみると ▽101台以上では平均でプラス1.7％と黒字だったのに対し ▽11台から20台は平均でマイナス1.2％と6年連続の赤字 ▽10台以下は平均でマイナス3.6％と26年連続の赤字でした。 団体によりますと、トラック

文豪、芥川龍之介が所蔵していたフランスの小説の本に、恋心を表す花言葉を持つ押し花が挟まれていたことが日本近代文学館などの調査で分かりました。専門家は、芥川と初恋の女性とのやり取りの一端である可能性があるとみていて、「芥川の実人生で大きな揺れ動きのあった時期の貴重な発見だ」としています。 押し花は、芥川の遺族から日本近代文学館に寄贈されたおよそ2600冊の蔵書の調査で、フランスの作家、アナトール・フランスの恋愛小説「赤い百合」の英訳版から2点見つかりました。 植物学の研究者が押し花を調べたところ、「オオマツヨイグサ」という黄色の花と、薬草にも使われる「ウイキョウ」だと分かったということです。 このうち「オオマツヨイグサ」は、同じ仲間の「マツヨイグサ」の花言葉が“ほのかな恋”で、小説の中では、主人公の恋愛が成就し、「I love you！」などと叫ぶ場面に挟まれていたということです。 押し花の

明治神宮外苑の再開発は三井不動産や明治神宮など4つの事業者が計画し、神宮球場と秩父宮ラグビー場の位置を変えてそれぞれ建て替えるほか、高層ビル3棟が新たに建設される予定です。 高層ビルは最も高いもので190メートルになり、周辺住民からは景観の悪化への懸念や必要性を疑問視する声が上がっています。 NHKはなぜ高層ビルが必要なのか調べるため、再開発の事業計画書などを入手しました。 計画書には再開発にかかる事業費は3490億円余りで、その全額を「保留床処分金」で賄い自己資金は「0」と記載されています。 具体的には神宮球場やラグビー場上空の容積率を移して高層ビルを建てられるようにして、新たに生み出される「保留床」と呼ばれるフロアを活用して得られる収益などを事業費に充てる計画です。 「保留床」で得られる収益は、あわせて3490億円余りと事業費と同額を見込んでいて、再開発にかかる費用の全額を補てんする仕

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題では、最初の症例の報告から自主回収の発表までに2か月余りかかっていて、会社は自主回収とともに健康被害の実態把握を急いでいます。 小林製薬は「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことから、この成分を含む3種類の健康食品の自主回収を進めています。 会社によりますと、対象の食品を摂取した人や診察した医師から最初に健康被害が疑われる報告があったのは、ことし1月15日でしたが、会社が自主回収を発表したのは今月22日で、最初の報告から発表までには2か月余りかかっています。 これについて、会社は最初の報告の時点では「健康食品が原因となった可能性がある」とはわからず、調査に時間がかかったとしています。 会社によりますと、これまでに対象の商品を摂取し、体調不良を訴えて入院したと確認されたのは26人

宮内庁は、インスタグラムの公式アカウントを作り、4月から皇室の活動に関する情報発信を始めると発表しました。宮内庁がSNSによる情報発信をするのは初めてです。 宮内庁は情報発信強化のため、民間からも人材を登用して去年4月に広報室を新設し、宮内庁のホームページの刷新に取り組むとともに、SNSの活用についても検討を続けてきました。 そして、25日に写真共有アプリ「インスタグラム」の公式アカウントを作り、広報室発足から1年となる4月1日から、皇室の活動に関する情報発信を始めると発表しました。 宮内庁がSNSによる情報発信をするのは初めてで、まず、天皇皇后両陛下の活動に関する画像や動画の投稿などから始め、今後、発信の対象を広げることも検討するということです。 インスタグラムのアカウントのプロフィール欄などと、宮内庁ホームページにそれぞれリンクを設定し、相互に紹介する形をとります。 コメント欄やダイレ

おととし、広島市で開かれた岸田総理大臣の就任祝賀会について、大学教授が「総理大臣の後援会が主催した政治資金パーティーであったのに、政治資金収支報告書に収入や支出を記載していない」などとして、岸田総理大臣など4人の告発状を広島地検に提出しました。岸田総理大臣は、これまでに国会で「純粋な祝賀会で政治資金パーティーではない」と答弁しています。 おととし6月、広島市内のホテルで岸田総理大臣の就任祝賀会が開かれました。 これについて大学教授は「任意の発起人が主催した形になっているが、連絡先などから総理大臣の後援会が主催した政治資金パーティーだった」としています。 そのうえで「おととしの後援会の政治資金収支報告書には、この際の収入や支出が一切記載されていない」などとして、岸田総理大臣に加え、後援会の代表者や会計責任者などあわせて4人について、政治資金規正法違反の疑いがあるとして、2月29日付けで広島地

盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは

旧統一教会をめぐる問題で、政府は、教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。 旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府は、宗教法人法に基づく質問権の行使や被害を訴える元信者などへの聞き取りなどを通じ、献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきました。 その結果、政府は、教団の行為は宗教法人法の解散命令の事由にある「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当するとして教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。 早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。 政府関係者は、「調査の結果、解散命令請求の要件としている組織性、悪質性、継続性を裏付ける客観的な証拠がそろっ

アメリカのソーシャルメディア大手、旧ツイッター「X」を所有するイーロン・マスク氏は、機械的に自動投稿する大量の「ボット」を排除するためとして、Xのすべての利用者に少額の課金を求める考えを示しました。 これはイーロン・マスク氏が、国連総会に出席するためアメリカを訪れているイスラエルのネタニヤフ首相との会談の中で明らかにしたものです。 Xは現在、アカウントの認証を受けたり、長文の投稿ができたりする月額8ドルの有料サービスを展開していますが、マスク氏は少額の課金の仕組みをすべての利用者に適用するとしています。 具体的な金額は明らかになっていません。 理由についてマスク氏は「大量のボットと戦うために考えられる唯一の方法だ」などと述べ、機械的に自動投稿する大量の「ボット」を排除するためだと説明しています。 Xをめぐっては、有力なユダヤ人団体が反ユダヤ主義の投稿が大量に見つかったと発表し、会社が投稿内

物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか

NTTドコモはインターネット接続サービス「ぷらら」などで500万件を超える個人情報が流出した問題で、業務を委託していたグループ企業の元派遣社員がデータを不正に持ち出していたと発表しました。 NTTドコモはことし3月、インターネット接続サービス「ぷらら」と映像配信サービス「ひかりTV」の利用者の氏名や住所、電話番号などの個人情報が最大で529万件流出したおそれがあると発表していました。 会社は21日、内部調査の結果を公表し、流出した個人情報はおよそ596万件にのぼったうえ、業務を委託していたグループ会社の元派遣社員が、不正に外部に持ち出していたことがわかったと発表しました。 この派遣社員は情報を持ち出した翌日に、契約期間が満了しているということです。 会社は個人情報が流出した顧客に対して、準備が整い次第、メールか郵送で個別に連絡するとしていますが、現時点で補償は検討していないということです。

スタジオジブリの宮崎駿監督の10年ぶりの新作映画となる「君たちはどう生きるか」。14日から全国で公開が始まりました。 観客にまっさらな気持ちで見てもらいたいと、公開まで映画の内容に関する情報を明らかにしない異例の対応が取られました。 いったいどのような映画になっているのでしょうか。プロデューサーを務めた鈴木敏夫さんにインタビューをした記者が率直な感想を伝えます。 （ネタバレなしです） ベールに包まれた新作公開 長編アニメーション映画「君たちはどう生きるか」は、宮崎駿監督が引退宣言を撤回して10年ぶりに監督を務め、原作と脚本も担当しておよそ7年の制作期間をかけてつくりあげました。 今回、スタジオジブリは観客にまっさらな気持ちで見てもらいたいと、事前にタイトルと、鳥のキャラクターが描かれたポスター以外、内容に関する情報を明かしていません。 公開初日の14日、東京・豊島区にある映画館には平日にも

去年、神奈川県大磯町の港でおよそ40年介護を続けてきた79歳の妻を車いすごと海に突き落として殺害したとして殺人の罪に問われている81歳の夫の初公判が5日に開かれ、夫は起訴された内容を認めました。 大磯町の藤原宏被告（81）は去年11月、町内の港で足が不自由な妻の照子さん（当時79）を乗っていた車いすごと海に突き落として殺害したとして殺人の罪に問われています。 5日、横浜地方裁判所小田原支部で開かれた裁判員裁判の初公判で、被告は「間違いありません」と述べて起訴された内容を認めました。 検察は冒頭陳述で「被告は、およそ40年前に妻が脳梗塞で倒れてから介護を続けてきたが、去年6月ごろから妻の体の状態が悪化して介護の負担が増えたため家族などから施設に入れるよう説得されたが強く反対していた。施設に入れるくらいなら殺害してしまおうと決意し、『長男に会いに行く』とうそを言って港に連れ出して、岸壁から車い

いわゆる「コシヒカリ発言」でおととしの議会で辞職勧告決議を受けた川勝知事が、自らのペナルティーとして返上の意向を示していたボーナスや給与を返上していないことが県への取材でわかりました。 川勝知事はＮＨＫの取材に対し、「熟慮した結果、発言へのけじめは知事の職責を果たすことだと思い至った」とコメントしています。 川勝知事はおととしの参議院補欠選挙の応援演説で県内の自治体について、「あちらはコシヒカリしかない」などと発言して批判され、県議会で辞職勧告決議が可決されました。 これを受けて、知事は自らペナルティーを科すとしてその年の１２月の給料とボーナス合わせて４４０万円余りを返上する意向を示しましたが、返上に必要な条例の改正が間に合わず、去年の給与やボーナスでの返上を検討するなどとしていました。 しかし、３日公開された知事の去年の所得では、給与、ボーナスともに満額が支給されていて、返上されていない

WOWOWは動画配信サービスの利用者の視聴履歴やクレジットカード番号の一部など最大でおよそ8万人分の個人情報が流出した可能性があると発表しました。 会社によりますと、流出した可能性があるのは、動画配信サービス「WOWOWオンデマンド」の利用者のクレジットカード番号の下3桁や、視聴履歴、それに支払い履歴などの個人情報です。 氏名や住所、それに電話番号など個人を特定する情報は含まれていないということですが、最大でおよそ8万人分の情報が流出した可能性があるということです。 会社によりますと、今月22日に、利用者がウェブページにログインすると別の利用者のデータが見られる状態になっていたことがわかり、今月9日からの2週間、こうした状態が続いていた可能性があるということです。 原因について会社では、サービスへのアクセス集中を避けるための処理が正常に行われず、ユーザーを認証するシステムが誤作動したためだ

他人のクレジットカード情報を悪用し、新幹線の特急券などを不正に購入してだまし取ったとして、茨城県に住む20代の会社員ら4人が逮捕されました。 容疑者の自宅からは200枚以上の切符が押収されていて、警視庁はオークションサイトなどで売りさばいていたとみて調べています。 いずれも容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは、茨城県潮来市に住む会社員で中国籍の方※かん（26）容疑者ら4人です。 警視庁によりますと、ことし1月、他人のクレジットカード情報を悪用し、JR東日本の予約サイトで購入した新幹線の乗車券や特急券合わせて20枚、およそ9万5000円分をだまし取ったとして、私電磁的記録不正作出などの疑いが持たれています。 予約サイトで切符を購入すると、携帯電話などに送られたQRコードを自動券売機にかざすことで発券できる仕組みになっていて、4人は、サイトでカード情報を入力して購入する役や券

アメリカ各地で広がっている、ある読書会。 子どもたちに多様性への理解を深めてもらいたい。そんな思いから始まりました。 しかし今、こうした読書会が爆破予告や反対デモで、中止に追い込まれる事態が相次いでいるといいます。 いったい何が起きているのか?現場を取材しました。 (ワシントン支局記者 根本幸太郎) 何者かによる爆破予告 「安全確認後に再開しますが、今は車に戻りましょう!」 読書会の主催者がこう呼びかけると、その場にいた、子どもや親たちは、急いで避難を始めました。 今年(2023年)3月に行われた、子どもたちに多様性への理解を深めてもらおうと開かれた読書会に、何者かによって爆破予告が寄せられたのです。 その後、安全が確認されて読書会は無事開かれましたが、参加者の中には、突然の出来事に、困惑した表情を浮かべたままの人もいました。 主催者は、こうした現状について、次のように漏らしました。 読み

24日未明、JR東日本でシステム障害が発生し、券売機などでクレジットカードが使えなかったり、「モバイルSuica」でアプリでのチャージができないなどの不具合が起きたりしましたが、会社は午後1時ごろまでにすべて復旧したと発表しました。 JR東日本によりますと、24日午前0時半すぎにシステム障害が発生し、駅の構内や駅ビルの店舗、それに駅の券売機やみどりの窓口でクレジットカードを使うことができなくなりました。 復旧作業を進めた結果、会社は午前10時15分ごろに復旧したと発表しました。 その後も運賃の支払いなどを行う「モバイルSuica」でアプリでのチャージができなかったり、ネット上で指定席などを予約する「えきねっと」が利用できなかったりする不具合が続いていました。 この不具合についてJR東日本は、発生から12時間余り後の午後1時ごろに復旧し、システム障害はすべて解消されたと発表しました。 JRに

「紀伊國屋書店」や「蔦屋書店」などライバルどうしの書店が手を結び、仕入れや流通を共同で行う新会社を設立することを正式に発表しました。書店の減少に歯止めが掛からない中、経営の効率化で生まれる余力を書店の魅力づくりに振り向けることが狙いです。 発表によりますと、紀伊國屋書店のほか、「蔦屋書店」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ、それに出版取次大手でグループで書店を運営する日本出版販売の3社は、仕入れや流通を共同で行う新会社の設立に向けて協議を始めることで合意しました。 3社が持つ販売データを共有化し、AI＝人工知能を使った需要の予測に基づく発注システムを共同運営することで、本の返品率を減らし、流通の効率化を進める方針です。 さらに、顧客向けのアプリの開発など書店横断型の新たなサービスも検討します。 新会社はことし秋の設立を目指すとしています。 3社が展開する書店は、全国であわせて