日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ

建設費の膨張、参加予定国の撤退など混乱の大阪・関西万博について英紙「フィナンシャル・タイムズ」が皮肉めいたコラムを掲載。その手に汗握る展開は、まるでドキュメンタリードラマを観ているようだと揶揄する。 会場はいまだ「殺風景な駐車場」 メキシコとエストニアは撤退を表明したが、デンマーク、カメルーン、ジャマイカはまだ参加を希望している。 建設費のあまりの急騰ぶりに、ブラジル、アルゼンチン、ポーランドは、自国のパビリオンを簡素な「倉庫タイプ」へ変更することを検討中だと伝えられる。 欧州のある国は、日本最大手の建設業者から「希望通りのパビリオンを作ることはできるが、完成は万博が閉幕してから1ヵ月後になる」と告げられたらしい。 ドキュメンタリードラマのシリーズを一気見できる時代にあって、2025年大阪・関西万博の開催準備は「完璧」な進捗を見せている。主催者側が全力で頑張れば、2シーズン分のボックスセッ

韓国・ソウルの地下鉄は、65歳以上は運賃無料で乗車できるため、1日中市内をぐるぐる周って暇をつぶす高齢者が多い。その背景には高齢者の貧困や孤独など、日本にとっても他人事ではない超高齢化社会ならではの問題があった──。 とくに行くあてもなく… 地下鉄は、ソウル北部の終点に向かってゴトゴトと音を立てて走っていた。途中の停車駅では大勢の人々が目的地に向かって颯爽とした足取りで降りていく。 都心から遠く離れると高層ビルはまばらになり、午後の日差しが車両の奥深くに入り込む頃には、高架線になった。終着駅が近づくと、車内に残っているのは高齢者ばかりで、居眠りをしたり、窓の外を眺めたり、肩をほぐしたりしている。 蒸し暑い8月のこの日、麦わら帽子に白いアディダスのスニーカー、パリッとした韓服を着たイ・ジンホ（85）は、自宅から地下鉄を2本乗り継ぎ、1時間以上かけて終点の逍遥山（ソヨサン）駅までやって来た。

手厚い少子化対策で知られるスウェーデンでさえ… 約20年前、オーストラリア政府は、ピーク時に子供1人あたり約6000ドル（約79万円）に相当する現金を支払う「ベビーボーナス」プログラムを試みた。 キャンペーンが開始された2004年当時、国の出生率は女性ひとりあたり約1.8人だった。 このプログラムにより、2008年までに出生率は約2.0まで上昇したが、プログラムが終了してから6年後にあたる2020年までに、数値は1.6まで低下。つまり、プログラムが最初に導入されたときよりも下がった。

「第3次インティファーダ」が始まっているとの見解も 【解説】イスラエルとパレスチナの衝突がここ数年で最悪の事態に陥っている理由 イスラエル軍によるジェニン難民キャンプ攻撃でパレスチナ人が殺害されたことに抗議する人々　Photo: Ali Jadallah / Anadolu Agency / Getty Images

スキーの聖地は求人広告だらけ 豊富な降雪量と柔らかく軽い雪質に恵まれた北海道ニセコのスキーリゾートは、1泊2000ドル以上もするラグジュアリーホテルのほか、モンクレールやボグナーのウエアを販売する高級店で知られるようになった。 だが、今シーズンはアートギャラリーやインスタ映えするカフェの風景のなかに、あるものが必然的に目に入る。まだ続くコロナ禍の経済的混乱を示すもの、「求人広告」だ。 天井から空の酒瓶が何十本と吊るされているダイニングバー「魂」は、調理補助や皿洗い、レジ係の仕事を最低賃金の約7割増しで募集するチラシを掲示している。 アンヌプリ山に広がる4大スキーリゾートのひとつ「ニセコHANAZONOリゾート」は、スキーインストラクターやシャトルバス運転手、リフトの運行担当者、レンタルショップのスタッフを募集中。採用者にはシーズンパスや光熱費無料の従業員寮と、「最高のパウダースノーを思う存

地元住民が追い出されて「ゴースト・ビレッジ」に リゾート地として人気のスペインのバレアレス諸島。マヨルカ、メノルカ、イビサ、フォルメンテーラ、カプレラの5つの島で構成されており、どの島もその美しさから「楽園」として人気を博しているが、近年、住宅価格の高騰が深刻化している。 それにより地元住民が追い出され、空き家だらけの「ゴースト・ビレッジ」が形成されるなどの問題が起きており、バレアレス諸島当局は、非居住者による不動産の購入を禁止する意向を示している。 英紙「ガーディアン」によれば、当局はカナダの「外国人による投資目的の不動産購入を禁じる新法」に続こうとしているという。カナダは2023年1月より、移民や永住者を除き、外国人が投資目的で住宅用不動産を購入することを向こう2年間原則禁止とする新法を施行している。

「中国のコロナ規制が解除されれば、感染症の“津波”が押し寄せるかもしれない。死者は155万人に達する可能性すらある」──そう警鐘をならすのは、コロンビア大学で歴史学を教えるアダム・トゥーズ教授だ。 “監視社会”と言われる中国で、11月下旬から12月上旬にかけて、民衆によるゼロコロナ政策への抗議デモが各地で相次いで起こった。そうした声を受けてか、12月上旬から中国政府は長期にわたって実施してきた厳しいゼロコロナ政策を緩和する方向に舵を切っている。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の抑え込みに成功していたこれまでの期間に、中国政府が医療ソースの充分な拡充に取り組まなかったために、「中国ではこれから何十万もの弱い立場の人々、もしくはそれ以上の人々が亡くなる可能性がある」とアダム・トゥーズ教授は指摘する。

かわいい「あーあー」という声、あどけない笑い声、小さな足がパタパタと駆け回る音、そこに歩行器や車椅子の音が混じる──福岡県北九州市にある高齢者施設「銀杏庵」での風景だ。ここでは、入居者の生活を明るいものにするため、少し変わった人材を募集してきた。 その名も「赤ちゃん職員」である。これまで3歳以下の乳幼児32人が、その大半が80歳代の入居者と一緒の時を過ごしてきた。入居者たちは幼い職員たちに話しかけ、一方、保護者に付き添われた乳幼児たちは入居者たちに抱きつく。 赤ちゃん職員の“報酬”は何かというと──紙おむつ、粉ミルク、写真撮影会の招待券に、近所のカフェで使えるクーポン券だ。

6月24日、米最高裁は女性の人口妊娠中絶の権利を否定し、世界に衝撃を与えた。一方、一足先に中絶がほぼ全面禁止されたポーランドにおいては、それゆえに女性が命を落とすなど、残酷な事件が起きているという。 中絶全面禁止ゆえに母親が命を落とす ポーランドでは、2021年1月に中絶がほぼ全面禁止された。それまでは胎児に重大な異常がある場合にのみ中絶が許されていたが、その法律が2020年10月に違憲と判断され、例外がほぼなくなったのだ。 しかし、米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、異常を抱えた胎児の中絶ができず、母子ともに命を落とすというケースが起きているという。 ポーランド南部に住んでいた30歳の美容師イザベラ・サイベは、第二子の妊娠14週目の2021年夏、胎児にはエドワーズ症候群の可能性があると医師に告げられた。心臓の片方の心室は動いておらず、鼻もなく、仮に胎児が生まれても長く生きられないのは

ロシアが2月24日にウクライナに侵攻して以来、西側諸国の専門家や参謀本部は、諜報機関や衛星画像の分析に加えてSNSなどの公開情報も利用して日々、この武力紛争の展開を追ってきた。このような高強度の戦争に、複数の国家がかなりのリソースを割くという事態は、欧州では第二次世界大戦以来だ。 開戦から3ヵ月以上が過ぎたいま、今回の戦争から学ぶべき教訓がいくつか見えてきた。仏紙「ル・モンド」が詳しく解説する。 １　兵力の差は言われていたほど非対称ではなかった ウクライナの兵力はロシア軍を下回る──。それが世間一般の見方であり、ウクライナ政府もその見方を喧伝してきた。 だが、軍事の専門家がロシア軍とウクライナ軍の地上でのパワーバランスを分析したところ、その見方が正確ではないと指摘する人が少なからず出てきている。フランス軍の消息筋によれば、兵士の数だけを見れば「勢力はほぼ均衡している」とのことだ。 各種の推

背中に6発を超える銃弾 ウクライナではロシア軍撤退後のキーウ（キエフ）北郊で見つかった集団墓地から回収された遺体の検視が進んでいる。そうしたなか、女性たちの遺体からロシア兵に殺害される前にレイプされていた証拠が見つかっているという。 「銃殺される前にレイプされていたことを示す遺体が何体かあります」と、ウクライナ人法医学者のウラジスラフ・ペロフスキーは言う。彼のチームは、ロシア軍が約1ヵ月にわたり支配していたブチャやイルピン、ボロジャンカで検視解剖を行っている。 「まだ検視すべき遺体が何百体とあり、データを集めている途中なので詳細は明かすことはできませんが」と言うペロフスキーによれば、背中に6発を超える銃弾を受けて殺害されていた女性が何人もいたという。 彼のチームは1日に約15体を検視しており、その多くがバラバラに切断されるなど損傷が著しいと話す。 「焼かれた遺体、外見がひどく損なわれた遺体

著作が3500万部を売り上げ、地球で最も影響力のある知識人の一人となる以前に、ユヴァル・ノア・ハラリは、あまり研究されてこなかった軍事史に関する大著を発表していた。『騎士道時代の特殊作戦』（未邦訳）は、11〜16世紀に実行された暗殺、拉致、背信、サボタージュを総括した一冊だ。 それから15年、ロシアによるウクライナ侵攻がこの本の再読を促している（本書はイスラエル人とパレスチナ人の何度目かの対立の最中に書かれた）。その理由は明白だ。軍事史を理解することは、「ワグナー・グループ（ロシアの民間軍事会社）」の傭兵やラムザン・カディロフの「チェチェンの犬ども」（殺戮私兵団）の展開を、より良く理解するのに役立つかもしれないからだ。 そして今、ハラリは人類の歴史の行方がウクライナにかかっており、だからこそ決してプーチンに勝利を許してはならないと訴える。 プーチンは欧州を一つにした ──21世紀の戦争は、

プーチン大統領は正気を失ったのではないか──ウクライナ侵攻を受け、そのあまりに不合理な決断に困惑し、そう口にする専門家や政治家もいる。実際、彼はいま何を考えているのだろうか。ロシア思想を専門とするフランスの哲学者、ミシェル・エルチャニノフに、仏誌「ロプス」が見解を聞いた。 プーチンの思想は20年間アップデートされていない ミシェル・エルチャニノフは2015年の著書『ウラジーミル・プーチンの頭のなか』で、いま地球を最も不安にしている男の根底をなすイデオロギーと、その心の原動力を考察したことがある。 最新著の『レーニンは月を歩いた』（未邦訳）のテーマも、プーチンが影響を受けたとされるソ連時代の疑似科学的な思想潮流だ。いまプーチンの頭のなかは、どうなっているのか。 ──プーチンは正気を失っているのではないか。一部ではそんなことも言われていますが、『ウラジーミル・プーチンの頭のなか』という本の著者

プーチンに大きな影響を及ぼす「ある人物」 「プーチンの思想的メンター」「プーチンのラスプーチン」と呼ばれる男がいる。プーチン大統領に大きな影響を与えてきたとされる、モスクワ大学元教授のロシア人哲学者アレクサンドル・ドゥーギン（60）だ。 「おおがらで、あごひげを蓄え、長髪で、ダンサーのように歩く。15ヵ国語を操り、ありとあらゆる本を読み尽くし、酒をストレートであおり、快活に笑い、知識の宝庫で、好人物」 スペイン紙「エル・エスパニョール」で、フランスの作家エマニュエル・カレールは、そんなふうに彼を描写する。 ドゥーギンは30代の頃、彼のことを「20世紀後半、最も偉大なロシアの哲学者」と呼ぶ学生や聖職者、ボヘミアンからなる熱心な支持者を集めていた。そんな彼らを前にドゥーギンは、神風特攻隊や三島由紀夫の話などを美談として語り、やがてロシア軍参謀本部の将校やロシア国防省の戦略家、そしてウラジミール

ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ

新型コロナウイルスの変異ウイルス「デルタ株」が世界各地で猛威を振るっているなか、別の変異ウイルス「ラムダ（Lambda）株」が強い感染力とワクチンへの抵抗力を持っているという研究結果が発表された。研究チームは、「ラムダ株が人類社会に潜在的な脅威になり得る」と明らかにした。 ロイターによると、日本の東京大学研究チームは7月28日、科学論文サイト「バイオアーカイヴ」に、ラムダ株の研究結果を公開した。これによると、ワクチンがウイルスの力を失わせる「中和作用」に抵抗する突然変異、既存のウイルスよりも感染力が強い突然変異がラムダ株から観察された。 特定の条件でデルタ株よりラムダ株の感染力が強かったという内容もあった。ただし、ラムダ株が既存のウイルスより感染力が正確に何倍さらに強いのか、致死率はどの程度になるのかについてはまだ確認されていない。 研究チームは、「まだ全世界がラムダ株の危険性を認知できて

新型コロナウイルスワクチン接種の速度戦を通じて、日常復帰を目の前にしていた“防疫模範国”でも、伝播力の強いデルタ変異の拡散の勢いはつかめずにいる。 イスラエル保健省は7月17日、前日付けで1118人が新型コロナ検査で陽性反応を示し、この4ヵ月間で新規感染者が初めて1000人を超えたと明らかにした。イスラエルは3月19日（1047人）以来、1日の感染者数1000人以下を維持してきた。 イスラエルは約930万人の全人口の56％を占める522万人あまりが2回目の接種をすべて終えるなど、早いペースでワクチン接種を進めてきた。 しかし、デルタ型変異株の拡大を受け、最近の新規感染者の半分以上はワクチンを接種していながらも感染しており、重症患者の約60％もワクチンを接種済みだという。 これに先立ち16日、イスラエルのナフタリ・ベネット首相はコロナ対応閣議で、「ファイザー製ワクチンの予防効果がデルタ変異株

Text by Kevin Draper, Andrew Keh, Tariq Panja and Motoko Rich 米紙「ニューヨーク・タイムズ」は6月21日、最大1万人までの観客を認めることにした東京オリンピックについて、「なぜそれでも東京五輪は開催されるのか──その秘密は『数字』が握る」という記事を掲載した。お金、人数、支持率に至るまで、数字から五輪強行の理由を読み解く。 五輪はいつの時代も数字にこだわってきた。ラテン語で「キティウス（より速く）、アルティウス（より高く）、フォルティウス（より強く）」という五輪のモットーは、秒、メートル、キログラムを測らない限り、あまり意味をなさないからだ。つまり、どれくらい速いか、どれくらい高いか、どれくらい強いかを競うのだ。 だがここ1年と数ヵ月間、東京五輪をめぐって議論がなされる際には、別の種類の数字が目立っていた──増加する新型コロナウ