新卒採用に「IT人材」枠設けるニトリHD、採用担当が語る事業会社で働く魅力とは
2024年春卒業予定の大学生の就職活動が早くも序盤戦に突入している。リクルート就職みらい研究所が2022年11月に発表した調査によると、2022年9月時点で学生の74％が既にインターンシップなどに参加済み。外資系の一部業種・職種など、選考を始めている企業もある。 学生は国の指針である「2023年3月会社説明会、6月選考開始」を1つのスケジュールの目安としつつ、選考が本格化するまでに企業研究を進めることが求められる。 本特集ではITベンダーやIT人材の採用に積極的な事業会社の新卒採用者を直撃。IT業界を志す学生が自身のキャリアプランを考える手掛かりとなるよう、各社担当者の生の声をお届けする。なお、政府の方針で2024年卒の広報解禁は2023年3月であるため、具体的な採用計画や選考フローなどは2023年卒向けの情報を基に記載している企業もある。 豊富なIT人材を社内で抱え、「システム内製」に積
勝ち組社員が育ててしまう不正の温床
勝ち組が生む不正の温床 社内格差の上側の人にとって、格差は固定されているほうが有利です。例えば、出世コースの部門にいる人は、弱い部門に異動したくないはずです。立場の強い人は主張が通りやすいので、ずっと出世コースにいることができます。つまり出世コースの人が既得権に甘えたままでいると、格差が固定されてしまうのです。マネージャーが保身や出世のために経営圧力を増幅しすぎることも不正の要因です。 つまり社内の“勝ち組”の人たちが不正の温床を育てている傾向があることと、誰もこの悪風に気づいていないことが問題なのです。この観点から現場向けの不正防止策を次の7カ条にまとめました。どれも不正防止研修の盲点になっているものばかりです。図5には品質不正の要因との関連もまとめました。 第1条 日陰の人に光を 第2条 コスト部門を軽視するな 第3条 他部門に興味を持とう 第4条 不正の温床パワハラをなくせ 第5条
日帰り出張で新大阪午後9時に戻ったSE、「移動は労働扱いではない」に驚く
Q．関西在住のシステムエンジニア（SE）です。現在、東京の顧客対応をしています。月に2回、東京へ日帰り出張して長丁場の会議をこなさなければなりません。早朝に出発し、新大阪駅に戻るのは午後9時ごろです。勤務表に業務終了時刻を午後9時と記載したところ、移動時間は残業（労働）扱いにならないと会社に指摘されました。上司の承認済みですが、確認していなかったようです。都内の同僚は日中に移動し、この時間は労働扱いです。同じ移動時間なのに、労働扱いになるか否かが変わるのはおかしいと思います。 筆者も昔、プロジェクト会議で、毎週金曜日に大阪から東京に日帰り出張していたことがあります。遠地への日帰り出張は疲れるものです。 管理監督者になるまでは残業手当が付きます（通常、会社では課長以上を管理監督者として位置付けています）。出張は命令によるものなので、「移動時間も含めて労働ではないのか？午後9時までが残業だろう
富士通社員が大分県へ続々移住、「首都圏に住む理由がなくなった」
富士通が社員の働く場所を柔軟に変更できる取り組みを進めている。特に大分県と協定を結び、2021年4月に移住説明会を開催するなど、社員の同県への移住に積極的な姿勢を見せている。実際に、2021年6月時点で6人の移住が決定。一部の社員は既に大分県内での生活をスタートさせている。そのうちの2人になぜ移住しようと考えたのか、業務や生活に支障はないのかなどを聞いた。 コロナ禍でのテレワークが移住の契機に 「大分県への移住の話は、私以上に妻が乗り気だった」――。こう語るのは富士通ソフトウェアプロダクト事業本部アプリケーションマネジメント事業部第四開発部の吉岡優太氏だ。吉岡氏は2021年5月末に、妻と子どもの合計3人で神奈川県から大分市へ移住した。吉岡氏は大分県出身で妻は熊本県出身。「互いの両親の近くに住めたらいいなという考えは夫婦の間で以前からあった」という。そこに富士通から大分県への移住話が飛び込ん
婚活アプリ「Omiai」情報流出の詳細判明、API経由でクラウドに不正アクセス
ネットマーケティングは2021年8月11日、同社が運営する婚活マッチングアプリ「Omiai」で起こった不正アクセスによる会員情報流出の調査結果と今後の対応策を発表した。調査の結果、同社が契約するクラウドサーバーが不正アクセスを受け、年齢確認書類の画像データが複数回にわたって外部に流出したことが分かった。 Omiaiへの不正アクセスを巡っては、運転免許証や健康保険証、パスポートといった年齢確認書類の画像データ171万1756件（アカウント数）が外部に流出したことが判明している。現時点で流出した画像データに関連した二次被害などは確認できていない。 関連記事： 婚活アプリ「Omiai」、運転免許証やパスポートの画像が171万件も流出した経緯 不正アクセスは2021年4月20日から26日にかけて、同社API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）サーバーを介して、同社が契約するクラウ
野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘
システム開発が大幅に遅延し、サービス計画が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審東京地裁判決では一部の請求を認め、日本IBMに約16億円の支払いを命じた。 だが、2021年4月21日の控訴審判決で東京高裁（野山宏裁判長）は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却した。なぜ一審判決が覆され、野村2社が逆転敗訴となったのか。約90ページに及ぶ判決文から控訴審判決の経緯を読み解く。 プロジェクト遅延の原因は野村側と認定 訴訟の対象となったシステム開発プロジェクトの始まりは2010年。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託。スイスの金融系ソフト大手テメノス（Temenos）が開発したパッケージソフト「Wealth Manager」
Apple注目の1ビット深層学習、超省電力で「スマホに常時AI」
人工知能（AI）技術、具体的には物体認識などをするCNN（Convolutional Neural Network）の大幅な省電力化が進んでいる。米Apple（アップル）はCNNの超省電力化技術を開発したベンチャー企業の米Xnor.aiを2020年1月に買収。近い将来、iPhoneやiPadなどに搭載するという観測も出てきた（図1）。米Intel（インテル）も半導体の学会で同様な技術を実装した専用チップを発表。国内ではLeapMindが実装モデルの知的財産（IP）を「Efficiera」として2020年6月にリリースするなど、CNNの超省エネルギー化技術の開発や製品化の競争が一気に加速してきた。利用者にとってもこれまで遠い存在だったCNNによる物体認識技術が一気に身近になる可能性が出てきた。 Appleは2020年1月に、BNNの実装モデルと開発環境を開発したXnor.aiを買収した（a）
米グーグルはテレワークでVPNを使わない、なぜなら「あれ」が危険だから
新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年
「33自治体のデータがIaaSから消失」、日本電子計算がシステム障害の詳細明かす
日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア
無停電機能を外したまま電源設備を更新、楽天などに影響した九電系データセンター障害の原因判明
九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ
アプリで「赤色部分は必須入力です」はNG、理由が分からない技術者は修行不足
情報システムのUX（ユーザーエクスペリエンス）デザインにおいて、ユーザーにとってわかりやすい画面をつくる重要な要素の1つが色の使い方です。 まず「色が持つ意味」について注意が必要です。人がある色を見たときに、想起するイメージや心理効果があります。赤色はエネルギッシュで元気なイメージがあるため、スポーツに関連したシステムに利用するとよいでしょう。また赤色には、食欲を増進させる効果もあるとされており、食品関係のシステムやサイトでもよく利用されています。 一方で青色は落ち着いたイメージで、リラックスする、集中力を高めるなどの効果があるため、業務システムに向いています。 ただし、ユーザー層や利用環境を考慮から外してはいけません。色に対して抱くイメージは、文化的背景によるものが多く、国や時代、性別によって変化します。デザインする情報システムを提供するユーザー層を思い出し、そのユーザー層が持つであろう
［独自記事］政府が共通プラットフォームにAWSを採用へ、来秋稼働
政府は2020年10月に運用を開始する予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用する方針であることが分かった。日経 xTECHの取材に複数の政府関係者が明らかにした。 政府共通プラットフォームは政府情報システムのプライベートクラウド基盤である。政府は民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めており、現行の政府共通プラットフォームに比べて5割超の運用コスト削減を目指す。 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施し、このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが19年5月に4億7520万円で落札して受託契約を結んだ。政府関係者によると、アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めている。 これまで自治体な
［独自記事］大阪市システム障害で新事実、破損したDBMSはOracle RAC
大阪市で2019年6月7日から翌8日にかけて発生していた基幹系システムの障害について2019年6月10日、原因となったデータベース管理システム（DBMS）が米オラクル（Oracle）の「Oracle Database」であることが日経 xTECHの取材で明らかになった。 システム障害があったのは、住民票や税務、国民健康保険、福祉、介護保険など市民向けサービスを提供している基幹系システムの「大阪市統合基盤システム」で、2015年1月に運用を開始している。同システムの内部にあるDBMSはログイン時の認証に必要なデータや印刷履歴などを管理している。 データベースサーバーはOracle Databaseのクラスタ技術である「Oracle Real Application Clusters（Oracle RAC）」により、アクティブ／アクティブ構成で2重化している。データベースを格納するストレージは
テスト駆動開発とマイクロサービスのせいで短命に終わったスマホゲームの話
「悪い方が良い」原則をご存じだろうか？ プログラミング言語「Common Lisp」の開発に携わったことでも知られるソフトウエア技術者リチャード・ガブリエル（Richard Gabriel）氏が1990年に発表した有名なエッセイ「The Rise of ``Worse is Better''」で主張したソフトウエア開発の考え方だ。 このエッセイでガブリエル氏は、美しく完全に設計・実装されるより、単純で雑に設計・実装されたソフトウエアの方が良いと説く。彼は前者を「正しいやり方」「MIT/スタンフォード式」、後者を「悪い方がよい原則」「ニュージャージー式」と呼び、ニュージャージー式がいかに優れているか様々な事例を挙げて説明する。 これは一見とても奇妙に聞こえる。 ソフトウエア開発では通常「美しい設計」や「美しいコード」が尊まれる。「車輪の再発明はするな」とか、「階層構造に分けて、要素をいつでも
「ハッシュ化したから安全」と主張するのをそろそろやめようか
電子手帳サービス「Lifebear」を提供するライフベアや、予約管理サービス「Coubic」を提供するクービックが2019年3月後半、相次いで情報漏洩を発表した。どちらもサービスのユーザー認証に使うアカウント情報（IDとパスワード）の漏洩を、外部から指摘されて気付いたとしている。 この両社の発表には、気になる内容が含まれていた。 ライフベアは、漏洩したパスワードは「不可逆な暗号化された状態」であり、「それらの情報を使って第三者にログインされることはありません」と断言した。不可逆な暗号化は、ハッシュ化を指すとみられる。 クービックは、パスワードはハッシュ化した状態で漏洩したと説明した。さらにハッシュについて「規則性のない固定長の値を求め、その値によって元のデータを置き換えることで、元のパスワードを読み取れなくする、パスワードの安全な保管で用いられる方法です」と付け加える。
おじさんへの説明が必要な企業は危ない、DevOps三賢者ほえる
実践している日本企業は20％。調査会社のIDC Japanが公表したDevOps（デブオプス）に関する調査結果である。実践の具体的な計画を持つ企業を含めると約3割に達する。DevOpsはビジネスニーズに応じてアプリケーションをはじめとするソフトウエアのデリバリー（提供）やデリバリー後の改変を素早く実行可能にする一連の取り組みや手法を指す。 社運をかけて新サービスの立ち上げを決めた。提供開始まで時間の余裕はない。サービスの概要はほぼ固まっているものの、途中で変更になる可能性が高い。業務部門に「こんなシステムが欲しい」という明確なイメージがあるわけではない──。こんな状況で要求に応え、ユーザーが実際に使えるアプリケーションを作り上げるのがDevOpsの目的だ。アジャイル開発、バリュー・ストリーム・マップ、自動テスト、CI（継続的インテグレーション）、コンテナなど様々な手法や技術、ツールを活用す
アロハシャツの中堅SEを注意、逆上されて紛糾
Q.服装について教えてください。先日、アロハシャツと破れたジーンズで出社してきた中堅SEがいて、さすがに問題があると思って注意しました。ところがそのSEに「服装は自由だ」と逆上されて紛糾。「服装をこうしろと強制されるのはおかしい」と言い出す始末です。いったい職場ではどのように対応すればよいのでしょうか。 確かにクールビズが流行してから、身だしなみがおろそかになったと感じます。筆者は相手に不快感を与えなければ1年中自由な格好でよいと思います。 ただ、不快に感じるか否かは相手によって変わります。よって、職場でも一定のルールを設ける必要があります。特に大企業になれば社員数が多く、常識目線での管理はできません。ルール作りは当然であり、内勤・外勤や、業態・職種によって、一定程度の服装ルールを決めることをお勧めします。 職種によって感覚は違う ベンチャーの会社に行くと、カフェのようなオフィスで服装も自
店舗決済端末のICクレジット対応、義務付けも目立つ遅れ
政府は2017年11月29日、改正割賦販売法（割販法）の施行日を2018年6月1日にすると閣議決定した。同法はクレジットカード取引のセキュリティ対策強化を求めており、加盟店にカード決済端末のIC対応などを義務付ける。ただし、大手チェーンを中心に対応の遅れが目立つ。施行日に間に合わない企業が続出しそうだ。 クレジットカードには磁気ストライプのほか、金属端子・ICチップが付いている。日本の店舗ではカードをスライドさせて磁気ストライプを読み取る方式の決済が主流。不正読み取り（スキミング）や偽造カードの作成が容易で、不正使用が問題になってきた。 カードを端末に差し込んで使うIC決済は安全性が高い。クレジット取引全体に占めるIC決済比率は欧州ではほぼ100パーセント。日本は2016年半ば時点で20パーセント程度とみられ、米国やアジア諸国に比べても低い。 日本クレジット協会によれば、2017年1～6月
「部族」に再編、ファストリ元CIOがアクサ生命で進めるIT部門改革
アクサ生命保険がIT部門の改革を加速させている。2018年1月に組織体制やメンバーの役割、開発プロセスなどを一新。目的は意思決定や情報システムの構築スピードを速め、新サービス・商品の開発期間を短縮することだ。一連の改革によって2018年4月には新商品の開発期間を33～40％短縮するなど、早くも効果が表れている。 「従来のスピードでは遅い」。アクサ生命のIT部門を統括する玉置肇執行役員ITデリバリー本部長は、抜本改革に踏み切った理由をこう話す。システム開発のスピードを速め、魅力的な企画を素早く商品化することが競争力に直結するからだ。玉置氏はファーストリテイリング元CIO（最高情報責任者）。2017年1月からアクサ生命のIT部門をけん引している。 玉置執行役員が危惧するのは他業界のディスラプター（破壊者）。ネット企業が買収などを通じて保険業を手掛けるケースも多く、今後の競争も激化する一方だ。「
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