27日の参議院予算委員会、午前の質疑では、河野デジタル大臣が自身のスマートフォンを取り出し検索をしながら答弁しようとして末松委員長から注意を受ける場面がありました。 参議院によりますと、委員会でスマホを通話や検索などで使用することは禁じられているということです。

交差点で信号が青に変わったとたんに車を急発進させて右折するいわゆる「茨城ダッシュ」を無くそうと、茨城県で取り締まりが行われました。 いわゆる「茨城ダッシュ」は、交差点で信号が青に変わったとたんに直進の対向車より先に強引に右折するもので、多く見られる茨城県では、事故を招く危険な行為として問題となっています。 茨城県警察本部は２０日、「茨城ダッシュ」などの交通違反を取り締まる緊急の出陣式を行い、小森正彦交通部長が「茨城ダッシュの危険性をドライバーに具体的に説明し、丁寧に指導してほしい」と訓示しました。 この後、警察官たちは白バイやパトカーに乗り込み、取り締まりや交通指導に向けて一斉に出発しました。 警察によりますと、県内の信号のある交差点でことしに入って４月末までに起きた事故のうち、およそ８割の事故に右折車がからんでいるほか、死亡事故も８件にのぼっているということです。 小森交通部長は「茨城ダ

デジタル技術の活用を妨げているいわゆる「アナログ規制」を見直すための法律が14日の参議院本会議で可決・成立しました。 アナログ規制は、デジタル技術の進展に法律などの整備が追いつかず、業務の効率化を妨げている規制のことです。 例えば、河川やダムの点検では、法律や政令で目視による点検が義務づけられ、ドローンやAI＝人工知能による画像解析といった最新技術の導入の妨げとなっていました。 「デジタル手続法」などの改正法は、こうしたアナログ規制、合わせて9669項目を見直すためのもので、14日の参議院本会議で行われた採決では与党などの賛成多数で可決・成立しました。 この中では、災害時のり災証明書の発行にあたり、原則として必要とされている自治体の職員などによる目視での被害確認に代わって、AI＝人工知能の活用を認めるほか、警察署に出向いて手続きをする落とし物の届け出を、オンラインで行えるようにすることなど

行政手続きのデジタル化のため、戸籍の氏名に読みがなを付ける法改正の要綱案がまとまりました。「読み方は一般に認められているもの」と規定され、法務省は「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端なものは記載されない」としています。 今の戸籍の氏名には読みがなは記載されておらず、行政手続きなどのデジタル化の妨げになっているとして、国の法制審議会の部会は2日に、読みがなを付けるための戸籍法改正などの要綱案をまとめました。 この中では、読みがなをカタカナで表記するとしていて「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」という規定を設けました。 名前の読み方をめぐっては、いわゆる「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など、表記や読み方が多様化しています。 法務省は、今回新たに設ける規定について「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端な

「どちらが埼玉で有名なヤンキーか」をめぐって県内の中学生2人がSNSでトラブルになり、一方が暴力団員など仲間とともに暴行して大けがをさせる事件がありました。この事件で警察は中学生や暴力団員など11人を傷害などの疑いで逮捕しました。 警察によりますと、ことし10月2日の未明から朝にかけて中学2年生の14歳の男子生徒が車で連れ回されたうえ、さいたま市内の河川敷や駐車場で多数の男女から殴る蹴るの暴行を受ける事件があり、生徒は胸や鼻の骨折などの大けがをしました。 警察は、この事件に関わった疑いで15歳から25歳の中学生や高校生、それに暴力団員など11人を7日までに傷害や監禁の疑いで逮捕しました。 これまでの調べによりますと、逮捕された11人のうちの女子中学生と被害者の男子中学生は事件の前にSNSで知り合い、やり取りをする中で「どちらが埼玉で有名なヤンキーか」をめぐり言い争いになっていたということで

潜水艇を使って日本周辺の深海調査を行っている東京海洋大学や名古屋大学などのグループが8月、小笠原海溝で、日本人としては初めて水深9801メートルの深海に到達することに成功しました。グループによりますと60年ぶりに日本人としての最深記録を更新したということです。 この調査は、東京海洋大学や名古屋大学、それに海外の大学などで作るグループが8月5日から行っているもので、アメリカの民間企業の高性能有人潜水艇、「リミッティングファクター号」で日本周辺の水深6000メートルよりも深い「超深海」での調査を進めています。 8月13日、午前11時51分にメンバーの1人で地質学が専門の名古屋大学大学院、道林克禎教授とパイロットのヴィクター・ヴェスコヴォさんが乗った潜水艇が、小笠原海溝の最深部、水深9801メートルに到達することに成功したということです。 グループによりますと日本人としては、1962年に海洋物理

子どもたちに金融や経済のことを学んでもらうため、金融庁が人気の学習教材「うんこドリル」とコラボレーションし無料で送付していた冊子がウェブサイトでの注文が集中したため、急きょ、受け付けを一時停止する事態となっています。 金融庁は、人気の学習教材「うんこドリル」と共同で作成したコンテンツを去年3月にインターネット上で公表し、ことし4月からは、冊子にして無料で送付していました。 ところが16日、ウェブサイトでの冊子の申し込みが通常の1000倍に急増し、17日未明に「受け付けを一時停止する」と発表しました。 17日午前1時半までの受け付け分については届くまでに1か月以上かかる可能性があり、追加の冊子が準備できしだい受け付けを再開したいとしています。 ウェブサイトでは引き続きコンテンツを利用できます。 成人年齢の引き下げや、“人生100年時代”とも言われる中、金融庁は資産形成などに役立ててもらおうと

脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネ化を進めるため、2025年度以降、すべての新築の建物に断熱性能などの省エネ基準を満たすことを義務づける改正内容を盛り込んだ法律が、13日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 今回の改正法は、建物の冷暖房に伴う電力やガスなどのエネルギー使用量を減らすことが目的です。 このため、これまでオフィスビルなど一部の建物を対象に定めていた省エネの基準について範囲を拡大し、2025年度以降、住宅を含む、すべての新築の建物で基準を満たすことを義務づけています。 具体的には、新築の住宅や、小規模なオフィスビルも省エネ性能を高めるため、断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められます。 また、既存の住宅で省エネ対策の工事を行う場合に利用できる、住宅金融支援機構による低金利の融資制度も新たに設けます。 政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロに

アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が

水際対策の緩和に伴って入国した外国人留学生や日本人の学生のうち経済的に苦しい状況にある人を支援しようと、政府は1人当たり10万円を支給することを決めました。 政府は、新型コロナの水際対策を緩和し、今月1日から外国人留学生らの入国を認めたのに続き、11日からは留学生の受け入れを優先的に進めるため、航空機の空席を活用した新たな仕組みの運用を始めます。 こうした中、今月末までに入国して大学などに在籍している外国人留学生のうち、新型コロナの影響でアルバイトに就けず収入が得られないなど経済的に苦しい状況にある人に、1人当たり10万円を支給することを決めました。 また、感染の長期化などで、厳しい状況となった大学や大学院、専門学校などの日本人の学生についても、1人当たり10万円を支給する緊急給付金の申請を受け付けることにしています。 いずれも申請は各大学などで受け付け審査を行ったのち、今月中に給付するこ

9日投票が行われた韓国の大統領選挙は、開票作業が続けられています。 公共放送のKBSは、出口調査に基づく得票率の予測として、保守系の最大野党のユン・ソギョル氏と、革新系の与党のイ・ジェミョン氏が、わずか0.6ポイントの差で接戦になっていると伝えました。 韓国のムン・ジェイン大統領の任期満了に伴う第20代大統領選挙の投票は、9日夜7時半に締め切られ、開票作業が続けられています。 公共放送のKBSが、ほかの主要なテレビ局2社と合同で行った出口調査の結果に基づく得票率の予測によりますと、▼保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏が48.4％、▼革新系の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン氏が47.8％と、わずか0.6ポイントの差で接戦になっています。 今回の選挙戦は、地方行政を率いた実績を強調し「有能な経済大統領になる」と訴えたイ氏と、ムン政権を厳しく批判し「無能な政権を審判すべきだ」と政権

ドイツのミュンヘン市は1日、ミュンヘン・フィルハーモニー管弦楽団で首席指揮者を務めるロシア人で、世界的な指揮者のワレリー・ゲルギエフ氏を解任したと発表しました。 ロイター通信などによりますと、ミュンヘン市はゲルギエフ氏に対してロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して明確に反対するよう求めたものの返答がなく、解任を決めたということです。 ゲルギエフ氏はロシアのプーチン大統領の長年の友人として知られ、先月アメリカ・ニューヨークで行われたウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の公演で指揮をする予定でしたが、そちらも公演の開始前日に交代が発表されました。

先月、愛知県の東名高速道路で乗用車が対向車線の車から強い光をあてられた事件で、警察は61歳のトラック運転手が基準を超えた強い光を発するレーザーポインターを照射したとして、道路交通法違反の疑いで書類送検しました。 先月12日の午前1時ごろ、愛知県豊川市の東名高速道路の下り線で、20代の会社員の男性が乗用車を運転していたところ、対向車線を走る車からレーザー光線のような緑色の強い光をあてられました。 会社員や同乗者にけがはありませんでした。 警察が捜査を進め、対向車線を走っていたトラックを特定して大阪市の61歳の運転手から事情を聴いたところ、レーザーポインターの光を乗用車にあてたことを認めたことから、通行を妨げる行為をしたとして道路交通法違反の疑いで7日、書類送検しました。 警察によりますと、使われたレーザーポインターは国の安全基準を超える強い光を発するもので、目に当たると失明するおそれもあった

車の電動化が加速する中、オートバイを手がける川崎重工業は、2035年までに、先進国に投入するオートバイのほとんどを電気だけで走るタイプとハイブリッド車にするという新たな目標を発表しました。 まず、2025年までにEV＝電気自動車のように電池とモーターだけで走るタイプと、エンジンとモーターの両方を搭載したハイブリッド車を10車種以上、投入します。 そのうえで、2035年までには、先進国に投入するオートバイのほとんどをこの2つのタイプにし、ガソリンエンジンだけで動くオートバイを極力なくすことを目指すとしています。 脱炭素社会を見据え電動化にかじを切った形ですが、一方で水素を燃料にした新たなエンジンの研究も進めることにしています。 川崎重工業の橋本康彦社長は「バイクのユーザーにとっては、エンジンの音や振動といった体感がすごく大事だ。そうしたバイクの楽しさを残しつつ、カーボンニュートラルの時代に対

東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま

新型コロナウイルスワクチンの自治体の大規模接種と職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、モデルナのワクチンの配送が追いついていないうえ、今後、供給できる量を上回るおそれがあるとして、大規模接種は23日で、職域接種は25日の午後5時で、新規の申請の受け付けを一時休止すると発表しました。 河野規制改革担当大臣は23日夜、記者会見し、企業や大学などでの職域接種が今週から本格的に始まったことに関連し「モデルナのワクチンを使って、職域接種と自治体の大規模接種をお願いをしているが、双方ともに相当な勢いで申請をいただいている」と述べました。 そのうえで「現時点で、職域接種と大学での接種の合計でおそらく3300万回を超え、自治体の大規模接種が1200万回を超えてかなり上限に近くなっている。それに加え、モデルナのワクチンの一日の可能配送量はもう上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう

新型コロナウイルス対策に欠かせないマスクについて、政府は感染力の強い変異ウイルスにも警戒が必要な中、日本産業規格＝JISを定めることになり、今後、飛まつを防ぐ効果や通気性などで一定の性能を満たす製品であることを表示して、販売できるようになります。 新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクが必需品となり、国内では、海外製品の輸入が急増し、布マスクも含めたさまざまな製品が流通していますが、品質に関する公的な規格はこれまで整備されていませんでした。 政府は、感染力の強い変異ウイルスにも警戒が必要な中、一定の性能基準を満たしたマスクの製造と販売は消費者の安全安心につながるとして、マスクの日本産業規格＝JISを定めることになりました。 規格では、規定された方法で試験を行い、飛まつなどを防ぐ効果や通気性などで一定の性能を満たしていれば材料や形状は問わないとしていて、一般向けのマスクは、飛まつ、微粒子、花

政府が設置した大規模接種センターでのワクチン接種をめぐり政府は8日の閣議で、先月24日の開設から31日までの8日間で4000人余りが予約をキャンセルせずに当日接種を受けに来なかったとする答弁書を決定しました。 政府が東京と大阪に設置した大規模接種センターでのワクチン接種について、立憲民主党の岡本充功衆議院議員は質問主意書で「キャンセルなしで予約当日に来場しなかった予約者は何人だったのか」とただしました。 これについて政府は8日の閣議で、先月24日の開設から31日までの8日間で4081人が予約をキャンセルせずに当日接種を受けに来なかったとする答弁書を決定しました。 これは開設から31日まで8万8500人の予約枠に対し、およそ4.6％に当たります。 防衛省は都合により予約日に接種できなくなった場合や自治体の接種会場に予約を入れた場合は、速やかに予約をキャンセルをするよう呼びかけています。

新型コロナウイルスのワクチン接種で、鹿児島市の病院が、余ったワクチンを優先接種の対象となっている高齢者以外にも接種できないか打診したところ、鹿児島市に認められなかったことが分かりました。 また、先行して行われている医療従事者などへの接種では、余ったワクチンが廃棄されていたことも分かりました。 新型コロナウイルスのワクチンは現在、高齢者や医療従事者などが優先接種の対象となっています。 接種の際には、対象者が体調を崩し予約をキャンセルするなどして、ワクチンが余ることがありますが、鹿児島市の病院が、こうした余ったワクチンを対象者以外にも接種できないか電話で打診したところ、鹿児島市に認められなかったことが医療機関への取材で分かりました。 医療関係者によりますと、鹿児島市からは「接種券がない人は接種を受けた証明が難しいため、個人の判断で優先順位を変えないように」と伝えられたということです。 ＮＨＫの