「オーバーツーリズム（観光公害）」について、官民が連携してつくる団体「霊峰富士保存会」は２３日、富士山を原寸大で描いた幕を全国に設置する対策試案を発表した。富士山とその周辺地域に殺到する外国人観光客の人流を分散させるだけでなく、各地の「ご当地富士山」を通じて観光資源に乏しい地域の活性化につなげたい考えだ。 新型コロナによる入国制限が解除されて以降、富士山周辺には登山や撮影を目的とする観光客が殺到。美しい写真が撮れる撮影場所の情報がＳＮＳを通じて拡散されたことで、付近の住民が騒音など迷惑行為の被害をうったえる事例が相次いでいる。 コロナ禍以降の富士山観光について、団体では検討を重ねてきたが、２０日に行われた会合で「富士山が日本に１つしかないことが問題だ」とする意見で一致。対策として、全国各地に富士山を設置して観光客の分散化を図ることを決めた。 実際に富士山を造成するには、膨大な予算と時間がか

富士山ローソンで黒幕設置完了…翌日の様子＆地元の声は？ 富士山マックに富士山スタバ、新スポットも 【取材】外国人が大勢訪れたことで黒幕が設置されることになった富士河口湖町のローソン前について、現在の状況をリポート。「富士山×ローソン」にはじまったSNS時代の大きな流行は多様化しつつあります。地元在住が考える、地元の生活と訪日外国人との共存の道とは？ 「一体どうしてこの場所がこんなに人気になったのか」という素朴な疑問から取材した記事「なぜローソン前に外国人の行列が!? 富士山の新人気スポットでその謎に迫る」公開より約1年。 SNSでタイや台湾などアジアを中心に広まり、いわば訪日観光客に「発見」されるような形で注目度を上げていった経緯に関する謎は解けたものの、記事公開後も「富士山×ローソン」の前で写真撮影をする観光客は、増える一方。

富士山をコンビニエンスストア越しに撮影しようと大勢の外国人観光客が訪れている山梨県富士河口湖町では、迷惑行為などがあとを絶たないことから、21日、店舗周辺の歩道沿いに富士山を見えなくする黒い幕を設置しました。 富士河口湖町にあるコンビニ周辺では、店舗の上に富士山が乗ったような写真が撮影できるとSNSで話題になったことから、多くの外国人観光客などが訪れています。 しかし、観光客が撮影のために、交通量の多い道路を横断したり、私有地に無断で入ったりする行為などがあとを絶たないことから、町は先月30日から店舗周辺の歩道に沿って富士山を見えなくする黒い幕などを設置する工事を進めていました。 21日は、午前8時ごろから黒い幕を張る工事が行われ、作業員たちは支柱に通した鉄製のワイヤーに長さ20メートル、高さ2.5メートルの幕を固定していました。 そして午前11時ごろ、幕の設置が終わり、歩道からは景色をは

７月の東京都知事選出馬を表明した広島県安芸高田市の石丸伸二市長が１７日、広島市で記者会見を開いた。石丸氏の会見を巡っては質問に回答するだけではなく、報道の姿勢や質問内容に疑問を感じると、記者側に議論を持ちかけるなど「劇場型」の演出でも知られる。この日も「メディアへの苦言」に始まり、報道が偏向的と判断した地元テレビ局の記者に対して、逆に追及する場面もあった。 冒頭は記者への〝逆質問〟「いつもの調子でメディアへの苦言から入る。なぜテレビ局、この前の臨時記者会見で妙に切り抜く動画を作ったのか。意図があったのか」 会見冒頭、石丸氏はこう切り出した。次期市長選への不出馬を表明した１０日の臨時記者会見を巡る一部報道に不満があったようだ。 ただ「逆質問」を予期していたのか、石丸氏に当てられたテレビ局の記者は割と長めに当時の編集意図について説明すると、石丸氏も素直に「丁寧なご回答、ありがとうございました」

2024年5月15日 8時54分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京・上野のマンションで15日未明に火災が発生し、3人がケガをした によると、住人がでゴキブリ駆除をしていたところ出火したという ビニール袋にゴキブリを入れて殺虫剤をかけ、ベランダで袋に火を付けたそう 東京・のマンションで15日未明、に出たゴキブリの駆除が原因で火災が発生し、3人がケガをした。 午前0時半、東上野で火事があり、近隣住民から通報があった。 によると11階建てマンションの7階ので住人がゴキブリ駆除をしていたところ出火した。 住人がビニール袋にゴキブリを入れて可燃性の殺虫剤をかけ、ベランダに行き、袋にライターで火を付けたところ、激しく引火したということだ。 火はおよそ3時間半後に消し止められたが、この火事でに住む親子3人が煙を吸うけがをした。

山梨県富士河口湖町にあるコンビニの建物越しに富士山を撮影しようと、外国人観光客らが道路を横断するなどの行為が後をたたないことから、町は富士山を見えなくする黒い幕を歩道に沿って設置することになりました。 山梨県の富士河口湖町の中心部の町道では、コンビニの建物の上に富士山が乗ったような写真が撮影できることから、多くの外国人観光客らが訪れています。 町によりますと、この場所で撮影された写真がSNSで話題になり混み合うようになったということで、訪れた観光客が撮影のために車が多く走っている道路を横断したり、私有地に無断で入ったりするなどの行為が相次ぎ、地元の住民から苦情が寄せられていました。 町は去年から、外国語で注意を呼びかける看板の設置や、警備員を配置するなどの対策を行ってきましたが、状況が改善されなかったため、歩道に沿って長さ20メートル、高さ2.5メートルの富士山を見えなくする黒い幕を設置す

山梨県富士吉田富士五湖（富士河口湖町、船津、小立、鳴沢、勝山、山中湖）の歯医者「井ビシ歯科医院」は一般歯科（むし歯・歯周病・小児歯科・親知らず抜歯）やインプラント・矯正歯科（小児矯正・裏側矯正）も専門医による連携治療が特徴。痛みのない無痛治療、CT・マイクロスコープ精密治療。治療相談、急患・当日予約も可能です。

Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書（日本古典）由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍（中国古典）由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官（当時）をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長（故人）が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では

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2024.04.18 河野太郎は「親中」「媚中」なのですか？ ２０２１年の総裁選挙をきっかけにネット上に流された悪意あるデマにすぎません。安倍晋三内閣の外務大臣、防衛大臣として、中国の軍事拡大、一帯一路を通じた債務のワナの拡大に警鐘を鳴らし、「自由で開かれたインド太平洋構想」を実現するための日米同盟の深化、日米豪印からなるＱＵＡＤの拡充に心血を注ぎました。 河野太郎は中国生まれで中国国籍を持っているのか？ フェイクニュースです。私の両親は日本人で、私は日本国内で生まれ、日本国内で育ちましたので、中国国籍を持ちようがありません。 なぜ中国共産党の党員バッジをつけていたのか？ これもフェイクニュースです。ＳＮＳ上で出回っている「河野太郎が付けている共産党バッジ」なるものは、中国の北京近郊で開催された日中韓外相会合の外相用バッジです。国際会議では、セキュリティレベルが一目でわかるように、首席代表

水原一平・容疑者、最後の望みが絶たれた夜　大谷翔平に問い詰められ「僕の借金を肩代わりしたことにしてくれないか」と頼んだが 2024年4月14日 15時19分 ドジャース・大谷翔平選手の通訳だった水原一平容疑者は１２日（日本時間１３日）、銀行詐欺容疑で米カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁に足かせを装着されて出廷。保釈金２万５０００ドル（約３８０万円）で保釈が認められた。米複数メディアによれば、ギャンブル依存症の治療と大谷との接触禁止を命じられた。パスポートは没収され、カリフォルニア州の中心部を離れることは許されない。

ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対

静岡県議会6月定例会をもって辞職する意向を示していた川勝平太知事は、4月10日にも、辞表を提出する方針であることが分かりました。川勝知事の辞職に伴う県知事選挙は、5月9日告示、26日投開票の見通しです。川勝…

岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。

3月13日、Adobeは「Adobe Business Hack」と題した記者説明会を開催した。今やビジネスマンにとって必須スキルともいえるAcrobatやAdobe Expressの活用方法・活用事例とともに、就活情報サイト業界2位の「ワンキャリア」と協業し、新卒就活生やインターンシップ学生を対象として、クリエイティブな就職活動を支援する新たな取り組みを開始するという。 Adobeが行った企業の新卒採用者に対する調査によれば、履歴書やエントリーシートだけでは学生の個性やスキルの程度が分かりにくいということが課題になっているという。この対策として、適性検査や、クリエイティブ業界では作品集などのポートフォリオの提出を求めているが、昨今はプレゼンスライドや自己PRビデオといった、デジタルポートフォリオの提出も好意的に受け止められている。

民間企業同士の取引はDX（デジタルトランスフォーメーション）化が進んでいるのに、自治体と交わす契約書や請求書はいまだに「すべて紙」が6割――。 電子請求書サービスを手がける東京都内のIT企業が自治体と取引のある会社を対象に実施したアンケートで、そんな実情が浮き彫りになった。 紙の帳票は郵送や保管のコストがかさむだけでなく、リモートワークができなくなるという難点もあり、見直しを求める声が上がっている。 アンケートは2023年11～12月、企業と自治体の書類のやりとりについて実態を調べることを目的に東京都港区の「インフォマート」が行った。808件の回答があった。 物品販売や土木工事など、主に「売り手」として自治体と取引のある企業に書類の発行方法を種類別に尋ねたところ、全5種類のうち「請求書」「契約書」「納品書」について6割以上が「すべて紙でやりとりしている」と回答。残りの2種類（見積書、入札書

www.hageatama.org 【追記】続編を書いたつもりが何の参考にもならないので読まなくても支障はありません。 先日、引越し先のインターネット契約で困ってたリアル友人にSNS上で細かくアドバイスしたら大変感謝されたので、今後は「まずこれ読んでおいて」と言えるような記事を書き残しておきます。 直近3年で3回引越し、プロバイダ利用4種の経験をまとめた素人記事でして、気になる点があればどんどんとフィードバックして充実させていきたいのでご指摘お願いします。 6/21（更新翌朝）：光コンセントがある前提で動くのは厳しくない？と言われて、確かにそう思ったので改訂。LANケーブルについての記述追加。 6/21（夜追記）: 不動産屋さんと光コラボについて追記 【主張の概要】 光コンセントが元からある物件を選べ フレッツ光回線でプロバイダをいつでも切り替えられるようにしろ IPv6 (IPv4 ov

日本維新の会は5日、医療制度改革に関する提言を発表した。社会保障費の財源を確保するため、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にすべきだと提起した。「高齢者を支えるために現役世代に課せられる社会保険料の負担は限界に達した」と記した。音喜多駿政調会長は記者会見で「若い世代の手取りを増やすのが最優先の少子化対策だ」と強調した。「政府が出している（少子化対策の）メニ

このたび、「暇空茜」および「暇な空白」こと水原清晃により、横浜地方裁判所に提起された訴訟(令和5年(ワ)第3395号 損害賠償請求事件)について、2月28日13時10分(日本時間)からの期日において、判決が言い渡されました。 横浜地方裁判所は、原告たる「暇空茜」こと水原清晃の請求を棄却しました。また、訴訟費用は原告たる「暇空茜」こと水原清晃」の負担となりました。当方の「完全勝訴」です。 なお、この訴訟において、「暇空茜」こと水原清晃は、当方によって送信された以下の投稿記事(以下「本件投稿記事」)について「名誉感情の侵害」を主張し、損害として慰謝料150万円と、損害の1割に相当する弁護士費用15万円を合計した165万円および年3%の遅延損害金の支払いを当方に対して求めていました。 「書き手の頭の悪さがよく分かる記事」でした。 主語が不明瞭どころか、途中で頻繁に入れ替わっています。また、1つの

Published 2024/02/21 16:49 (JST) Updated 2024/02/22 00:27 (JST) 山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループ