自民党：近現代史の勉強会、初会合 議論の方向性に溝 | 毎日新聞自民党は２２日、日本の近現代史の勉強会「歴史を学び未来を考える本部」（本部長・谷垣禎一幹事長）の初会合を開いた。今後、学術性、中立性、国際性を基準に講師を選び、月１〜２回のペースで会合を開く。安倍政権の歴史認識問題は安倍晋三首相の戦後７０年談話でひとまず収束しただけに、執行部は「謙虚に歴史を学ぶ場」にしたい考えだが、党内には異論も根強く、方向は定まっていない。 冒頭、谷垣氏は「政治家が歴史をろくに勉強しないで、歴史、近現代史教育を振興せよというわけにはいかない」と述べ、冷静な議論を促した。
教科書検定、加筆促す 「政府見解に基づく記述がない」：朝日新聞デジタル
２０１６年度から使われる中学校の教科書について、文部科学省は６日、検定結果を公表した。社会科の検定基準が変わって初めての検定で、「東京裁判」や「慰安婦」などの記述に関連して、政府の統一的見解が盛り込まれていない、などとする意見が６件ついた。今回の検定では初めて特定の事柄を加筆するよう促し、各社とも盛り込んだ結果、政府の主張が教科書に反映される形となった。 文科省は昨年１月、社会科の検定基準に、「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」「近現代史で通説的な見解がない数字などはそのことを明示」などを追加した。教科書が妥当かどうかを見ていた検定に、具体的な事柄を書くよう求めたルールが加わる大きな転換となった。検定基準の改定をめぐっては、安倍晋三首相が１３年４月、国会答弁で見直しの考えを示し、歴史教科書の一部を「自虐史観」と問題視する声が多い自民党が同年６月に提言した。 地図帳を含む社会科の申請は
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