政府の個人情報保護委員会は9日、個人情報やマイナンバーなどに関する新聞記事を、著作権法に基づく各社の許諾を得ずにコピーや関係者向けのイントラネットで共有していたと明らかにした。外部業者に事務を委託した2015年度から直近まで続いていたといい、過去にさかのぼり記事の使用料を支払うとしている。 同委員会によると、対象となるのは地方紙…

政府は、酒類業界に対して酒のアルコール量について度数だけでなく量も表示するよう求める。依存症などを防ぐための国の方針「アルコール健康障害対策推進基本計画」に盛り込み、近く閣議決定する。これを受け酒類の業界団体は表示の策定に乗り出す方針で、グラムでの表示を軸に調整する。 酒類は、酒税法の関連法でアルコールの度数を容器に表示することが義務付けられている。一方で、厚生労働省は生活習慣病のリスクが高まる1日のアルコール摂取量の目安として、「男性は40グラム以上」「女性は20グラム以上」とグラムで目安を示している。度数5％のビール500ミリリットル缶のアルコール量は20グラムに換算できるが、医療界などから「％」や「度」の表示だけでは摂取量が分かりにくいとの指摘が出ていた。 特に最近は、「ストロング系飲料」と呼ばれるアルコール度数10％前後と一般的なビールやチューハイの2倍程度の度数があるチューハイの

東京・新宿駅から約500メートル離れた場所にある「NTTドコモ代々木ビル」（高さ約270メートル）の手前を低空で通過するブラックホーク＝新宿区の都庁第1本庁舎北展望室で2020年8月18日午前11時5分ごろ、加藤隆寛撮影（写真は動画から） 在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅（東京都新宿区）周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。JRと私鉄を合わせた1日の乗降客が世界最多の約350万人に上る新宿駅の真上を地上約200メートルの高さで通過し、周辺のビルをかすめるように飛ぶこともあった。首都の中心部で危険と隣り合わせの飛行が常態化している。 全国の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では米軍戦闘機による低空飛行や騒音の問題が繰り返し起きている。一方、東京の中心

石油を分解する能力が高い新株のバクテリアが見つかった場所付近。湧出する石油で水面に油膜が張っている＝長野市茂菅の裾花川で２０２１年１月２２日午前１０時４６分、野呂賢治撮影 信州大繊維学部の森脇洋教授（環境化学）らの研究グループが、石油が湧き出る長野市の裾花川沿いの砂の中から、石油分解能力の高い新株のバクテリアを発見した。２０２０年の同大環境科学年報で発表した。タンカーの座礁事故や工場からの油漏れなど汚染現場の浄化技術として、実用化が期待される。【野呂賢治】 長野県の北部フォッサマグナ地帯では、古くから石油やガスが湧き出る地域として知られており、日本初の石油会社がこの近くで開発を試みたことを知った森脇教授が「湧出（ゆうしゅつ）地点の土壌には、石油を分解するバクテリアが存在するのではないか」と着目したことが、研究のきっかけとなった。 論文によると、１６年７月、長野市茂菅の裾花川の石油湧出地点の

政府は19日の閣議で、在留資格がなく国外退去処分になった外国人が、入管施設に長期間収容される問題の解消に向けた入管法改正案を決定した。送還まで施設に収容する同法の原則を見直し、施設外で生活できる「監理措置」を創設する。併せて、出国を求める新たな命令制度をつくり、違反者に罰則を科すなどの送還強化策も取り入れた。 非正規滞在の外国人は、国外退去とするか否かを決める審判から送還までの間、入管施設に原則無期限で収容される。審判で国外退去となった外国人は、自ら出国するか、強制的に送還される。ただ、日本に家族がいるなどとして帰国を拒んだり、難民認定申請を繰り返したりする例が相次ぎ、収容が長期化している。出入国在留管理庁によると、2020年6月末時点の収容者527人のうち232人が半年以上収容され、3年以上も47人…

極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（立憲民主党の石橋通宏参院議員）のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」（難民保護法案）と出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現

スッポンの右上腕部の骨と判明した化石＝茨城県坂東市大崎で2021年2月9日午前10時8分、安味伸一撮影 茨城県ひたちなか市で2002年に見つかり、翼竜の骨とされてきた化石が、太古のスッポンの骨だったことが、ミュージアムパーク茨城県自然博物館（同県坂東市）などの研究で分かった。化石は当時、翼竜の肩甲骨と鑑定され、「ヒタチナカリュウ」と命名されて新種の可能性にも言及されるなど話題になっていた。白亜紀のスッポンの化石では国内最大級と推定されている。 化石は長さが約9センチ。ひたちなか市の平磯海岸の白亜紀後期（約7200万年前）の地層から小学校教諭が02年に発見した。ドイツの専門家にレプリカを送って調査を依頼したところ、「翼竜の肩甲骨」との回答を得て、同館に寄贈された。

民法の「嫡出推定」規定の見直しなどを議論している法制審議会の親子法制部会＝東京・霞が関の法務省で9日、村上尊一撮影 離婚した夫婦の子が出生届を出されずに「無戸籍者」になる問題の解消策を議論している法制審議会（法相の諮問機関）の親子法制部会は9日、「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する」と定めた民法の「嫡出推定」規定に例外を設けるなどの法改正の中間試案をとりまとめた。明治期から続く嫡出推定規定が見直されることになる。 嫡出推定について、民法772条は1項で「妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する」とし、2項で「婚姻から200日経過後に生まれた子は夫の子」「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」とそれぞれ推定すると定める。子の福祉の観点から法律上の父子関係を早期に確定させるのが目的とされる。

1人ずつ仕切られた部屋のドアの穴からのぞいて鑑賞する円形舞台装置。中に置かれたのは出演者が使う紙管＝愛知県小牧市の小牧市公民館で2021年1月31日、佐藤良祐さん撮影 のぞき穴から見る舞台はコロナ禍の新しい芸術の形――。名古屋市のダンスカンパニー「月灯（あか）りの移動劇場」が、ソーシャルディスタンスを保ちながら鑑賞する円形舞台装置を制作し、地元愛知県の公演で話題を呼んでいる。30枚のドアを円形に配置。鑑賞者は1人ずつドアと仕切り板に囲まれた空間に座り、ドアの穴から出演者のダンスやマイムをのぞき見る。主宰するダンサー・振付家の浅井信好さん（37）は「安心して鑑賞できるニューノーマル（新常態）な舞台形式の一つとして提案したい」と話す。 合板製のドアは各縦1メートル99センチ、横90センチ。ドアスコープと新聞受けを模した二つの穴がある。浅井さんは「ドアは軽くて1枚単位にばらせるので、愛知から全国

米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。

同じ地点から焦点距離28ミリの広角レンズで撮影した写真（左）と焦点距離300ミリの望遠レンズで撮影した写真（右）。左は人々の間に空間があるのが分かる。右は圧縮効果で遠近感が弱まり、通行人同士の距離が分かりにくいが、マスクの着用率や表情はよく見える＝東京・原宿で2021年1月21日午後2時49分、丸山博撮影 新型コロナウイルス感染拡大後、人混みの写真が報じられるたびに「圧縮効果」という単語が飛び交うようになった。大勢の人を遠くから望遠レンズで撮影すると、近くで撮った時より密集しているように見える効果のことだ。中には「演出」「捏造（ねつぞう）」などの批判もある。写っているものは厳然たる事実だが、同じ被写体でも撮り方で見え方は違ってくる。コロナ禍で人の密集度をどう表現するか、カメラマンの私はいつも悩みながら撮影している。報道写真が伝える事実とは何かを考えたい。【丸山博/統合デジタル取材センター】

茨城県つくば市は、人工知能（ＡＩ）など先端技術を活用したまちづくりを目指す国家戦略特区「スーパーシティ構想」に応募する方針を決めた。１８日の市議会全員協議会で提案内容の骨子である「基本方針案」を説明。実施事業として、全国初となる公職選挙でのインターネット投票の導入などを挙げた。市の特徴である知の集積を生かし、「革新的な暮らしやすさの実現を目指す」としている。【宮田哲】 市などによると、スーパーシティ構想は、指定された区域内で、自治体が目指す都市像の実現に向け、自動運転や遠隔医療、自動配送などの最先端サービスを実用化する取り組み。区域に指定されると、法令上の規制が緩和され、国からの財政支援もある。実現のための改正国家戦略特区法が昨年９月に施行され、第１弾として全国で５地域程度が指定される予定だ。

初の大学入学共通テストを迎え、試験前に解答用紙を受け取る受験生ら。新型コロナウイルス対策として使用しない席には赤いバツ印が付けられ距離が保たれていた＝東京都文京区の東京大学で2021年1月16日午前9時17分、北山夏帆撮影 16、17日に実施された大学入学共通テストで、鼻をマスクで覆うように試験監督者から何度も注意を受けながら指示に従わず失格となった受験生が、失格を告げられた後、会場内のトイレに立てこもり警察に退去させられていたことが文部科学省関係者への取材で判明した。 関係者らによると、この受験生は40代で、16日…

新型コロナウイルス感染症は、通常の風邪を引き起こす既存の4種類のヒトコロナウイルスのように定着するまでに10年程度かかるとの試算を、米エモリー大などの研究チームがまとめた。論文が米科学誌サイエンスに掲載された。10年後には3～5歳程度でほとんどの人が感染し、高齢になって感染しても重症化を防ぐ免疫を得られるため、死亡率は低下し、インフルエンザを下回る可能性があるという。 風邪を引き起こすヒトコロナウイルスは世界中で定着しているが、症状は軽度で重大な問題となっていない。過去に問題化した重症急性呼吸器症候群（SARS）と中東呼吸器症候群（MERS）もコロナウイルスによる感染症だが、封じ込められるなどしたため世界的には拡大しなかった。

吉川貴盛元農相が収賄罪で在宅起訴されたことについて記者団の質問に答えるためマスクを外す菅義偉首相＝首相官邸で2021年1月15日、竹内幹撮影 毎日新聞の16日の世論調査で内閣支持率が33％まで落ち込んだことを受け、政府・与党からは「危険水域が近い」と警戒する声が相次いだ。自民党内では「このままいけば、『菅降ろし』が始まるのではないか」（党中堅）との声も出ている。 「30％を切ったら、いよいよ危険水域だ」（自民党幹部）、「危険なラインに入ってきた。30％が割れたら危ない」（党ベテラン）、「これは厳しい。なんともコメントしようがない」（政府関係者）。支持率急落について、一様に危機感を募らせた。 10月までに行われる次…

中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。 「提供したい相手が決まっている」 12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中

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佐賀誓いの鐘設置事業費を削除する修正案の可決を受け、報道陣の取材に応じる山口祥義・佐賀県知事（中央）＝佐賀市で2020年12月16日午後0時41分、竹林静撮影 新型コロナウイルス対策を支援する国の交付金を財源とする「佐賀誓いの鐘（仮称）」設置事業は、山口祥義（よしのり）・佐賀県知事が「新型コロナ感染者らへの差別根絶を目指す」と発案した肝いり事業だった。しかし、16日の県議会で事業費を削除する予算修正案が全会一致で可決された。事業を巡り浮き彫りになった「コロナ対策交付金で今何をすべきか」を巡る知事と県民の意識のずれは、最後まで埋まらなかった。 「誓いの鐘」事業は、県出身者も入所していた国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園」（熊本県合志市）に佐賀県がかつて寄贈した鐘のレプリカを県庁に設置する計画で、県は約780万円を予算案に計上していた。山口氏は2～4日の県議会一般質問で「新型コロナへの誹謗（ひぼ

新潟県柏崎市佐藤池新田に“赤トンボがわく田んぼ”がある。絶滅が危惧されるアキアカネだ。大発生の理由は、田んぼを所有する同市の農業、内山常蔵さん（７７）のコメ作りにある。その不思議に迫ったノンフィクション「万葉と令和をつなぐアキアカネ」（岩崎書店、１４３０円）が出版された。【内藤陽】 著者はショウワノート（富山県高岡市）の「ジャポニカ学習帳」の表紙写真を４０年にわたって撮影した昆虫植物写真家の山口進さん（７２）だ。 「柏崎にアキアカネが数え切れないほど羽化してくる田んぼがありますよ」。柏崎在住の昆虫愛好家から内山さんを紹介された。２０１６年から足かけ４年、柏崎を頻繁に訪れ、アキアカネの羽化の様子を観察した。