放射性物質まき散らす日本 海外論調「同情」から「不信」
福島第1原子力発電所の事故処理が進展しない現状に、国際社会もいら立ってきた。放射性物質が大気や海水へ放出されたままで、有効な手を打てない日本政府の対応に不満を募らせる。 東日本大震災と津波で未曾有の被害を出した日本に同情的だった海外の論調も、原発対策の遅れとともに「日本は何をやっているのか」と風向きが変わりつつあるように見える。 「東電社員の死をすぐ発表しなかったのはなぜか」 「日本の原発、数か月にわたって危険な放射性物質放出の可能性」 米ワシントンポスト電子版（WP）は2011年4月3日、このような記事を配信した。細野豪志首相補佐官がテレビ番組で、福島第1原発から放出される放射性物質を止めるのに数か月かかる目算を示したのを引き合いに出したのだ。記事の中では、当局が「数か月」と発表せざるをえなかったのは、「損傷した福島第1原発の修復が困難で、すでに4週目に入っている大規模な事故対策も見通し
asahi.com（朝日新聞社）：放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員 - 社会
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな
佐々木俊尚氏 「自粛」「不謹慎」反対運動立ち上げを宣言
東北関東大震災で改めて注目されたソーシャルメディア。ITジャーナリストの佐々木俊尚氏はツイッターなどがマスコミの報じぬ細かな情報を伝えたことを評価した。しかし、ネットメディアのもつ力が再発見された反面、陰の側面も現われていることは指摘する必要があるという。以下、佐々木氏の話だ。 ＊ ＊ ＊ ヘビーメタルバンド「ラウドネス」が「ライブをやる」と宣言したら、「不謹慎だ」「節電しろ」といった批判が相次いだという。義援金集めが目的でもそんな言われ方をされるのだ。 実は「人がつながって一致団結する」ということと、「圧力をかける空気をつくりだす」という行為は表裏一体で、容易にダークサイドに転ぶ。ある阪神・淡路大震災の被災者は、避難所のテレビで災害報道ばかり続くのにうんざりし、『ドラえもん』が放送されたときに心が和んだという経験を話しているが、それさえ不謹慎だと批判する者がいる。 私は経済活動を自粛する
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
mixiアプリ「ワタシのドレイちゃん」に批判集中 公開当日に削除
「mixiアプリ」PC版が8月25日に正式公開され、130以上のアプリを自由に選んで使えるようになった。多くの企業や個人がアプリを提供して盛り上がっている一方で、公開されたアプリがユーザーからの批判を受け、開発元がアプリが削除するという事態も起きた。 削除されたのは「ワタシのドレイちゃん」。ユーザーがマイミクシィを「ドレイ」として買い取るという設定のソーシャルゲームで、マイミクに勝手にニックネームを付けたり、自由にせりふを言わせたり、アプリ内で“強制労働”させてお金を稼がせる――といったことが可能。開発元のコミュニティーファクトリーによると、Facebookの人気アプリなどを参考に構築し、ミクシィの審査を経て公開したという。 このアプリには公開当初から、「ジョークとしても笑えない」など批判が集中。コミュニティーファクトリーはミクシィと協議した上で、「当社の社内判断で」25日の夜までに削除し
30人31脚を即刻廃止すべきである7つの理由 - 女教師ブログ
現在、小学校教育現場の一部で、テレビ朝日系列局が放映している「太陽生命・30人31脚」というテレビ番組への出演を前提とした「教育活動」が行われています。その公式ルールを見れば明らかなとおり、この競技は、クラス全員が参加の同意を表明することを前提としていますが、クラス全員参加による30人31脚の教育的意義は、以下で述べるとおり、全く確かなものではありません。そればかりか、かえって、児童の身体発達、人間関係、ライフスタイルに深刻な害悪を及ぼす危険性すらあります。 したがって、テレビ朝日をはじめとした同競技の主催者、および学級担任や保護者など小学校教育の関係者には、即刻、クラス全員参加による30人31脚を中止することを提言します。（以下、特に断らない限り、「30人31脚」とはクラス全員参加による同競技のことを指します） 1. 「クラス全員が参加に同意する」ということが、いかに尋常でない状況である
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