広島県安芸高田市の石丸伸二市長（４１）＝１期目＝は１０日の記者会見で、任期満了に伴う７月の市長選に出馬しない意向を表明した。７月の東京都知事選への立候補を問われると「前向きに検討する」と語りつつ、「国政選挙に出馬する可能性は低いが、この先の選挙全てが選択肢だ」とも説明した。 市政運営については小中学校の給食費無償化など「市長としてやらないといけないことはかなりできた」と強調。不出馬の理由は「他にやらなければならないことがある。別の道を優先させる」と述べた。 石丸氏は予算や、「無印良品」を市内の道の駅に出店する計画などを巡り市議会と対立する一方、高い発信力で注目を集めた。石丸氏が議会やメディアを批判する記者会見を投稿する市の公式ユーチューブは登録者数２５万人超で、市によると全国の自治体で最多という。

立憲民主党の原口一博元総務相がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューに応じ、ウクライナ情勢について「日本ファーストで考えたらロシアと敵対する理由はみじんもない。ウクライナを支援する理由もどこにもない。ロシアが悪で、ウクライナが善という考え方は歴史を見てもあり得ない」と持論を述べた。 インタビューは今月５日に行った。原口氏は「ロシアと日本の間は長い友好の歴史がある。この短い時間で反故にしては絶対ならない」と強調した。欧州連合（ＥＵ）のウクライナへの支援については「腐敗した政権の、腐敗した官僚や政治家の懐に入っているのではないか」と疑問視した。 欧米がウクライナに武器の提供を続けていることに関しては「腐敗した政権に渡せば横流しされるのは歴史の常だ。ウクライナがいかに腐敗し、武器が横流しされているかについて議論は今までのステージとは違う」と指摘し、自身の主張に理解が広がっているとの見方

９日投開票の鳥取県議選で、平井伸治鳥取県知事（６１）と同姓同名の候補が当選した。奈良県生駒市出身で鳥取には縁のなかった平井伸治氏（５４）は「現職の知事と同じ名前だったので鳥取県に興味があった。無投票当選を止めたくて出馬した」と話している。 平井氏は、鳥取市選挙区（定数１２）に無所属新人で出馬し、１３人中１２位で当選。選挙カーを使わず、動画投稿アプリで賃金格差の是正を訴えた。取材に「絶対に落ちると思っていた。当選したからには全力を注ぐ」と意気込んだ。 平井氏は過去に詐欺罪で服役経験があると明らかにし「逮捕歴があってもやり直せるのを示したい」と述べた。出所後に名前を「伸知」から「伸治」に変更したという。

岸田文雄首相の事務所に飾られている「必勝」と記された広島・宮島産のしゃもじ＝２３日、国会内　（太田泰撮影） 在日ウクライナ大使館は２４日、岸田文雄首相が訪問先の同国のゼレンスキー大統領に対し地元・広島産で必勝祈願のしゃもじを贈ったことを受け、「必勝！」と大使館の公式ツイッターに投稿した。コルスンスキー駐日大使も翌２５日、「これからは、日本からの贈り物として『必勝しゃもじ』がとても喜ばれます」とツイッターで発信した。 首相は２４日の参院予算委員会で、必勝しゃもじを贈った理由について「ウクライナの方々は祖国や自由を守るために戦っている。この努力に敬意を表したい」と述べ、理解を求めていた。 これに対し、野党側は反発した。立憲民主党の泉健太代表は２４日の記者会見で「戦争中の緊迫した国家の元首に必勝しゃもじを贈るのは違和感がぬぐえない」と批判した。同党の蓮舫参院議員もツイッターで「選挙と戦争の区別が

衆院本会議で令和５年度予算案採決の記名投票で、反対の青票を手に牛歩で時間を引き延ばす、れいわ新選組の大石晃子氏＝２８日午後、衆院本会議場（矢島康弘撮影） 令和５年度予算案の採決を行った２８日の衆院本会議で、賛否の投票の際に、れいわ新選組の大石晃子衆院議員らが自分の席から投票箱までゆっくり歩いて時間を稼ぐ遅延戦術「牛歩」を繰り出した。 大石氏は細田博之議長から再三にわたって速やかな投票を求められても応じず、壇上まで進むと、「こんな売国棄民予算でいいのか」「この愚か者めが！」と叫んだ。れいわは昨年の４年度予算案の採決でも山本太郎代表や大石氏が壇上で予算案に抗議しており、採決時にパフォーマンスを繰り返している。

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

水道橋博士氏の議員辞職について説明するれいわ新選組の山本代表（右）ら。左は繰り上げ当選する見通しの大島九州男氏＝１６日午前、国会 れいわ新選組の山本太郎代表は１６日の記者会見で、同党の水道橋博士参院議員の辞職に伴い、今後、同党の繰り上げ当選者が１年ごとに辞職し、令和１０年７月２５日までの残り任期を５人が交代で務めると明らかにした。 れいわは昨年の参院選の比例代表で水道橋氏ら２議席を獲得。水道橋氏の辞任後は、個人の得票順で３位以下だった大島九州男▽長谷川羽衣子▽辻恵▽蓮池透▽依田花蓮－の各氏が１年ごとに辞職し、繰り上げで順番に参院議員を務めるという。

共産党に党首公選制の導入を呼びかける書籍を、現役の党員が来年１月に出版することが２１日、分かった。上意下達の党指導部の独裁を可能にすると批判されてきた組織原則「民主集中制」を重視する共産の対応が注目される。 この書籍は、１月１９日に発売予定の「シン・日本共産党宣言　ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由」（文春新書）。かつて共産の政策委員会の安保外交部長を務め、「改憲的護憲論」などの著書で知られるジャーナリストの松竹伸幸氏が記した。 民主集中制を重んじる党内で現役の党員がこうした訴えを公表するのは異例だ。共産は党員による直接投票で党首を選ぶことを認めない現行制度について「民主的な手順を尽くして選ばれている」と主張しており、理解を得られるかが焦点となる。

政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。 政府は９月２７日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と２７回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人７００人以上に査証（ビザ）発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか

れいわ新選組は１５日、安倍晋三元首相の葬儀を国葬として行うと岸田文雄首相が発表したことに関し、「これまでの政策的失敗を口に出すことも憚れる空気を作り出し、神格化されるような国葬を行うこと自体がおかしい」などとして、反対するとの声明を発表した。

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は４日の記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に入ったことに対し、「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）は中国の固有の領土だ」と主張した。 趙氏は、日本政府が中国側に抗議したことについて「中国艦の活動は正当で合法だ。日本がとやかく言う権利はない」と反発した。ロシア海軍のフリゲート艦も同日に尖閣諸島周辺の接続水域に入ったが、中国側との連携を問う質問に対しては「それは個人の解釈だろう」と正面からの回答を避けた。

ＮＨＫ党は２８日、夏の参院選比例代表に新人で会社役員の山本太郎氏（４７）を擁立すると発表した。れいわ新選組の山本太郎代表とは同姓同名の別人。

東京・千駄ヶ谷の日本共産党本部共産党が地方議員選で苦戦を強いられている。今月の埼玉県春日部市議選（定数３０）で現職２人が落選するなど、市町村議選に強いという評価が覆されかねないような惨敗が続いているのだ。党関係者は、昨年の衆院選での野党共闘に絡み「共産党と組んだ立憲民主党」への忌避感が有権者に広がった結果、共産党への投票をためらう人が増えたと分析する。 衰える集票力「得票数が前回選に比べ２割も減っている…」

ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は２５日、北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、「ロシアのものにする」との意向を示した。日本が令和４年版の外交青書で、北方領土は「ロシアに不法占拠されている」との表現を復活させたことへの反発とみられる。 ロシアはこれまでに北方領土を経済特区に指定し、ウクライナ侵攻で欧米諸国とともに対露制裁を発動した日本への報復として、日露平和条約交渉の中断も表明している。日本との関係悪化を口実に、北方領土問題に終止符を打とうとするロシアの思惑が改めて鮮明になった。 極東ハバロフスク地方への出張時の発言をタス通信が伝えた。 トルトネフ氏は記者団に対し、日本政府が２２日に発表した外交青書でロシアのウクライナ侵攻を強く批判し、北方領土についてロシアの「不法占拠」と明記したことに言及し、「ロシアの返答は単純だ」と指摘。その上で、北方領土を対象としたクルーズ船の就

中国の衛生当局は１０日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）を続けている上海市で、空港検疫などを除き９日に２万４９４３人の新規感染者を確認したと発表した。うち約９６％の２万３９３７人が無症状。１日当たりの感染者数は、７日から２万人を超え、９日連続で過去最多を更新した。 中国本土全体の新規感染者は２万６３５５人。無症状感染者の人数も公表している２０２０年３月末以来で最多となっている。（共同）

新型コロナウイルスのワクチン接種会場に抗議のため侵入し、警視庁に建造物侵入容疑で現行犯逮捕された４人は、反ワクチンを訴える団体「神真都（やまと）Ｑ会」のメンバーとみられる。 同会は昨年末に結成されたとされ、「コロナウイルスは存在していない」「コロナワクチンは人類の遺伝子を変異させるため」「不織布マスクは危険」などと主張。今年１月には東京や神奈川など全国各地で反ワクチンデモを開催している。４月３日にも全国でデモを行っており、警視庁が動向を注視していた。 同会は、米国の民主党大物議員や有力財界人が「ディープステート（闇の政府）」を支配し、児童買春などの犯罪に関与していると主張する陰謀論集団「Ｑアノン」の日本組織と自称している。 Ｑアノンはトランプ米前大統領を信奉。神真都Ｑ会もトランプ前大統領について「最悪最強巨大権力支配から多くの命、子供たち、世界を救い守るため、自らの命をかけ活躍していただい

ロシア国防省は３０日、ウクライナの首都キエフ周辺など北部に展開していた部隊について、「作戦の主要方面」である東部にウクライナ軍を集結させないための〝おとり〟であり、目的を達成したため「再編成」を開始したと主張した。「露軍はキエフ陥落に失敗した」とする米国防総省の分析を否定した形。 露国防省は「作戦の第一段階で計画されたのは、敵戦力をキエフなど大都市に釘付けにし、主要方面の東部に移動させないことだった。目的は達成された」と主張。キエフへの突入は当初から予定しておらず、米国などが発表した露部隊の後退は「計画された再編成」だとも説明した。 ウクライナ北部をめぐっては、２９日の停戦交渉後、フォミン露国防次官が「軍事行動の大幅な削減」を発表。その際は「交渉の進展を促すための信頼醸成措置だ」と説明していた。 また、ショイグ露国防相は同日、「主要目標は東部の解放であり、ほぼ達成された」とも発言。露軍は損

衆院本会議で令和４年度予算案で反対票を見せる、れいわ新選組の山本太郎代表。奥は岸田文雄首相と林芳正外務相（左）＝２２日午後、国会・衆院本会議場（矢島康弘撮影） 令和４年度予算案の採決を行った２２日の衆院本会議で、賛否の投票の際にれいわ新選組の山本太郎代表や大石晃子衆院議員らが檀上から予算案に抗議した。 大石氏は、投票箱付近で「このままの予算でいいのですか。国会の茶番に抗議します」と叫んだ。また、山本氏も「これっぽちの予算案で困っている人を救えるか」と訴えた。議場は一時騒然となり、細田博之議長は「速やかに投票をお願いします」と山本氏らを注意した。 山本氏は、過去にも採決時に自身の席から投票箱までゆっくりと歩いて時間を稼ぐ遅延戦術「牛歩」を実行するなどのパフォーマンスを繰り返した。

昨年１０月の衆院選で沖縄３区から出馬し、落選した立憲民主党の屋良朝博元衆院議員は４日、自身のフェイスブックで友人との会話を紹介する形で「最後に笑いながら意見が一致した。『独立したらスッキリするねぇ』」と投稿した。 屋良氏はまた、「確かに世界には沖縄より小さくても独立している国々はたくさんあるなぁ」とも指摘。４日の北京冬季五輪開会式に触れ「小豆島（香川県）くらいの面積しかない小国の代表が晴れやかに入場行進している。そんな夢も悪くないか、と思ったりする」とした。 屋良氏は立民の沖縄県連代表を務めていたが、昨年１２月の代表選では立候補を見送った。屋良氏は落選中だが、自身のホームページの連絡先には今月５日午前現在でも「衆議院議員屋良朝博事務所」と記載されている。

自民党の高市早苗政調会長は２日の記者会見で、菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てたことに抗議した。 高市氏は「誤った情報に基づいて風評が広がることで、（農林水産品の）生産者をはじめ、輸入規制の解除に向けたさまざまな方の血のにじむような努力が水泡に帰しかねない。政調会長の立場から、５人の首相経験者に抗議の意思を表明する」と述べた。