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ポピュリズムの最前線 チェコ、スロバキア首脳に聞く - 日本経済新聞
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統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響｜【西日本新聞】
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月
加藤の乱で遅れたネット政治（平成12年） - 日本経済新聞
「私の携帯電話には、菅さんの電話番号が入っています。森さんに内閣改造はやらせません」。2000年（平成12年）11月9日夜、元自民党幹事長の加藤紘一氏がホテルオークラでの会合で漏らした一言が大騒動の発端になった。低支持率にあえいでいた森喜朗内閣を、当時の野党第1党・民主党の菅直人幹事長の手を借り、内閣不信任決議案に賛成して倒す。加藤氏が「菅さん」「森さん」に言及した意味は、瞬く間に広がった。
東京新聞:都議会の政活費公開 自民都議、自己所有物件を会派介し賃料受け取り:社会(TOKYO Web)
東京都議会（定数一二七）は十日、都議が調査研究のため二〇一五年度に支出した政務活動費（政活費）の使途を公開した。自民党都議九人は、本人や家族らが所有するマンションなどを都議会自民党に借り上げてもらう形にして、政活費から賃料として月二万五千～二十万円を受け取っていた。都議会の自主ルールでは、資産形成につながる恐れがあるとして、都議の自己所有物件の賃料に政活費を充てられないが、会派を介在させて規制を逃れる「抜け道」にしていた。 舛添要一前都知事の政治資金流用問題では、舛添氏の自宅と同じ住所にある事務所の「賃借料」が、政党交付金を受けた政治団体からファミリー企業に支払われていたことが批判された。ただ、都議会が舛添氏を追及した際、自民でこの事務所費に言及した都議はいなかった。
新都知事が圧勝した理由が分からない自民都議会議員は来年に失職確実（と、電話して言ってみた）
本日はメルマガとnoteの日。 １ わたしが考えるこれからのキャリアについて ２ 「自分の子どもが戦争で死んでもいいの？」に対する回答 ３ Windows10への無料アップデートを拒否するのはなぜ？ ４ 低価格PCガジェット販売会社に未来はあるか ５ わたしのコンサル料金設定基準 ６ 駅前のブランド買い取り店の集客方法 です。まぐまぐ!またはBLOGOS、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。ポケモンに時間取られながらもがんばっています。 昨日の新都知事の発都庁のニュースを見て、はらわた煮えくりかえった都民も300万人くらいいるでしょう。 都議会のドン、内田茂都議は欠席 都議会自民の重鎮「あなたの要望に応える必要はない」と写真撮影も拒否 「知事と議会は両輪です。一輪車にならないように」。あいさつのため議
「黒人の投票を制限」米ノースカロライナ州の有権者ID法に無効判決
米オハイオ州クリーブランドで開催された共和党全国大会で代議員に呼び掛けるウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事（2016年7月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/DOMINICK REUTER 【7月31日 AFP】米国で29日、ノースカロライナ（North Carolina）州の「有権者ID法」は、黒人有権者の投票制限を目的として制定されたもので無効だとする連邦控訴裁判決が出された。 ダイアナ・モッツ（Diana Motz）連邦判事は判決文の中で、ノースカロライナ州議会が制定した有権者ID法は「5種類の方法で投票と有権者登録を制限し、その全てがアフリカ系米国人に過度に影響を及ぼしている」と述べた。モッツ判事はさらに判決文で、2013年8月にパット・マックロリー（Pat McCrory）知事（共和党）が署名して成立したこの法律には「差別的な意図がある」と指摘している。 米国の投票基準
［コラム］塩野七生、あるいは全体主義の誘惑
大学1年の時だったから1995年のことだと思う。先輩の下宿に訪ね、偶然一冊の本を手にした。とてもおもしろかったので帰宅途中に書店に立ち寄った。日本人作家の塩野七生氏が書いた韓国版の『ローマ人の物語』の第1巻だった。 その後は自然に彼女のファンになった。2巻目で彼女が描写した「カンナエの戦い」についての説明、4～5巻に出てくるカエサルの描写はあまりに魅力的で何度も繰り返し読んだ。後日。『わが友マキアヴェッリ』、『チェーザレ・ボルジア あるいは優雅なる冷酷』など他の著作も読みふけった。彼女の歴史記述の方法について「英雄中心的史観」とか「全体主義的色彩がある」という批判もあったが、20代の私にはどうでも良かった。今でもソウルの自宅の本棚には、彼女の本が20冊以上(『ローマ人の物語』は15巻の大作だ!)置かれている。 27日、バラク・オバマ大統領の広島訪問を控えて、私の心も忙しなかった。恐れを知ら
トランプ氏、イスラム教徒の米入国禁止を提案
１２月７日、米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏（写真）は、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。アイオワ州で５日撮影（２０１５年 ロイター/Mark Kauzlarich） ［ワシントン ７日 ロイター］ - 米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏は７日、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。カリフォルニア州で先週発生した銃乱射事件の犯人はイスラム教徒だった。 トランプ氏は「米当局が問題を分析できるまでの間」イスラム教徒による米国への入国を完全に禁止することを提案。「ジハード（聖戦）のみを信じて、理性を失い、人間の生命を尊重しないような人々による残虐な攻撃に対して、米国を犠牲にすることはできない」と強調した。 トランプ氏が主張するイスラム教徒の入国禁止は移民のみか、それとも学生や観光客なども含むのか、という電子
１８歳以上に選挙権 来年の参院選から適用へ NHKニュース
選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案は、４日、衆議院本会議で可決され、早ければ今月１７日にも参議院で成立する運びで、その場合、来年の参議院選挙から選挙権年齢が引き下げられる見通しです。 参議院の特別委員会では３日、今月１５日に採決を行うことで与野党が合意しており、早ければ今月１７日にも参議院本会議で採決が行われ、可決・成立する運びで、その場合、来年の参議院選挙から選挙権年齢が引き下げられる見通しです。 これに伴って、文部科学省と総務省は、新たに選挙権を得る高校生が政治への参加意識を高めるための「主権者教育」を充実させる必要があるとして、来年の参議院選挙に向けて準備を急ぐ方針です。 一方、改正案では、選挙権年齢の引き下げに合わせて、成人年齢を２０歳以上と定める民法や、２０歳未満を保護の対象としている少年法などの規定にも検討を加えて、必要な法制上の措置を講じることを付
共産 １４年ぶり２０議席獲得 NHKニュース
共産党は、これまでに２０議席を獲得し、平成１２年の衆議院選挙の獲得議席に並びました。 これは、選挙前の８議席の２倍以上で、平成１２年の衆議院選挙以来１４年ぶりに２０議席を獲得しました。
衆院選の在外投票、急な実施に泣く 洋上船員も間に合わず - 日本経済新聞
14日投開票の衆院選は、安倍晋三首相の解散表明から1カ月もたたないうちに実施されるため、日本国外に滞在している人が在外投票や洋上投票の制度を活用しにくい事態となった。登録などの手続きが間に合わなかったためで「もっと利用しやすい制度を」との声も上がっている。在外投票は、大使館や領事館の管轄地域に3カ月以上居住している人が、在外選挙人名簿に登録して投票する制度。洋上投票は、遠洋漁業の船員らが漁船内
その候補、国会で何してました？ 議員活動が丸わかりのＤＢ
期日前投票が始まり、１４日に投開票日を迎える衆院選。どの候補を選ぶか迷っていませんか。そもそも、選挙ポスターやチラシだけでは、どんな人物か判断するのは難しい。「どういう活動をしてきた人なのか、わかれば良いのに」という人にお勧めのサイトがあります。 国会での発言、質問、出席数など一覧に 東京大の菅原琢客員研究員（政治過程論）が公開している「46期衆議院議員活動統計」。全衆議員の国会本会議、委員会での発言数、発言文字数などが一覧できます。名前順や発言数順などに並び替えることもでき、実際にどういう発言をしたかは、国会会議録へのリンクで確認できます。 例えば、本会議での発言数がゼロの議員、委員会での発言もゼロの議員も簡単に探せます。政党や当選回数が同じ議員の中でも、発言数や内容に差があることがわかります。 菅原客員研究員にサイト公開の目的や意義について聞きました。 「議員の活動は知られていない」
兵庫県議会、政活費支出穴だらけ 野々村氏以外も：朝日新聞デジタル
政務活動費をめぐって揺れる兵庫県議会で、辞職した野々村竜太郎・元県議（４８）以外にも不透明な支出が次々と浮上している。各会派は７日午後、政活費の減額やルール見直しについて話し合うが、外部からは「自浄能力があるのか」との声も上がっている。 「記念すべきお客様は、兵庫県からお越しのご夫婦」。３月に３泊４日で熊本・長崎両県を視察したとして、政活費から宿泊代など約６万８千円を支出した加茂忍県議（自民）。「視察先」の天草キリシタン館（熊本県天草市）で４００万人目の来館者として妻とともに記念品を贈呈され、同館のホームページに載った。市政だよりには「良い思い出になった」とのコメントも掲載された。 加茂氏は朝日新聞の取材に、「趣味や教養を深める行為は議員活動との境が難しい」「心臓疾患があり、妻の同行は容体急変に対応するため」として適正な支出だと主張。ただ、夫婦で宿泊したホテルのツインルームの費用については
“政治的中立への配慮”が相次ぐ NHKニュース
憲法や原発など国民の間で議論が分かれているテーマを取り上げた講演会や展示会などについて、各地の自治体が「政治的中立を保つ」として内容の変更を求めたり、後援の申請を断ったりするケースが相次いでいることがＮＨＫの取材で分かりました。 これは、ＮＨＫが全国の都道府県と県庁所在地の市、東京２３区、それに政令指定都市の合わせて１２１自治体を対象に調査した結果、分かったものです。 それによりますと、昨年度開かれた講演会や展示会などについて「政治的中立を保つ」として、施設の貸し出しを断った自治体が１つで合わせて２件、内容の変更を求めた自治体が５つで合わせて６件、後援の申請を断った自治体が１４で合わせて２２件となりました。 さらに、これらとは別に「県の政策と一致しない」として催し物の後援を断った自治体も１つあります。 これらをテーマ別に見ますと、憲法に関するものが１１件、原発に関するものが７件と全体の６割
重大局面を迎えたウクライナの危機：JBpress(日本ビジネスプレス)
ウクライナの危機は19日、制御不能になったように見え、旧ソ連を構成していた共和国が、1991年の独立以後のみならず、過去数十年間で最も危険な時に直面している。 反政府運動を繰り広げるデモ隊が、機動隊による2度目の夜間攻撃に反撃する武器としてキエフの目抜き通りフレシチャーティク大通りの石畳を剥がしている間、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、世界は「ウクライナ内戦の最初の数時間」を目撃しているのかもしれないと警告した。 このような全面的な紛争に突入する可能性は依然として低いが、暴力がさらに多くの人命を奪う可能性は大いにある。 打ち砕かれた平和的解決への望み 「内戦には多くの種類がある。よく引き合いに出されるのはユーゴスラビアだ」。欧州外交評議会（ECFR）のウクライナ専門家で、キエフを訪問中のアンドリュー・ウィルソン氏はこう言う。「明らかにそうした状態にはほど遠い。ユーゴスラビアでは、あら
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（核心）殺害疑惑、サウジの誤算 米国頼みも批判厳しく 特任編集委員 脇祐三 :日本経済新聞
[FT]世界で後退する民主主義 - 日本経済新聞![[FT]世界で後退する民主主義 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
森喜朗さん、お詫びして辞任するべきところが責任を綺麗さっぱり他人に押し付け開き直る名人芸を披露(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
アベノミクス:首相「トリクルダウン期待の政策してない」 - 毎日新聞
ウクライナで軍事技術流出の危機中国が早くも触手伸ばす | JBpress (ジェイビープレス)
