“スマホ使って給料前払い”広がる アルバイト確保に効果 | NHKニュース
スマートフォンを活用して給料を前払いで受け取れるサービスが広がっています。アルバイトを集めやすくなることが背景ですが、従業員に手数料がかかる場合があるため、金融庁は利用のしかたには注意も必要だとしています。 このうち、都内の飲食店はアルバイトの確保が課題になっていましたが、サービスを導入したところ、求人の際、応募者が増えたということです。 飲食店の運営企業の室井進外食部部長は「アルバイトの従業員が日々働いた成果をすぐお金で得られることが、人材確保につながっている」と話しています。 こうしたサービスは、伊藤忠商事の子会社も来月から本格的に始めるほか、リコーの子会社もすでに参入しています。 一方で、サービスの利用には企業か従業員のどちらかが手数料を支払う必要があり、従業員が数％の手数料を負担する場合もあります。 このため金融庁は、頻繁な利用には注意が必要だとしていて「賃金の先取りで利用者の生活
地銀の顧客向けサービス ９年後は６割超が赤字に 金融庁試算 | NHKニュース
金融庁は、人口の減少によって全国的に資金需要が落ち込み、９年後の平成３７年３月期には、６０％を超える地方銀行が企業や個人向けの融資など「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字に陥るという試算、試みの計算をまとめました。 それによりますと、企業や個人向けの融資や投資信託の販売など「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字となる銀行は、去年３月期には全体のおよそ４０％にあたるおよそ４０行でしたが、平成３７年３月期には６０％を超える見通しだとしています。 地方銀行は、営業地域の人口の減少に加え、日銀がことし２月に導入したマイナス金利政策の影響で貸し出し金利が低下していることもあって、経営環境は厳しさを増しています。 報告書では地方銀行がこれまでの取引先への貸し出しの残高を積み上げるだけでは収益を伸ばすことはできないとして、収益力の強化に向けてビジネスモデルの転換を図るよう求めています。金融庁は、こうし
「銀行から１万４０００件の情報流出」を当事者目線で解説したい
出会い系サイト運営者と繋がりのある方より直接話を聞くことができました。 文才がないながらも出来るだけ当事者側からの目線で解説したいと思います。 先に言いますが、本件は出会い系サイト自身が被害者でもありますので、「出会い系サイトなんて全部サクラサイトだろ?」みたいな先入観をお持ちの方は一旦捨てて頂くと理解しやすいかと思います。真っ当に運営されている出会い系サイトが被害者です。 まず流出したであろう情報とは何なのか?「残高照会ダイヤル」は、契約者が持つ口座の残高や、通帳に「印字されうる」取引明細も音声で知ることができます。例えば 「27-11-27 振込 フグタマスオ *30,000」 「27-11-30 振込 イソノカツオ *10,000」 このような入出金の取引を、音声で知ることができます。 もちろん契約者(契約団体)自身しかアクセスできないはずの情報なわけですが、この残高照会ダイヤルの操
おかげさまでファンド規制に関する閣議決定は一旦中止になりました | isologue
応援していただいていた皆様にご報告です。 先週金曜日25日に行われる予定だったファンド規制に関する閣議決定（内閣での決定）が、おかげさまで一旦中止になりました。 閣議決定の前に各省庁の意見を聞く「省庁協議」が行われますが、この省庁協議まで行われていた案件が閣議決定にかからずに中止になるというのは、極めて異例な出来事だとのことです。 今回、複数の国会議員や省庁の方から「中止になるらしい」と確認が取れたのが23日の夜中でしたので、本当にギリギリでした。（アクション映画で、爆弾が爆発する数秒前に時限装置が止まるシーンがよくありますが、まさにそんな感じでした。） しかし、原案を多少修正しただけの案を閣議決定にかけようという動きは消えていませんので、引き続き予断を許さない状況は続いています。 もちろん我々（独立系ベンチャーキャピタリスト等有志）も、適切なファンド規制が行われることに反対しているわけで
ベンチャー騒然､金融庁ファンド規制の衝撃
せっかく活気づいてきたベンチャーの生態系に、冷や水を浴びせる法案が突如持ち上がり、ベンチャー業界周辺は今、騒然となっています。 金融庁から5月14日に公表された「適格機関投資家等特例業務の見直しに係る政令・内閣府令案」がそれです。ここには、悪徳業者による詐欺被害を抑え込むためのファンドなどの規制の改正案が組み込まれていますが、今、これがそのまま施行されてしまうと、今後、日本の成長戦略の成功に大きくかかわる独立系ベンチャーキャピタルファンドの新たな組成・発展を著しく阻害しかねません。 また、これは一部のファンド業者のみの話ではありません。後述しますが、ベンチャーの生態系のみならず、日本経済にも多大な影響を与えかねないのです。 まじめなファンドも組成できなくなる 今回の改正を理解する前提に、2007年の金融商品取引法の改正があります。このとき、多くの人から資金を集めるファンドの募集については、
岩田規久男の講演会に行ってきた！ - 山形浩生の「経済のトリセツ」
注：写真と本文はあまり関係ありません。 岩田規久男は、日銀副総裁になってから一部の人に引きこもりとまで揶揄される露出の少なさで、人前に顔を出すのは久々という感じ。で、今日は如水会館で講演があったので、のぞいてきたよ！ ……といっても、先日の黒田総裁講演もあるので、そーんなに期待していなかったんだけれど、結果的にはかなりおもしろかった。 講演本体 客は、月曜午前という時間帯なので仕方ないことだが、暇そうなジジイ比率がきわめて高く、これが後で禍根を……でもあとは結構まじめそうな人々。で、中身だが、まあ四の五の言わずにこの配布資料を見ろや。どんな話をしたかわかるでしょ。日銀の公式発表です。 2014.06.30 岩田規久男講演会資料とメモ(pdf 880kb) でも、いろいろな指標をまとめて並べてくれているので、わかりやすい。あと、フィリップス曲線は明解ですな。あと、「日銀のコミットメントとは、
消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利29．2％―自民党が貸金業法改正案 （時事通信） - Yahoo!ニュース
消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利29．2％―自民党が貸金業法改正案 時事通信 6月29日(日)2時40分配信 消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が28日明らかになった。一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて15〜20％に制限している利息制限法の適用から外し、2010年まで有効だった29．2％に戻すのが柱。認可業者は、個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外する。 自民党は貸金業法の見直しを、財務金融部会の下に設けた「小口金融市場に関する小委員会」（小委員長・平将明衆院議員）で検討。今秋の臨時国会に議員立法として同法改正案提出を目指す。 ただ、06年に成立し10年に完全実施された改正貸金業法による上限金利の20％への引き下げと総量規制の導入は、
【追記あり】クラウドファンディング法案が閣議決定、未上場株に一人あたり50万円までの投資が可能に【ピックアップ】 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
【ピックアップ】は世界のテク系スタートアップの資金調達やトレンド記事を概要と共にお届けします 国会提出法案等： 金融庁 3月31日19：50追記 本記事におけるクラウドファンディングの閣議決定について、追加説明をさせて頂きます。「閣議決定」とは、閣議決定後に法案を国会にて提出、衆議院と参議院にて可決、国会にて成立後公布、施行という流れとなります。そのため、正式な法案成立というわけではなく、今国会での成立を目指し、今国会で成立すれば2014年度から施行されることとなります。 また「これまでは、未上場の企業に関する株式の投資は禁止されていたのですが」の記述に関して不適切な表現とのご指摘をいただきました。補足としまして、従来は未上場株に対する投資勧誘は、日本証券業協会の自主規制で原則禁止（グリーンシート銘柄に関しては投資勧誘が可能）という状況でした。これが、新制度では日本証券業協会の自主規制に基
アマゾン、小売業者向け融資サービスを開始 - MSN産経ニュース
米アマゾン・コムの日本法人、アマゾンジャパンは２０日、同社のショッピングサイトで商品を販売する小売業者向け融資サービス「アマゾン レンディング」を始めた。オンライン販売で必要な資金を援助することで提携業者を囲い込む。 商品の仕入れ金など短期の運転資金を支援するサービスで、融資額は１０万円から５０００万円まで。金利は年率８．９～１３．９％。返済期間は３カ月と６カ月の２コース。返済金は小売業者の売り上げから毎月自動で引き落とす。手数料なしで繰り上げ返済もできる。 手続きはオンライン上で行うため、初回の場合、申し込みから入金まで最短５営業日で資金を調達できる。２回目以降は手続きが簡略化され、３営業日に短縮される。アマゾンでの販売実績や独自の顧客満足度指数などを使い、一定の条件を満たした小売業者に貸し出す。 融資サービスは日本が米国に次いで２番目。金利収入に加え、小売業者の売上高を増やして販売手数
ハイエク『貨幣発行自由化論』要約（１） | 日本デジタルマネー協会 / ビットコイン / Bitcoin
ビットコインの理論的源流として、ハイエクの『貨幣発行自由化論』（1976）が持ち出されることがあるようです。川口慎二さんの翻訳をベースに、この本の簡単な要約を作ってみました。 本のタイトルである”貨幣発行自由化論”は、Denationalisation of Moneyを訳したものです。『ハイエク全集II-2 貨幣論集』（春秋社）では、”貨幣の脱国営化論”と訳されています。手元の辞書を見ると、denationalizationの意味は、changing something from state to private ownership or controlとあり、”from state”に重心を置くか、”to private”に重心を置くかで訳が変わってくるということなのでしょう。私は”貨幣発行自由化論”という表現の方が好きです。 川口さんは、あとがきで、「ハイエクの積極的な提案内容に即し
欧米金融6社、制裁金2370億円＝金利不正操作でカルテル―EU （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）の欧州委員会は4日、国際的な金利指標である欧州銀行間取引金利（EURIBOR）や円のロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の不正操作でカルテルを結んだとして、EU競争法（独占禁止法）違反で、ドイツ銀行など欧米の金融大手を中心とした6社に計約17億ユーロ（約2370億円）の制裁金を科した。EU競争法違反の制裁金としては過去最高額という。
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みずほ銀行 高齢者向け融資で提携へ NHKニュース
年金や介護など老後の生活に不安を持つ中高年が増えるなか、「みずほ銀行」は、自宅を担保に入れれば老人ホームの入居資金を借りることができる仕組みの利用を促そうと介護サービス大手と提携することになりました。 高齢化で、介護のサービスや設備が充実した有料の老人ホームに関心を持つ人が増えていますが、高額の入居資金のために利用を諦める人は少なくありません。 このため「みずほ銀行」は、自宅を担保に入れることで融資が受けられる「リバースモーゲージ」の利用を促そうと、介護サービス大手の「ベネッセホールディングス」と提携する方針を固めました。 「リバースモーゲージ」は、月々の返済はなく、契約者が死亡したあとに自宅を売却して一括返済する仕組みで、当面は自宅を売る必要がないことから、住み慣れた家から離れたくないという人は週末などに施設から帰宅することも可能です。 みずほ銀行は、１０月からベネッセが運営する施設に入
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みずほ銀行が桜田ファミリアなら、ゆうちょ銀行のシステム建造物は大仏建立になるかもしれない : 市況かぶ全力２階建
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介護・医療REIT上場へ 整備に個人マネー活用 - 日本経済新聞
アブラハム処分勧告へ 監視委「投資助言を逸脱」 - 日本経済新聞
