次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
「つながらない」の声が浮き彫りにしたドコモの現状--他社から数年レベルの遅れ鮮明
NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー
X（旧Twitter）、ニュースリンクの見出しを削除へ
X（旧Twitter）にまたしても大きな変更が加えられる。同プラットフォームはまもなく、フィードでのニュース記事の表示方法を変更する計画だ。 ニュース記事は現在、記事の見出しと簡単な概要を示すテキスト（後者はウェブ版のみ）に出典元のウェブサイトが添えられた、小さなプレビューカードの形式で表示される。しかし、この新たな変更が導入されると、ニュース記事には、リンク付きの記事画像だけが表示され、その他の情報や内容は表示されなくなる。画像は、その記事へのリンクとして機能する。 この変更は、Xの最高経営責任者（CEO）を務めるElon Musk氏の発案で、同氏の公式アカウントのリポストを通して発表された。「これは私が直接提案したものだ。美観が大いに向上するだろう」と同氏は記している。Musk氏は、「速報：Xはタイムライン上のニュースリンクの表示方法を変更する。見出し／テキストが削除されて、リンクには
NECやトヨタら大手8社が結集--日の丸半導体企業「Rapidus」は日本の競争力を取り戻せるか
経済産業省（以下経産省）は11月11日、「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組」として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という新しい研究開発組織を発足すると発表した。その実行部隊となる製造企業としてキオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した「Rapidus株式会社」（以下Rapidus）を選定したことを明らかにした。 今後LSTCで次世代の半導体製造技術の開発を行ない、Rapidusが実際に製造を担当することで、日本に最先端の半導体製造の環境を再び実現しようというのが狙いだ。 枯れた製造技術を利用して製造している日本の半導体工場 経産省が発表した資料によれば、まず経産省が「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という研究開発組織を立ち上げる。このLSTCでは、
ビデオ会議の画質を劇的に変える--デジタル一眼を「ウェブカメラ化」してみた
4月7日に緊急事態宣言が発出されてから1カ月近くが経とうとしている。働き方から普段のコミュニケーションまでガラッと様変わりし、外出が必要な職種をのぞき、在宅での仕事が一般的となった。そこで一気に浸透したのがビデオ会議だ。今回の事態でZoomやMicrosoft Teams、Google Meetなどに初めて触れた人も多いだろう。かく言う筆者もその一人だ。 ビデオ会議は結構新鮮な体験だったものの、あるタイミングから気になることが出てきた。それは、ビデオ会議の画質だ。リアルタイムで配信しているため、画質は大幅に圧縮されてしまう。しかも、全世界的にビデオ会議、ストリーミング配信などが活発化し、帯域を圧迫している。それによる画質の低下は仕方ない。しかし、もう一つ原因があるとすれば、ビデオ会議に使うカメラの画質そのものだ。 きちんと統計を取ったわけではないが、ビデオ会議で使うのはPCが一般的ではない
Zoom会議などで役立つ無料の「バーチャル背景」まとめ--ジブリやケンタなど（随時更新）
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、テレワークに移行している企業が国内でも増えており、自宅からウェブ会議システムで社内会議や取引先とオンラインミーティングをするビジネスパーソンが急増している。しかし、これまでテレワークを想定した部屋作りをしておらず、背景に生活感のある景色が映し出されてしまい困っている人も多いはずだ。 これを受けて、ゲーム会社やアニメ制作会社などが中心になり、「Zoom」などで設定できる「バーチャル背景」向けの画像を無償で公開している。各社のバーチャル背景を紹介しよう（随時更新）。 「スーパーマリオ オデッセイ」 Nintendo Switch向けソフト「スーパーマリオ オデッセイ」の背景画像。
台風19号が上陸中、「スマホ」でできる防災まとめ--無償Wi-Fiや防災アプリを紹介
大型で強い台風19号が関東全域を中心に上陸中だ。携帯キャリア各社では、災害用無償Wi-Fi「00000JAPAN」や災害用伝言板を提供している。本記事では、これに加えて防災アプリやバッテリーをより長持ちさせるための設定など、スマートフォンでできる災害対策をまとめておく。 災害用無償Wi-Fi「00000JAPAN」は1都5県で開放中 まず最も必要なのが通信手段だが、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの各携帯電話キャリアは、災害用無償Wi-Fi「00000JAPAN」を10月11日より開放している。コンビニやカフェ、ファストフード店、レストラン、公共交通機関などで提供されているWi-Fiスポットが開放され、各社のユーザーでなくとも、スマートフォンやタブレット、PCなどWi-Fi対応端末があれば、ネットワーク名「00000JAPAN」を選択することで、インターネット接続が利用可能となる。 災
DeNA、アニメやゲーム特化のニュースアプリ「ハッカドール」を終了
ディー・エヌ・エー（DeNA）は5月15日、アニメやマンガ、ゲームなどに特化したニュースアプリ「ハッカドール」について、8月15日付けでサービスを終了すると発表した。 ハッカドールは、いわゆるオタク向けのジャンルに特化したスマホニュースアプリとして、2014年8月にサービスを開始。2015年5月にはウェブ版のサービスも開始した。 またイメージキャラクターであるハッカドール1号、2号、3号を活用したコンテンツ展開も実施。マンガ連載などをはじめ、2015年にはショートアニメとしてテレビアニメ化。近年ではバーチャルYouTuberとしても活動していた。 なお、有料サービスとして提供しているプレミアムマスターについては、5月15日12時をもって新規登録の受付停止する。サービス終了は8月15日12時を予定。以降、アプリ上でニュースを閲覧することはできなくなる。ウェブ版も同様にサービスを終了するとして
アマゾン、プライム年会費を初の1000円値上げ--担当者が理由を明かす
アマゾンジャパンは4月12日、会員制プログラム「Amazon プライム」の年会費を初めて値上げすることを明らかにした。同日付で年会費を3900円から4900円（1000円増）に、月会費を400円から500円（100円増）に変更する。既存会員の会費は5月17日以降の更新時に適用されるという。 2007年にサービスを開始した当初のAmazon プライムは、「お急ぎ便」などの配送特典のみを提供していたが、その後も追加料金なしにさまざまな特典を拡充してきた。 代表的なサービスが、2015年に追加された動画見放題の「Prime Video」や音楽聴き放題の「Prime Music」だ。さらに2016年にはストレージ「Amazon Photo」、2017年には食品配達の「Amazon フレッシュ」、 電子書籍読み放題の「Prime Reading」などを提供。さらに、2018年にはペット向けの「Pri
GAFA出身の日本人が集結するデータ企業「FLYWHEEL」の正体 - CNET Japan
「GAFA」や「GAFAM」などの代名詞で呼ばれるようになった巨大IT企業のGoogle、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft。これらテックジャイアントの出身者が、新たなスタートアップやベンチャーを立ち上げて注目を集めるのは珍しいことではない。 しかし、ほぼ全社員がそのテックジャイアントからスピンアウトしたメンバーからなるベンチャー企業となると、まだ少ないのではないだろうか。それが全員日本人だとすれば、なおさらだ。 2018年4月に設立されたフライウィール（FLYWHEEL）は、共同創業者の2人がGoogle、Facebook、Microsoftなどで要職を務め、他の社員もGoogle、Microsoft、Amazonいずれかの出身者。最先端企業のなかで磨かれた経験や知識、ノウハウをベースに、データとAIで日本企業の生産性向上を目指すことをビジョンに掲げる。 「プ
KDDI傘下のSupership、スマホ時代のポータル構想「Syn.」関連サービスを終了へ
KDDI傘下のSupershipは、スマホ時代の新ポータル構想「Syn.（シンドット）」の関連サービスとして提供してきた、共通サイドメニュー「Syn.menu」や同メニュー上で展開する広告「Syn.ad」、チャット形式の検索サービス「Syn.search」などを、7月9日をもって終了したことを発表した。 スマートフォンの時代になり、消費者はホーム画面上に好みのアプリを配置し、ポータルを経由せずに直接求める情報へとアクセスするようになっている。ただし、それぞれのサービスは連携せず点在している状態のため、KDDIを始めとするインターネット事業者12社は2014年10月、「Syn.alliance（シンドットアライアンス）」を設立し、すべてのサービスが入り口となる“中心のないポータル”の構築を目指す「Syn.」構想を発表した。 同アライアンスでは、参画する企業の各サービス内に、共通のサイドメニュ
LINEは金融を“Redesign”できるか--出澤社長が語る「決済革命」やブロックチェーン
LINEは6月28日、年に一度の大規模カンファレンス「LINE CONFERENCE 2018」を開催した。同日には複数の新サービスとともに、LINEが向かう今後の方向性などが示された。 7年目を迎えたLINEは、「Redesign（リデザイン）」をテーマに、FinTech、AI、エンターテインメント、Eコマース、メディア、広告など各分野の新たな取り組みを発表。特にフィーチャーしていたのが、“決済革命”をうたったモバイル決済サービス「LINE Pay」の新施策や、トークンエコノミー、仮想通貨取引所「BITBOX」といったFinTech分野だ。 LINE Payでは、SMB（中小・個人事業主）をターゲットに、スマートフォンがあればQRコードで決済できる店舗向けアプリの無償提供、店舗決済手数料0％（8月からの3年間、アプリ利用のみ）、クラウド会計サービスなどを手がけるfreeeとの提携を発表。
田端信太郎氏が「LINE」を辞める理由--単独インタビュー
LINEの上級執行役員で広告事業のトップでもある田端信太郎氏が、6年間務めてきた同社を2月末をもって退職することを、自身のFacebookやTwitterで明らかにした。その理由について、「炎上やセクハラが原因での辞職ではなく、あくまで『新たな挑戦』をするため」と語っていた同氏に、その真意を聞いた。 ——なぜ、このタイミングでLINEを辞めることを発表したのでしょうか。 田端氏 : 実は退職については2017年の秋ごろから考えていました。ただ、突然辞めるわけにもいかないので、年明けからお世話になったパートナーや代理店に挨拶まわりをしていたのですが、割とたくさんの人に会っていたので、退職の話が直接言っていない人にも広がりはじめていて、これはもうメディアの皆さんに聞かれる前に自らパブリックにした方がいいと思い、このタイミングで公表しました（笑）。 ——それで事前にSNS経由で発表されたんですね
Tumblrの創業者兼CEO、カープ氏が辞任へ
ソーシャルネットワークTumblrの創業者で最高経営責任者（CEO）のDavid Karp氏が2017年末をもって辞任することを発表した。 これは、2017年に入って米YahooがVerizonに買収され、新会社Oathが誕生したことに続く動きだ。米Yahooは、2013年に11億ドル（約1220億円）でTumblrを買収していた。 2013年に米Yahooに買収された当時、Karp氏は同社の従業員としてとどまることを条件に、4年間で（つまりこの2017年までに）合計1億1000万ドル（約122億円）の支払いを受けることが明らかにされていた。Karp氏の今後の計画については不明だ。 Karp氏の声明によると、現在Tumblrで最高執行責任者（COO）を務めるJeff D'Onofrio氏が、後任としてCEOに就任するとみられる。これが正式な人事かどうかについては明らかにされていない。 Le
LINEの音声AI「Clova」は“未完成”--AI統括・橋本氏、CTOイビン氏に聞く
LINEは8月23日、同社の独自AI「Clova」を搭載したスマートスピーカ「WAVE」の先行体験版の提供を開始した。秋には正式版を販売する予定。 WAVEは、「Clova」と話しかけることで、音声会話によるコミュニケーションがとれるスマートスピーカ。「LINEニュース」と連携した最新ニュースを教えてくれるほか、「LINE MUSIC」が提供する4000万曲以上の楽曲を再生でき、その時の雰囲気やユーザーの好みに合った楽曲をレコメンドしてくれる。また、天気予報やアラーム設定などの機能も利用できる。 今後はアップデートによって、メッセージアプリ「LINE」とも連携し、新着トークの通知や内容の読み上げ、トークの返信もすべて音声でコントロールできるようにする。また、「LINEショッピング」やフードデリバリー「LINE デリマ」、チャットボットプラットフォームなど、LINE内外のサービスと連携する予
電子の歌姫が「Gatebox」に降臨--“俺の嫁召喚装置”と初音ミクがコラボ
Gateboxは8月8日、同社が開発を進めている“俺の嫁召喚装置”ことホログラムコミュニケーションロボット「Gatebox」において、さまざまなキャラクターを呼び出し、夢の共同生活を実現する「Living with」プロジェクトの始動を発表。第1弾として、“電子の歌姫”として知られるクリプトン・フューチャー・メディアのバーチャル・シンガー「初音ミク」が登場する。 Gateboxは、ホログラム投影技術と各種センサの活用により、キャラクターと次元を超えた共同生活を体感できるホログラムコミュニケーションロボット。2016年12月に予約販売を開始し、約1カ月で限定台数である300台に達したという。また2017年3月にはLINEがGateboxを連結子会社化したことも話題となった。 Living withプロジェクトは、今まで画面の向こうにいる存在であったキャラクターをGateboxに出現させ、一緒
障がい者をチャットボットとBeaconで救う「＆HAND」--助け合いの“ジレンマ”を解消
「イノベーションを生み出して社会課題を解決し、世の中を変える」ーー言葉で書くと驚くほど簡単だが、これを本当に実現しようとすると、途方もなく難しい。なぜならば、世の中を変えるためには、テクノロジによって便利なツールを生み出したり仕組みを変えたりするだけでは十分ではなく、そのツールや仕組みを世の中に浸透させ、私たち一人ひとりの意識や日常的な習慣が変わらなければならないからだ。 LINEが3月に開催した「LINE BOT AWARDS」においてグランプリを獲得したプロジェクト「＆HAND（アンドハンド）」も、障がい者、高齢者といった社会的弱者が安心して暮らせる世の中を目指して、社会課題を解決するさまざまなツールを開発し、社会に実装しようとしている。有志が集まって結成されたこのプロジェクトは、どのような思いや考えで社会の変革を目指そうとしているのか。プロジェクトメンバーであるタキザワケイタ氏、松尾
ポストスマホは「音声」が主役--LINE出澤剛×舛田淳の勝算
2011年の東日本大震災をきっかけに生まれたメッセージアプリ「LINE」は、長年にわたり電話とメールが主流だった日本のコミュニケーションスタイルを、わずか数年でガラリと変えた。そして2017年、LINEはAIと音声によって再び人々のコミュニケーションに革命を起こそうとしている。 同社を率いる代表取締役社長の出澤剛氏、そしてLINEの生みの親でもある取締役 CSMOの舛田淳氏に、コミュニケーションを軸に多角化を続ける「事業」、各サービスの成長にともない急拡大している「組織」について聞いた。また、これまで語られることの少なかった出澤氏の「日常」についても深掘りすることで、LINEのキーマンたちの素顔に迫った。（全3回）。 上場しても「スピードは落ちてない」 ――LINEが生まれてから間もなく6年が経とうとしています。現状をどのように評価していますか。 舛田氏 : おかげさまで数億人に利用してい
「2017年 全国の社長が注目する会社」ランキングを発表
2017年1月18日 学校法人産業能率大学 2017年 全国の社長が注目する会社 学校法人産業能率大学（東京都世田谷区）は、従業員数が10人以上の企業経営者（経営トップ）495人を対象に、2017年に注目している会社を自由記述で1社回答してもらい、その結果を「2017年 全国の社長が注目する会社」としてまとめました。調査は、2016年11月11日から18日までインターネット調査会社を通じて行いました（有効回答342)。 ■1位はソフトバンクグループ 「2017年社長が注目する会社」で最も多くの票を集めたのはソフトバンクグループでした。昨年の12月にはソフトバンクグループの孫正義社長とドナルド・トランプ次期米大統領が会談し、4年で500億ドルの投資と5万人の雇用創出を表明し大きな話題となりました。注目する理由として、今後の海外展開の動向やその成果に注目したいとする回答が多く見られました。 今
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