これも日本の国際化を邪魔している｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本法令外国語訳データベースシステム（ＪＬＴ）と呼ばれるシステムがある。 日本の法律を英訳したものが掲載されているシステムだ。 英訳された日本の法律のうち、ニーズが高いもの（ＪＬＴでダウンロードされた数の多いもの）を順番に並べると 会社法（第１編－第４編） 労働安全衛生法 民法（第１編－第３編） 特許法 金融商品取引法 食品衛生法 会社法（第５編－第８編） 刑法 輸出貿易管理令 民事訴訟法 となる。 しかし、７８６３の現行法令のうち英訳されたものは３７８、わずか４％しかない。 韓国では、現在、法律は公布後１０日後に全て英訳されて公開されるという。 しかも日本の法律の英訳は必ずしも品質がよくないという。たとえば、これまでの法律の英訳を検索してみると、「この法律は公布の日から施行する」という文の英訳だけでも３０種類もあるという。 このように翻訳がバラバラになってしまうのは
図書館法が適用されることのメリット - ささくれ
って，そもそもなんなんだっけ，と． きっかけは神奈川 昨年11月来，神奈川県立図書館および県立川崎図書館の件が話題になってます． 県の財政緊縮から，（1）県立図書館の閲覧・貸出サービスの停止，（2）県立川崎図書館の廃止，が検討されているのが判明したというのが発端でした．その後様々な議論がなされ，つい先日方針修正が発表されたところです．それによると，（1）県立図書館の閲覧サービスの維持，（2）県立川崎図書館の（機能特化のうえでの）存続，という方向で検討が行われるということです（つまり，県立図書館の貸出サービスの行方はまだ不透明）． 神奈川県立図書館および県立川崎図書館の機能集約・廃止等についての検討 | カレントアウェアネス・ポータル 神奈川新聞の連載『県立図書館「廃止」を問う』全10回が完結 | カレントアウェアネス・ポータル 神奈川県立図書館2館の機能集約・廃止について県から方針修正が発
東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更 :社会(TOKYO Web)
二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。
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［日本］障害者差別解消法案を閣議決定 | リハ協会員ブログ
