安倍内閣が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた対策と位置付ける。しかし、3万円という水準は、過去の事例と比較しても高めで、来夏の参院選を見据えた「バラマキ」との批判が強まる可能性がある。 対象は約1000万人にのぼるとみられ、財源は3000億円程度となる見込みだ。 政府は、1億総活躍社会の目標として、〈1〉国内総生産(GDP)600兆円〈2〉希望出生率1・8〈3〉介護離職ゼロ――を掲げている。年金受給者は、景気回復に伴う賃上げの恩恵を受けていないととらえ、給付金で個人消費を活性化させてGDPを伸ばす。
10年前起業をした。 通常は、企業の生存率は10年で10%位だろうか。 私は、どちらかというと綿密に事業計画書を書いて起業をしたというより情熱に動かされて起業をした。 いうまでもなく緻密に計画を立てて起業をしたのではないから、起業した初年度に役所からくる初めて見る諸々の納付書など、送られてくるたびにまた支払いがあるのかとビクビクしたものだ。 時にはキャッシュフローについて日夜考えすぎて、頭がハゲて、病院嫌いにもかかわらず皮膚科に行き、やる気のない態度の悪い医者にハゲ薬をもらい、治したことも今となっては微笑ましい思い出だ。 もともと自分自身には才能があるとは思わない。だが、起業をしてかつ継続するにあたり 大切だと思ったことを記念に書いておきたい。 ■■信念 やはり一番重要なのは信念(Faith)だと思う。 なぜかというと、クライアントの要望やプロジェクトメンバーの意見など常に相対的で、移ろい
今回の水害の件でいろいろ喧々諤々なようですが、少なくとも自分は本件でクソ民主党とかレンホーを叩く気はないです。 なぜなら事業仕分け云々以前からあった「無駄な公共事業をなくせ」というのはまさしく我々有権者が求めたものだからです。 それを自覚し踏まえた上で唐揚げを投げるべきでは?
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タレント高田純次(68)が、テレビ朝日系で平日午前中放送の散歩番組の3代目出演者に決まったことが12日、分かった。番組タイトルや詳しい内容などは未定。高田は「テキトー男」「平成の無責任男」などと呼ばれ、ひょうひょうとした魅力で人気を得ており、CM、バラエティー番組など多方面で活躍中。知名度も抜群で、旅番組にも多数出演しており、街歩きには慣れている。どのように散歩をして人々と触れ合うのか注目される。関係者は「高田さんの魅力は肩の力が抜けたゆるい感じ。一緒に散歩している気分になれそう」と期待している。 高田は今年1月に椎間板ヘルニアと脊柱管狭窄(きょうさく)症の手術を受けた。手術前に悩まされていたしびれや腰痛は改善し、街歩きへの準備は万全だ。 同局は06年4月から、地井武男さんの「ちい散歩」をスタートさせた。温かみのある番組として親しまれたが、病気療養のため12年5月に終了。同月から加山雄三が
左派勢力への素朴な疑問 日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ! 高橋洋一「ニュースの深層」 憲法9条について、海外に向けて説明できるか 9日の長崎原爆の日、長崎市の田上富久市長は平和宣言の中で、安保関連法案について言及し、慎重審議を求めるとした。安保法関連案が戦争リスクを高める、という認識を示したことになる。一方、安倍首相は、長崎市内で被爆者団体の代表5人と面会し、「日米同盟を完全にしましたと世界に発信することで戦争リスクを減らす」という認識を示した。 筆者は、過去の戦争に関するデータから、集団的自衛権の行使を認めるほうが、防衛コストが75%安くなって、最大40%も戦争リスクを減らすという実証分析結果を示してきた(7月20日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269)。もし、これを覆すことができるのなら、国際政治・
ファミリーマートは8月6日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)傘下で共通ポイントサービス「Tポイント」を運営するTポイント・ジャパンに出資すると発表した。 出資額は非公開。株式の15%を取得して持ち分法適用会社とし、取締役を2人派遣する。 出資を通じてTポイント・ジャパンとの協力関係をさらに深め、Tカードを利用者向けサービスやキャンペーンを促進するとしている。 関連記事 Tカードで使える電子マネー「Tマネー」、ファミマが全国で導入 既存の「Tカード」で電子マネーを利用できる「Tマネー」が全国のファミリーマートに導入される。 「Tポイント」運営企業にソフトバンクモバイルが出資 「Tポイント」を運営するTポイント・ジャパンにソフトバンクが出資。ヤフーも追加出資する。 ファミマとヤフー、Tポイントが当たる共同キャンペーン ファミリーマートとヤフー、Tポイント・ジャパンは、Yahoo!J
安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は、今回の法案で可能となる集団的自衛権の行使について、「憲法の許容する範囲内で行うもので、憲法改正ができないから解釈変更を行うものではないということは明確に申し上げたい」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「平和国家としての歩みは決して変わることはなく、今後も地球儀をふかんする視点から積極的な平和外交を展開していく。そのうえで、万が一の備えも怠ってはならず、今回の法整備が実現すれば、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に対して切れ目のない対処が可能となる」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「日米同盟の絆をさらに強化することによって、戦争を未然に防ぐ抑止力はより強化され、また、日本が国際社会とさらに連携し、地域や世界の平和のために協力することによって、より世界は平和になっていく」と述べました。 また、安倍総理
2020年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場について、運営するJSC=日本スポーツ振興センターが開いた有識者による会議で、改築費は斬新なデザインにこだわるなどした結果、当初よりも900億円多い2520億円になることが決まりました。膨大な建設費に批判が集まるなか、5年後に向けた計画が進められることになりました。 会議の中で、JSCは、新国立競技場について斬新なデザインの象徴となる「キール・アーチ」と呼ばれる弓の形をした柱を残して、開閉式の屋根の設置を先送りにし、観客席を一部着脱式にしたうえで、改築費を去年5月の基本設計からおよそ900億円増やして2520億円にすることを報告しました。 増額分のうち、最も多いおよそ765億円は、「キール・アーチ」を造って設置するために必要な特殊な技術や資材のための経費などだということです。 また、建設費に含まれていない、開閉式
「言論の自由」について思うことを述べる。 繰り返し書いていることだが、たいせつなことなので、もう一度書く。 言論の自由とは 私は私の言いたいことを言う。あなたはあなたの言いたいことを言う。 その理非の判断はそれを聴くみなさんにお任せする。 ただそれだけのことである。 だが、ほとんどの人は「言論の自由」を前段だけに限定してとらえており、後段の「その理非の判断はそれを聴くみなさんにお任せする」という条件を言い落としている。 私は「言論の自由」が持続可能な社会的規範であり続けるためには、後段の条件が不可避であろうと思う。 「その理非の判断はそれを聴くみなさんにお任せする」という条件のどこがそれほど重要なのか。 それはこの条件が「敬語で書かれていること」である。 それは擬制的に「理非の判断を下す方々」を論争の当事者よりも「上に置く」ということである。 「私は私の言いたいことを言う。あなたはあなたの
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