米財政赤字、累計10％減 コロナ禍から再開で歳入増 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】米財務省が13日発表した2021会計年度（20年10月～21年9月）の8月までの11カ月間の累積赤字は2兆7106億ドル（約298兆円）となり、前年同期より9.9％減った。新型コロナウイルス禍からの経済活動再開や雇用改善で税収が拡大し、歳入が増えたことが赤字縮小につながった。 21会計年度通年の赤字額が、コロナ禍の影響で過去最大の赤字となった前年度（3兆1319億ドル）を下回る見通しとなった。8月までの累計の歳入は前年同期より17.7％増の3兆5864億ドル、歳出は4.0％増の6兆2970億ドルとなり、それぞれこの期間で過去最高。
日本の借金1200兆円…それでも「日本は絶対に破綻しない」と言えるワケ（田原 総一朗,藤井 聡） @gendai_biz
コロナショックから1年が経過した。日本はコロナによる経済の落ち込みは比較的軽微だったにも関わらず、先進国で最も回復の速度が鈍い。理由の一つはワクチン接種の遅れだが、米国などが大胆な経済対策を実施しているのに対し日本は残念ながら財政支出の規模で大きく見劣りすることも事実だ。 安易な財政出動は国の借金を増やすため無責任だ。将来世代に付け回しをしていいのか、という意見もあるが、「それは間違いだ」というのが元内閣官房参与の藤井聡氏。藤井氏によれば、国はどんなに借金が増えても破綻しない、と断言する。その根拠はどこにあるのか。ジャーナリスト、田原総一朗氏が鋭く迫った。 本対談は『こうすれば絶対よくなる日本経済』（アスコム刊）の一部を再構成した。 「国家の借金」と「家計の借金」は同じ？ 田原 財務省や多くの経済学者の常識では、政府の借金は基本的によくない。プライマリーバランスを黒字にし、積み上がった累
2023年度の物価上昇率、見通し1％前後に 10年かけても2％ならず | 毎日新聞
日銀は26、27日に開く金融政策決定会合で新たに示す2023年度の物価上昇率見通しを、1％前後とする。黒田東彦総裁の任期は23年4月8日まで。就任直後の13年4月に2年程度で実現するとした2％の物価上昇目標は、10年かけても達成できないことになる。 日銀は四半期ごとに、景気の先行きなどの分析をまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、向こう3年間の見通しを示している。4月会合で示すリポートでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活…
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