参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏＝国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の職員らにも「クビにする」などと同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだっ

陸上自衛隊第32普通科連隊（さいたま市）が公式X（ツイッター）に「大東亜戦争」との表現を含む投稿をした。ネット上では「中国、朝鮮、台湾、東南アジアなどでの植民地統治や侵略を正当化する名称」「公機関が使ってはいけない」などと波紋を呼んでいる。 同隊は、硫黄島（東京都）で開催された日米戦没者合同慰霊追悼顕彰式に隊員が参加した、と5日に投稿。その中で「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」「日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」などとつづった。 「大東亜戦争」は1941年12月の開戦直後に発表された、当時の政府による太平洋戦争の正式呼称。戦後、連合国軍総司令部（GHQ）により使用が禁止され、政府の公式文書では使用されていない。【デジタル報道グループ】

桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申

難関とされる国立の旧帝国7大学に合格した東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者が、2008～23年度の15年間で1・68倍に急増していたことが毎日新聞の集計で判明した。東京大以外の地方6帝大で合格者数を伸ばしたことが大きく影響しており、東京圏での受験熱の高まりが背景にあるとみられる。 教育を巡る格差に詳しい松岡亮二・龍谷大准教授（教育社会学）は「地方から難関大に挑戦しづらくなり、受験機会と受験結果の双方で格差がさらに広がる恐れがある」と指摘した。 出身地や家庭の経済力に左右される大学受験の課題を考えるシリーズ「受験格差」を随時公開します。こちらのページでは、サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に、各都道府県の旧帝国7大学合格者数の推移や合格者数上位10校の表を掲載しています。 【関連記事】 東大合格者、ピークの4割　「教育県」長野の進学校で起き

生活保護減額訴訟の名古屋高裁判決を受け「完全勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告の弁護士ら＝名古屋市中区で2023年11月30日、兵藤公治撮影 生活保護は誰でも受けられる権利ではないのか。なぜ受給者の人権を無視するような行政の「指導」がたびたび起きるのか。 立教大学コミュニティ福祉学部教授の木下武徳さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ バッシングに乗った自民 ――自民党は2012年の衆院選で、生活保護給付水準を10％引き下げると公約しました。 ◆12年のお笑い芸人の親族の生活保護受給をめぐる報道など、生活保護バッシングが影響したと思います。自民党はそれに乗ったのでしょう。 自民党の生活保護に関するプロジェクトチーム（世耕弘成座長）は、12年4月に生活保護給付水準の10％引き下げと同時に、食費などの現物給付を進めるとする提言をまとめています。それぞれの世帯への食事の現物給付など、現

宇都宮市は1日、性風俗店で副業をしていたとして、市立保育園に勤務する20代の女性保育士を停職3カ月の懲戒処分にした。女性は1日付で依願退職した。 市によると、女性は2021年4月～23年12月、有給休暇を取得するなどして市内や栃木県外で計69日副業をし、計約155万円の収入を得ていた。市に匿名の情…

陸上自衛隊で航空事故の調査に携わる「航空事故調査委員会」の幹部らが東京・九段北の靖国神社を集団参拝したことを巡り、参拝の流れや注意事項をまとめた実施計画が、陸上幕僚監部の航空機課を中心に作成されていたことが、防衛省関係者への取材で判明した。参拝スケジュールが分単位で記された詳細なもので、組織として参拝が行われた疑いが強まっている。識者からは憲法の政教分離の原則に違反するという指摘も出ている。 関係者によると、今回の参拝は、委員会の庶務を担う航空機課の航空安全班が昨年11月ごろから「年頭航空安全祈願」という名称で準備を進めた。

【EXPO70】アメリカ館のプレビューで公開された月の石＝大阪府吹田市の日本万国博覧会会場で1970（昭和45）年3月10日 2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、1970年の大阪万博で人気を博した「月の石」を再び展示する構想が浮上している。日米政府関係者が明らかにした。 米政府が検討しており、日本の政府関係者は「前回の大阪万博を知る人には懐かしい。月の石を再確認するために万博にいくというのもいい」と歓迎する。万博を巡っては国民負担増などで批判が多く、かつての人気にあやかりたいとの思惑もありそうだ。 月の石はアポロ12号が大阪万博開催の前年に月から持ち帰ってきたもので、重さ約900グラム。米国は69年に世界で初めて月面着陸を成功させたことから、宇宙開発を展示テーマのひとつにし、月の石は国のパビリオンであるアメリカ館に展示した。大阪万博は当時の国民の3分の2に当たる延べ約6421万人が来

もう住みたくない――。清流に恵まれた山あいの街で、水道料金が急騰している。来夏には下流自治体の最大約2・5倍に跳ね上がるという。「水源地なのになぜ？」。住民から悲鳴が上がっている。 水道料金の上昇が止まらないのは愛知県新城市。静岡県との境に位置し、約4万4000人が暮らす。1級河川「豊川」が流れ、山間部は流域自治体にとって重要な水源の役割を果たしている。 水道メーターの口径によって料金は異なるが、一般的な口径13ミリの場合、今年7月までは1カ月814円（税込み）だったのが、現在は1144円、来年8月には1474円に引き上げられる予定だ。わずか1年で約1・8倍になる。

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。

衆院内閣委員会で立憲民主党の中谷一馬氏の質問に答える松野博一官房長官＝国会内で2023年11月8日午前9時40分、竹内幹撮影 松野博一官房長官は8日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の会場建設費の3度目となる増額が生じる可能性について、「現時点で考えていない。ただ、物価高騰など以外の何らかの要因が発生しうる可能性が全くないとは言えないから、今後の増額に関して認めないと発言するのは控えている」と述べた。 立憲民主党の中谷一馬氏が「今後増額される可能性があるという認識か」とただしたことへの答弁。 政府は今月2日、20年に続く2度目の増額を受け入れると表明した。会場建設費は国と大阪府・市、経済界の3者で均等に負担する取り決めとなっている。最大2350億円に上振れする見通しとなり、当初の1250億円の1・9倍まで膨らんでいる。

フィリピンの格安航空会社（LCC）「セブ・パシフィック」の航空機＝福岡市博多区で2023年9月5日午後7時59分、平川義之撮影（記事と写真は直接関係ありません） マニラ発のフィリピン格安航空会社（LCC）「セブ・パシフィック航空」の航空機が4日、目的地の福岡空港に着陸できずにUターンしていたことが国土交通省などへの取材で判明した。約60キロ離れた北九州空港にダイバート（代替着陸）したが、乗客を降ろすことはできず、その後、福岡空港の「門限」の午後10時を過ぎたため、マニラに引き返した。乗客はマニラを離陸してから約11時間、機内に缶詰め状態となった。 国交省福岡空港事務所などによると、航空機は4日午後4時25分ごろ、乗客125人を乗せてマニラの空港を離陸。同8時前後に福岡空港に着陸しようと試みたが、断念し「ゴーアラウンド（着陸やり直し）」をした。福岡空港の上空が混み合っており、再び着陸態勢に入

各クラスで渡される通知表を見て一喜一憂する児童の姿は、終業式の日の一コマになっています。でも、神奈川県茅ケ崎市の市立香川小学校では、そんな光景が見られません。教員が議論を重ね、通知表を廃止したからです。そもそも通知表は必要なのか。前校長の國分一哉さん（61）に聞きました。【大沢瑞季】 成績に関係なしなら「やりません」 数年前、担任教諭の代理で高学年の授業を担当した國分さん。「プリントをやりましょう」と指示を出すと、複数の児童が手を挙げました。 「これは成績に入りますか？」 「成績に関係がないんだったら、やりません」 勉強は、自身の評価を上げるためのものに過ぎず、興味を深めるものではない。そうした考え方を持つ児童がいたことにショックを受けたといいます。 香川小では学期ごとに教科の成績などを「十分達成している」「おおむね達成している」「努力が必要である」の3段階で評定した通知表を作成していまし

一般社団法人「Colabo（コラボ）」は1日、虐待や性暴力を受けて家に居場所がない少女らを支援する活動について、寄付金で継続すると発表した。これまで、公的な事業として展開していたが、東京都による新事業の枠組みでは、「安心した支援につながらない」として、補助金の申請を断念したという。 公的機関につながりにくいとされる少女らの支援は行政と民間団体が協力して取り組む。コラボの活動は2018～22年度、都の委託事業となっており、各年度約1000万～4600万円が計上されていた。 都は「多くの団体による得意分野を生かした支援を目指す」とし、23年度から支援団体を公募し、補助金を支出する仕組みに移行した。支援団体には新たに、▽活動日報や個人別支援記録の作成▽都の要請に応じた支援記録の開示――などを求めた。

「エルピス」の長澤まさみさん演じるアナウンサーの浅川恵那（左）と、眞栄田郷敦さん演じる新米ディレクターの岸本拓朗＝関西テレビ提供/5月26日に、出演俳優のインタビューなど特典映像を収めたブルーレイ（税込み2万6400円）、DVD（同2万900円）の各ボックスセットが発売される。 安倍政権が「けしからん番組」を取り締まる方向で、放送法の「政治的公平」を巡る解釈を変更させた経緯が3月に発覚した。政権によるメディアへの圧力の一環で、テレビ局に萎縮が広がったとされる。これを地で行くドラマが、2022年10～12月に放送されていた。関西テレビが制作し、フジテレビ系で放送された「エルピス―希望、あるいは災い―」。長澤まさみさんが主演し、萎縮するテレビ報道の現場をリアルに描き、話題を呼んだ。プロデューサーの佐野亜裕美さん（40）に、作品に込めた“希望”や、メディアと政治との関係を聞いた。【田中裕之】 政

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

刑事裁判を受ける被告らが収容される拘置所。全国に8カ所あり、拘置支所も100カ所近くあるが、各地の拘置支所がここ数年、相次いで廃止されたり、収容を停止したりしている。この動きに抗議しているのが、日本弁護士連合会をはじめとした各地の弁護士たち。その背景を探った。 弁護士「青天のへきれき」 「1971年建設で老朽化した長崎拘置支所の建て替えは困難で、収容業務を停止し、長崎刑務所に集約することで対応したい」 長崎県弁護士会は2月上旬、長崎刑務所（同県諫早市）からこう伝えられた。長崎拘置支所（長崎市）が11月末ごろに収容を停止すると告げる内容に、同弁護士会刑事弁護委員会委員の山本真邦（まさくに）弁護士は「青天のへきれきだった」と明かす。 同支所には、長崎地裁（同市）で裁判員裁判を含む刑事裁判を受ける被告が収容されている。法務省矯正統計によると、2021年に1日平均で22人の被告を収容。県全体は1日

マスクを外し、卒業式会場に入場する卒業生たち＝福岡市中央区の福岡県立福岡中央高校で2023年3月1日午前9時56分、津村豊和撮影 全国各地の多くの公立高校で1日、卒業式があった。今年の卒業式について、文部科学省は2月、児童生徒や教職員は歌唱などの場面を除いて「マスクを外すことを基本」とする通知を教育委員会などに出した。福岡市中央区の県立福岡中央高校で式に臨んだ卒業生341人はマスクを外して入場したが、席に着いた後はほぼ全員がマスクを着用して式が進んだ。

スマートフォンでサイトやアプリを開くと、性的な描写のある漫画や容姿のコンプレックスをあおる化粧品などのインターネット広告が目に飛び込んでくることがある。民間の自主規制機関・日本広告審査機構（JARO）には「気持ち悪い」「不快だ」といった苦情が相次いでおり、大手IT企業でも不適切な広告の配信を制限する動きが出ている。こうしたネット広告が消えない事情を探った。 育児ブログに裸の男女 2歳の長男と暮らす東京都内の女性（31）は2022年11月中旬、2カ月前に開設したばかりの自身のブログをスマホで見て驚いた。子育ての話題が中心で、長男が走ったりジャンプしたりできるようになった成長の喜びをつづってきた。そんな内容の投稿と一緒に視界に入ってきたのは、裸の男女が描かれた漫画の広告だった。 感想などを書き込むためのコメント欄には、読者から「子育てのブログなのに、なぜ性的な広告を出すのか」という指摘があった